第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	932,430	886,344
受取手形及び売掛金	214,116	193,394
商品及び製品	725,727	718,087
その他	345,188	231,665
貸倒引当金	△3,793	△3,392
流動資産合計	2,213,669	2,026,098
固定資産
有形固定資産
建物	4,715,636	4,714,380
減価償却累計額	△2,128,354	△2,160,655
建物（純額）	2,587,282	2,553,725
土地	2,512,186	2,512,186
その他	1,225,959	1,218,666
減価償却累計額	△1,010,276	△1,005,561
その他（純額）	215,682	213,104
有形固定資産合計	5,315,151	5,279,016
無形固定資産	83,781	82,874
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,359,894	1,330,022
その他	118,988	101,587
貸倒引当金	△28,702	△28,702
投資その他の資産合計	1,450,181	1,402,907
固定資産合計	6,849,114	6,764,797
資産合計	9,062,783	8,790,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	351,546	293,728
1年内返済予定の長期借入金	200,000	50,000
未払法人税等	7,696	1,866
ポイント引当金	8,958	7,826
資産除去債務	－	8,700
その他	371,625	359,989
流動負債合計	939,826	722,111
固定負債
長期借入金	4,023,121	4,023,121
長期預り敷金保証金	959,468	941,514
資産除去債務	353,876	344,097
その他	132,377	121,502
固定負債合計	5,468,843	5,430,236
負債合計	6,408,669	6,152,348

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	47,142	33,020
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,652,864	2,638,742
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,249	△194
その他の包括利益累計額合計	1,249	△194
純資産合計	2,654,113	2,638,548
負債純資産合計	9,062,783	8,790,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,708,551	1,620,819
売上原価	1,161,049	1,082,233
売上総利益	547,502	538,586
販売費及び一般管理費	609,353	559,605
営業損失（△）	△61,850	△21,018
営業外収益
受取手数料	23,486	21,626
廃棄物リサイクル収入	8,014	4,719
その他	4,949	4,303
営業外収益合計	36,450	30,649
営業外費用
支払利息	24,338	23,202
その他	658	636
営業外費用合計	24,996	23,838
経常損失（△）	△50,396	△14,208
特別利益
資産除去債務戻入額	－	3,056
特別利益合計	－	3,056
特別損失
固定資産除却損	－	673
特別損失合計	－	673
税金等調整前四半期純損失（△）	△50,396	△11,825
法人税、住民税及び事業税	1,697	1,730
法人税等調整額	△8,461	566
法人税等合計	△6,764	2,296
四半期純損失（△）	△43,632	△14,121
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,632	△14,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△43,632	△14,121
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△1,443
その他の包括利益合計	－	△1,443
四半期包括利益	△43,632	△15,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43,632	△15,565
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

係争事件

　当社は、平成27年８月７日付で、有限会社オートガレージより、当社と締結した賃貸借契約および業務委託契約の終了に関して、損害賠償請求訴訟（52,970千円）を千葉地方裁判所に提訴され、同年10月21日に訴状を受領し、現在係争中であります。

　当社としては、相手方とは業務委託契約のみ締結しており、当該契約は平成27年10月24日で終了していることから、当社には、不法行為も債務不履行も全くなく、損害賠償義務を負う理由はないとして争っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	46,556千円	50,619千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円02銭	△0円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,632	△14,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,632	△14,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450	14,450

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。