文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用情勢・企業収益の改善の動きが継続し景気は緩やかな回復となりました。しかしながら海外における不安定な政治・経済情勢に加え円高・株安が進展するなか、個人消費は消費マインドの低下傾向が見られ、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、新車販売台数の低迷、前年度の冬季商品の販売不振による夏用タイヤへの履き替え需要の減少があり、厳しい経営環境となりました。
そのような中、当社グループでは、新たに「平成29年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。車検を基軸とした収益構造への変換を行うことで収益性の向上を目指し、また多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不の解消」を社員ひとりひとりが考え行動することで、更なる顧客満足度の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、板金事業にて受け入れ態勢の拡大を図ったことにより、前年同四半期を大きく上回り堅調に推移いたしました。タイヤ事業につきましては、前年度の暖冬の影響で夏用タイヤへの履き替え需要が減少し、売上高が前年同四半期を割り込む形となりましたが、仕入コスト等の見直しによる収益構造の改善を図ることで、売上総利益額では前年同四半期を上回る実績となりました。その他の事業につきましては、新車販売台数の低迷等を受け、前年実績を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費では、人員効率の向上と固定費の圧縮を行い、前年同四半期比8.2％改善いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,620百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業損失は21百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）、経常損失は14百万円（前年同四半期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,790百万円と、前連結会計年度比271百万円(3.0％)の減少となりました。負債は6,152百万円となり前連結会計年度末比256百万円（4.0％）の減少、純資産は2,638百万円で、前連結会計年度末比15百万円（0.6％）の減少となりました。この結果、自己資本比率は30.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「平成29年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
収益性の向上といたしましては、車検を基軸とした収益構造への変換を行い、車検を中心に、板金、ピットサービス、カー用品、自動車販売、レンタカー、保険等へ波及することで売上総利益率の改善を行い収益性の向上を目指します。また、顧客サービス向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」「不経済」「不都合」「不明瞭」「不明確」「不便」「不安」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。