(1）業績
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策による効果もあり、雇用情勢・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらアジア新興国等の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当カー用品業界におきましては、低迷していた国内新車販売台数が回復傾向にあり、11月には一時的な降雪による冬季商品の需要増加があったものの、消費マインドの好転には至っておらず、厳しい経営環境が続きました。
そのような中、当社グループでは、新たに「平成29年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組み、車検を基軸とした収益構造への変換を行うことで収益性の向上を目指し、また多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不の解消」を社員ひとりひとりが考え行動することで、更なる顧客満足度の向上に努めてまいりました。
また、新たな取り組みといたしましては、お客様のカーライフの充実を促進すべく、７月より新車販売を本格的にスタートいたしました。これにより、車の販売からカー用品、ピットサービス、車検、鈑金、修理に至るまで、車に係わる全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決するためのトータルサポート体制を更に拡充いたしました。
当連結会計年度における業績につきましては、鈑金事業にて受け入れ態勢の拡大を図ったことにより、前期実績を大きく上回り堅調に推移いたしました。車検事業につきましては、お客様へ「安全」「安心」「快適」を提供することを念頭に活動し、年間受入台数が前期実績を大幅に上回ったことが収益の底上げに繋がり、売上総利益額においても前期実績を上回ることができました。タイヤ事業につきましては、前期の暖冬により履き替え需要が減少いたしましたが、商品ラインナップを見直し、お客様のお車に合ったタイヤの提案を推進することで、売上総利益額において前期実績を上回る結果となりました。新たな取り組みの新車販売事業につきましては、顧客ニーズにあった購入プランの提供により、お客様の支持を受け順調に推移いたしました。全体といたしましては、売上総利益額で前期比2.4％改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、人員効率の向上と固定費の圧縮を行い、前期比4.1％改善いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は7,262百万円（前期比0.1％減）、営業利益は137百万円（前期は営業損失15百万円）、経常利益は177百万円（前期比440.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円（前期比217.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末対比79百万円（8.5％）減少し、853百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、324百万円（前期は345百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費204百万円、税金等調整前当期純利益173百万円であり、資金の主な減少項目は、利息の支払額93百万円、仕入債務の減少額85百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、201百万円（前期は130百万円の収入）となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出119百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入45百万円、長期貸付金の回収による収入21百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、203百万円（前期は54百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出200百万円であります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
(3）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
仕入高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
オーディオ・ビジュアル |
718,987 |
15.9 |
101.1 |
|
タイヤ・ホイール |
847,970 |
18.8 |
85.6 |
|
車内・車外用品 |
199,314 |
4.4 |
77.6 |
|
モータースポーツ |
159,235 |
3.5 |
93.3 |
|
オイル・バッテリー |
220,090 |
4.9 |
90.5 |
|
カービューティ・ピットサービス |
588,361 |
13.0 |
101.1 |
|
車販売 |
946,922 |
21.0 |
112.6 |
|
その他 |
837,839 |
18.5 |
102.9 |
|
合計 |
4,518,722 |
100.0 |
98.1 |
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別、店舗別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ．品目別売上高
|
品目 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
オーディオ・ビジュアル |
792,035 |
10.9 |
99.9 |
|
タイヤ・ホイール |
1,479,152 |
20.4 |
96.4 |
|
車内・車外用品 |
333,897 |
4.6 |
78.0 |
|
モータースポーツ |
206,409 |
2.8 |
85.1 |
|
オイル・バッテリー |
507,965 |
7.0 |
98.4 |
|
カービューティ・ピットサービス |
1,809,914 |
24.9 |
103.3 |
|
車販売 |
1,090,000 |
15.0 |
110.2 |
|
その他 |
1,043,077 |
14.4 |
102.9 |
|
合計 |
7,262,454 |
100.0 |
99.9 |
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅱ．店舗別売上高
|
店舗 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
||
|
|
|
宮野木店 |
2,546,474 |
35.1 |
104.0 |
|
|
|
柏沼南店 |
1,678,210 |
23.1 |
98.5 |
|
|
|
富里店 |
975,301 |
13.4 |
109.8 |
|
|
|
上総君津店 |
512,872 |
7.1 |
95.1 |
|
|
|
浜野店 |
525,392 |
7.2 |
106.3 |
|
|
|
茂原店 |
413,912 |
5.7 |
92.4 |
|
|
|
富里インター店 |
28,759 |
0.4 |
37.0 |
|
|
|
その他 |
49,141 |
0.7 |
94.7 |
|
|
|
千葉県小計 |
6,730,064 |
92.7 |
101.2 |
|
|
|
新山下店（神奈川県） |
442,662 |
6.1 |
99.0 |
|
|
|
その他県小計 |
442,662 |
6.1 |
99.0 |
|
小売計 |
7,172,727 |
98.8 |
101.0 |
||
|
卸売その他 |
89,727 |
1.2 |
53.7 |
||
|
合計 |
7,262,454 |
100.0 |
99.9 |
||
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
収益性の向上といたしましては、車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の４事業を中核とし、安定した収益構造と、より強固な経営基盤を確立してまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①有利子負債の依存度について
当企業グループは、平成29年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、45.4％となっており、借入先金融機関との金融支援の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②気候条件による影響について
当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候により売上が大きく変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積もりに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末対比129百万円（5.8％）減少し、2,084百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少79百万円、商品及び製品の減少61百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末対比80百万円（1.2％）減少し、6,768百万円となりました。これは主として、敷金及び保証金の減少31百万円、長期貸付金の減少21百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末対比210百万円（2.3％）減少し、8,852百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末対比39百万円（4.2％）減少し、900百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少85百万円等があった一方、その他流動負債の増加24百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加10百万円等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末対比335百万円（6.1％）減少し、5,133百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少210百万円、長期預り敷金保証金の減少87百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末対比374百万円（5.8％）減少し、6,033百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末対比164百万円（6.2％）増加し、2,818百万円となりました。
（3）経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
（4）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。