第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用情勢・企業収益の改善が持続したものの個人消費の回復は弱く、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念などから、先行きは依然として不透明なままとなっております。

 当カー用品業界におきましては、国内新車販売台数の減少等による市場縮小傾向が継続していることに加え、11月以降の記録的な暖冬により季節商品の需要が大幅に減少するなど、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

 そのような中、当社グループでは「平成28年3月期計画」を策定し、収益性と経営効率の向上、並びに経営基盤の確立を目指して、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない顧客満足度の向上に取り組んでおります。

 また、店舗運営戦略といたしましては、10月にオートウェーブ茂原店をより利便性の高い国道沿いに移転オープンし、地域に密着したサービスの充実を図ってまいりました。

 売上高につきましては、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季商品の販売が大幅に減少したことと、前年度に収益体質の強化を目的とした4店舗の閉鎖による減少を含め、前年同四半期比20.3%の減収となりました。既存7店舗ではカーエレクトロニクス、モータースポーツ、車検事業が前期実績を上回り堅調に推移したものの、既存店前年同四半期比4.2%の減収となりました。売上総利益額につきましては、売上高の減少を受け、前年同四半期比21.6%の減益となりました。既存7店舗ではモータースポーツ、車検事業が売上とともに堅調に推移いたしましたが、既存店前年同四半期比5.5%の減益となりました。

 以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は5,395百万円(前年同四半期比20.3%減)、営業損失は78百万円(前年同四半期は営業損失105百万円)、経常損失は41百万円(前年同四半期は経常損失50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円)となりました。

 

(2)財政状態

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,052百万円と、前連結会計年度末比130百万円(1.4%)の減少となりました。負債は6,485百万円となり前連結会計年度末比121百万円(1.8%)の減少、純資産は2,567百万円で、前連結会計年度末比9百万円(0.4%)の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の28.4%となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。

 その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「平成28年3月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 収益性の向上については、車検・整備、板金・塗装といったメンテナンスサービスと、タイヤ交換などの消耗品の提供を更に注力することで、売上総利益率を改善して収益性の向上を目指します。また、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない、顧客満足度の向上を図ってまいります。

 また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、保有資産の有効活用を図ってまいります。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。