第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種講習会への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	932,430	853,260
受取手形及び売掛金	214,116	240,025
商品及び製品	725,727	664,503
繰延税金資産	70,033	55,703
未収入金	160,276	113,853
その他	114,879	159,641
貸倒引当金	△3,793	△2,766
流動資産合計	2,213,669	2,084,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,391,998	5,331,292
減価償却累計額	△2,692,724	△2,723,678
建物及び構築物（純額）	※１ 2,699,274	※１ 2,607,613
機械装置及び運搬具	169,225	157,925
減価償却累計額	△113,574	△94,138
機械装置及び運搬具（純額）	55,650	63,787
工具、器具及び備品	370,362	381,455
減価償却累計額	△325,023	△322,355
工具、器具及び備品（純額）	45,338	59,099
土地	※１ 2,512,186	※１ 2,512,186
建設仮勘定	－	2,160
その他	10,009	10,009
減価償却累計額	△7,307	△9,801
その他（純額）	2,701	207
有形固定資産合計	5,315,151	5,245,054
無形固定資産
その他	83,781	139,923
無形固定資産合計	83,781	139,923
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,359,894	1,327,930
長期貸付金	78,087	56,919
その他	40,901	29,893
貸倒引当金	△28,702	△31,470
投資その他の資産合計	1,450,181	1,383,272
固定資産合計	6,849,114	6,768,250
資産合計	9,062,783	8,852,471

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	351,546	266,136
1年内返済予定の長期借入金	※１ 200,000	※１ 210,000
未払法人税等	7,696	7,158
ポイント引当金	8,958	7,269
訴訟損失引当金	－	※２ 5,000
資産除去債務	－	8,094
その他	371,625	396,574
流動負債合計	939,826	900,232
固定負債
長期借入金	※１ 4,023,121	※１ 3,813,121
繰延税金負債	56,822	45,815
長期預り敷金保証金	959,468	872,449
長期前受収益	68,278	58,524
資産除去債務	353,876	343,847
その他	7,276	－
固定負債合計	5,468,843	5,133,758
負債合計	6,408,669	6,033,990
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	47,142	210,753
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,652,864	2,816,475
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,249	2,004
その他の包括利益累計額合計	1,249	2,004
純資産合計	2,654,113	2,818,480
負債純資産合計	9,062,783	8,852,471

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,266,757	7,262,454
売上原価	※４ 4,922,030	※４ 4,861,156
売上総利益	2,344,726	2,401,297
販売費及び一般管理費	※１ 2,359,890	※１ 2,263,713
営業利益又は営業損失（△）	△15,163	137,583
営業外収益
受取利息	4,107	3,160
受取手数料	92,741	89,196
廃棄物リサイクル収入	29,669	23,014
その他	22,341	17,617
営業外収益合計	148,859	132,988
営業外費用
支払利息	96,843	91,460
その他	3,926	1,267
営業外費用合計	100,770	92,727
経常利益	32,925	177,844
特別利益
資産除去債務戻入額	30,637	3,056
違約金収入	－	20,000
特別利益合計	30,637	23,056
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,554	※２ 3,261
減損損失	－	※３ 18,691
訴訟損失引当金繰入額	－	5,000
その他	71	－
特別損失合計	1,626	26,952
税金等調整前当期純利益	61,937	173,947
法人税、住民税及び事業税	6,844	7,013
法人税等調整額	3,572	3,323
法人税等合計	10,416	10,336
当期純利益	51,520	163,611
親会社株主に帰属する当期純利益	51,520	163,611

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	51,520	163,611
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,249	755
その他の包括利益合計	※ 1,249	※ 755
包括利益	52,769	164,366
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	52,769	164,366
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,451,175	1,611,819	△486,235	△155	2,576,602
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			51,520		51,520
資本金から剰余金への振替	△1,351,175	1,351,175			－
欠損填補		△457,116	457,116		－
連結範囲の変動			24,740		24,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,351,175	894,058	533,378	－	76,261
当期末残高	100,000	2,505,877	47,142	△155	2,652,864

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	2,576,602
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			51,520
資本金から剰余金への振替			－
欠損填補			－
連結範囲の変動			24,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,249	1,249	1,249
当期変動額合計	1,249	1,249	77,510
当期末残高	1,249	1,249	2,654,113

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,505,877	47,142	△155	2,652,864
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			163,611		163,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	163,611	－	163,611
当期末残高	100,000	2,505,877	210,753	△155	2,816,475

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,249	1,249	2,654,113
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			163,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	755	755	755
当期変動額合計	755	755	164,366
当期末残高	2,004	2,004	2,818,480

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	61,937	173,947
減価償却費	199,435	204,215
減損損失	－	18,691
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,440	1,741
違約金収入	－	△20,000
受取利息	△4,107	△3,160
支払利息	96,843	91,460
売上債権の増減額（△は増加）	33,238	△25,988
たな卸資産の増減額（△は増加）	37,354	59,942
仕入債務の増減額（△は減少）	54,736	△85,422
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,490	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△553	△1,689
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	5,000
資産除去債務戻入額	△30,637	△3,056
前受金の増減額（△は減少）	△10,120	△26,639
未払費用の増減額（△は減少）	△7,157	2,584
未払消費税等の増減額（△は減少）	△66,990	22,975
営業保証金の増減額（△は増加）	61,932	△8,350
その他	38,279	15,798
小計	441,260	422,050
利息の受取額	4,123	3,163
利息の支払額	△98,501	△93,444
法人税等の支払額	△1,314	△7,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	345,568	324,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△150,825	△119,955
無形固定資産の取得による支出	△62,744	△76,965
有形固定資産の売却による収入	68,546	－
固定資産の除却による支出	△1,412	△1,005
長期貸付金の回収による収入	21,168	21,168
敷金及び保証金の差入による支出	△11,451	△4,973
敷金及び保証金の回収による収入	341,025	45,288
預り保証金の返還による支出	△71,049	△68,419
預り敷金及び保証金の受入による収入	31,800	1,400
資産除去債務の履行による支出	△19,962	△8,700
その他	△14,314	11,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	130,779	△201,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,000	△200,000
リース債務の返済による支出	△4,983	△3,172
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,983	△203,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	△477	966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	420,888	△79,170
現金及び現金同等物の期首残高	495,849	932,430
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,693	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 932,430	※ 853,260

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

（1）主要な連結子会社の名称

㈱ベルガレージ

CFC U.S.A.,INC.

（2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCFC U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

　商品及び製品

　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      ７～39年

　　機械装置及び運搬具  ２～15年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。

ハ　訴訟損失引当金

　現在係争中の訴訟により発生する可能性のある損失につき、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	205,835千円	192,100千円
土地	2,512,186	2,512,186
計	2,718,021	2,704,286

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	200,000千円	210,000千円
長期借入金	4,023,121	3,813,121
計	4,223,121	4,023,121

※２　係争事件

　当社は、平成27年８月７日付で、有限会社オートガレージより、当社と締結した賃貸借契約および業務委託契約の終了に関して、損害賠償請求訴訟（52,970千円）を千葉地方裁判所に提訴され、同年10月21日に訴状を受領し、平成28年12月20日付で、千葉地方裁判所より、原告の請求をすべて棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。平成28年12月28日、有限会社オートガレージはこれを全部不服として控訴を提起し、平成29年４月19日控訴審の第１回口頭弁論期日が開かれ、同期日において、裁判所から、当社に対し、解決金5,000千円を支払って和解するよう強い勧めがあり、訴訟損失引当金を計上いたしました。その後、和解が成立し平成29年６月１日付で和解調書を受領しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当及び賞与	887,241千円	870,709千円
貸倒引当金繰入額	375	1,741
賃借料	379,095	314,265
ポイント引当金繰入額	△553	△1,689

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円		636千円
機械装置及び運搬具	35		1,358
工具、器具及び備品	106		260
解体撤去費用	1,412		1,005
計	1,554		3,261

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
柏沼南店	店舗用資産	建物及び構築物

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　収益体質の強化を目的とし、営業効率の向上を図るために縮小する店舗資産について減損損失を認識しました。

　その内訳は、建物及び構築物18,691千円であります。

　当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零円として評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
7,112千円	4,580千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,249千円	755千円
その他の包括利益合計	1,249	755

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,451,000	－	－	14,451,000
合計	14,451,000	－	－	14,451,000
自己株式
普通株式	210	－	－	210
合計	210	－	－	210

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,451,000	－	－	14,451,000
合計	14,451,000	－	－	14,451,000
自己株式
普通株式	210	－	－	210
合計	210	－	－	210

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	932,430	千円	853,260	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	932,430		853,260

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

自動車整備業用設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	854	854
１年超	2,631	1,777
合計	3,486	2,631

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金及び設備投資資金として調達しましたが、平成29年５月31日締結の「債権者間協定書」により返済猶予を受けております。

　また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。

　敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	932,430	932,430	－
(2)受取手形及び売掛金	214,116	214,116	－
(3)未収入金	160,276	160,276	－
(4)敷金及び保証金	92,927	92,650	△276
(5)長期貸付金	78,087
貸倒引当金	△28,695
	49,392	49,519	127
資産計	1,449,142	1,448,993	△149
(6)支払手形及び買掛金	351,546	351,546	－
(7)長期預り敷金保証金	575,508	622,565	47,056
負債計	927,054	974,111	47,056

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	853,260	853,260	－
(2)受取手形及び売掛金	240,025	240,025	－
(3)未収入金	113,853	113,853	－
(4)敷金及び保証金	58,180	60,528	2,348
(5)長期貸付金	56,919
貸倒引当金	△28,695
	28,224	28,271	47
資産計	1,293,543	1,295,939	2,396
(6)支払手形及び買掛金	266,136	266,136	－
(7)長期預り敷金保証金	508,089	542,628	34,539
負債計	774,225	808,764	34,539

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金、(7)長期預り敷金保証金

これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入れ及び預り建設協力金以外については、下記（注２）のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる建設協力金についてのみ取得原価及び時価を記載しております。

(5)長期貸付金

長期貸付金については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(6)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(1)敷金及び保証金	1,266,967	1,269,750
(2)長期借入金	4,023,121	3,813,121
(3)長期預り敷金保証金	383,960	364,360

(1)敷金及び保証金、(3)長期預り敷金保証金

これらの科目については、（注１）の(4)、(7)の建設協力金を除き、市場価格もなくまた預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

(2)長期借入金

長期借入金については、当社は平成30年５月まで借入金融機関より返済の猶予を受けており、またその後については、現時点では返済のスケジュールも確定しておらず、キャッシュ・フローを合理的に確定できません。したがって、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	869,789	－	－	－
受取手形及び売掛金	214,116	－	－	－
未収入金	160,276	－	－	－
敷金及び保証金	34,922	58,419	－	－
長期貸付金	－	49,392	－	－
合計	1,279,104	107,811	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	817,878	－	－	－
受取手形及び売掛金	240,025	－	－	－
未収入金	113,853	－	－	－
敷金及び保証金	21,375	37,044	－	－
長期貸付金	－	28,224	－	－
合計	1,193,132	65,268	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	200,000	4,023,121	－	－	－	－
合計	200,000	4,023,121	－	－	－	－

プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	210,000	3,813,121	－	－	－	－
合計	210,000	3,813,121	－	－	－	－

プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。

（有価証券関係）

 該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

 該当事項はありません。

（退職給付関係）

 該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	991,862千円		968,319千円
貸倒引当金繰入超過額	10,978		11,569
未払事業税及び未払事業所税	3,564		3,937
繰延利益	11,516		10,450
減損損失	16,175		9,202
訴訟損失	－		1,698
商品評価損	6,405		4,542
子会社株式評価損	5,027		5,027
資産除去債務	120,804		118,832
その他	9,538		4,847
繰延税金資産小計	1,175,872		1,138,427
評価性引当額	△1,104,240		△1,073,526
繰延税金資産合計	71,632		64,900
繰延税金負債
資産除去債務	△55,715		△53,988
その他	△2,706		△1,024
繰延税金負債合計	△58,421		△55,013
繰延税金資産（負債）の純額	13,211		9,887

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	70,033千円		55,703千円
固定負債－繰延税金負債	△56,822		△45,815

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	34.51％		33.97％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.45		0.39
住民税均等割	11.05		3.98
評価性引当金額の増減	△33.75		△33.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.66		0.16
その他	0.90		0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.82		5.94

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて15年～39年と見積り、割引率は0.688％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	390,329千円	353,876千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,309	2,109
時の経過による調整額	9,185	7,712
資産除去債務の履行による減少額	△49,948	△11,756
期末残高	353,876	351,942

（賃貸等不動産関係）

当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,962千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,910千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,875,691	2,773,226
	期中増減額	△102,464	△99,306
	期末残高	2,773,226	2,673,920
期末時価		1,323,683	1,250,857

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（102,464千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（99,306千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　当連結グループは自動車用品販売等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　当連結グループは自動車用品販売等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及 びその 近親者	廣岡　等	－	－	当社 最高顧問	（被所有） 直接　  9.7	当社借入金への担保提供	当社借入金への担保提供	1,782,564	－	－

（注）最高顧問の廣岡等より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及 びその 近親者	廣岡　等	－	－	当社 最高顧問	（被所有） 直接　  9.7	当社借入金への担保提供	当社借入金への担保提供	1,669,432	－	－

（注）最高顧問の廣岡等より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	183.67円	195.04円
１株当たり当期純利益金額	3.57円	11.32円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	51,520	163,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	51,520	163,611
期中平均株式数（株）	14,450,790	14,450,790

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	200,000	210,000	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,172	276	8.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）注2	4,023,121	3,813,121	2.0	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	276	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,226,607	4,023,397	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,813,121	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,620,819	3,330,614	5,352,797	7,262,454
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（千円）	△11,825	1,209	120,556	173,947
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	△14,121	3,710	124,256	163,611
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△0.98	0.26	8.60	11.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.98	1.23	8.34	2.72