２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	857,411	748,555
売掛金	211,756	237,744
商品及び製品	727,500	664,092
前払費用	79,195	80,090
繰延税金資産	70,033	51,340
未収入金	※２ 164,525	※２ 116,505
その他	※２ 63,985	※２ 123,859
貸倒引当金	△3,793	△2,766
流動資産合計	2,170,614	2,019,422
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,587,282	※１ 2,493,393
構築物	111,991	114,219
機械及び装置	48,269	57,443
車両運搬具	5,669	4,699
工具、器具及び備品	45,338	59,099
土地	※１ 2,512,186	※１ 2,512,186
建設仮勘定	－	2,160
その他	2,701	207
有形固定資産合計	5,313,440	5,243,410
無形固定資産
ソフトウエア	77,955	134,810
その他	4,513	4,513
無形固定資産合計	82,469	139,323
投資その他の資産
関係会社株式	60,000	60,000
長期貸付金	78,087	56,919
長期前払費用	3,327	2,941
敷金及び保証金	1,342,844	1,309,880
その他	26,778	16,891
貸倒引当金	△28,702	△31,470
投資その他の資産合計	1,482,335	1,415,162
固定資産合計	6,878,244	6,797,897
資産合計	9,048,859	8,817,319

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 351,349	※２ 309,359
1年内返済予定の長期借入金	※１ 200,000	※１ 210,000
未払金	※２ 61,641	※２ 72,748
未払費用	84,551	83,094
未払法人税等	6,063	6,086
未払消費税等	15,079	32,944
前受金	82,734	72,198
預り金	39,773	41,372
前受収益	74,200	74,723
ポイント引当金	8,958	7,269
訴訟損失引当金	－	※３ 5,000
資産除去債務	－	8,094
その他	4,433	3,378
流動負債合計	928,785	926,271
固定負債
長期借入金	※１ 4,023,121	※１ 3,813,121
長期預り保証金	959,468	872,449
長期前受収益	68,278	58,524
繰延税金負債	56,822	45,815
資産除去債務	345,534	335,506
その他	7,276	－
固定負債合計	5,460,501	5,125,416
負債合計	6,389,287	6,051,688
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,611,819	1,611,819
その他資本剰余金	894,058	894,058
資本剰余金合計	2,505,877	2,505,877
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	53,849	159,908
利益剰余金合計	53,849	159,908
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,659,571	2,765,630
純資産合計	2,659,571	2,765,630
負債純資産合計	9,048,859	8,817,319

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,240,528	7,230,337
売上原価
商品期首たな卸高	761,643	727,500
当期商品仕入高	※１ 4,885,266	※１ 4,834,933
合計	5,646,910	5,562,433
商品期末たな卸高	727,500	664,092
商品売上原価	4,919,410	4,898,340
売上総利益	2,321,117	2,331,996
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,333,674	※１,※２ 2,248,529
営業利益又は営業損失（△）	△12,556	83,467
営業外収益
受取利息	4,102	3,158
廃棄物リサイクル収入	29,669	23,014
受取手数料	92,741	89,196
その他	21,309	17,617
営業外収益合計	147,822	132,986
営業外費用
支払利息	96,843	91,454
その他	3,921	1,267
営業外費用合計	100,765	92,722
経常利益	34,501	123,731
特別利益
資産除去債務戻入額	30,637	3,056
違約金収入	－	20,000
特別利益合計	30,637	23,056
特別損失
固定資産除却損	1,554	3,261
減損損失	－	18,691
訴訟損失引当金繰入額	－	5,000
その他	71	－
特別損失合計	1,626	26,952
税引前当期純利益	63,512	119,834
法人税、住民税及び事業税	6,090	6,090
法人税等調整額	3,572	7,686
法人税等合計	9,662	13,776
当期純利益	53,849	106,058

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,451,175	1,611,819	－	1,611,819	16,387	△473,504	△457,116
当期変動額
当期純利益						53,849	53,849
資本金から剰余金への振替	△1,351,175		1,351,175	1,351,175
準備金から剰余金への振替					△16,387	16,387	－
欠損填補			△457,116	△457,116		457,116	457,116
当期変動額合計	△1,351,175	－	894,058	894,058	△16,387	527,354	510,966
当期末残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	－	53,849	53,849

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△155	2,605,721	2,605,721
当期変動額
当期純利益		53,849	53,849
資本金から剰余金への振替		－	－
準備金から剰余金への振替		－	－
欠損填補		－	－
当期変動額合計	－	53,849	53,849
当期末残高	△155	2,659,571	2,659,571

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	53,849	53,849
当期変動額
当期純利益					106,058	106,058
当期変動額合計	－	－	－	－	106,058	106,058
当期末残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	159,908	159,908

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△155	2,659,571	2,659,571
当期変動額
当期純利益		106,058	106,058
当期変動額合計	－	106,058	106,058
当期末残高	△155	2,765,630	2,765,630

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ７～34年

機械及び装置      ３～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。

（3）訴訟損失引当金

　現在係争中の訴訟により発生する可能性のある損失につき、合理的に見積もられる金額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	205,835千円	192,100千円
土地	2,512,186	2,512,186
計	2,718,021	2,704,286

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	200,000千円	210,000千円
長期借入金	4,023,121	3,813,121
計	4,223,121	4,023,121

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	39,798千円	6,005千円
短期金銭債務	1,068	45,383

※３　係争事件

　当社は、平成27年８月７日付で、有限会社オートガレージより、当社と締結した賃貸借契約および業務委託契約の終了に関して、損害賠償請求訴訟（52,970千円）を千葉地方裁判所に提訴され、同年10月21日に訴状を受領し、平成28年12月20日付で、千葉地方裁判所より、原告の請求をすべて棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。平成28年12月28日、有限会社オートガレージはこれを全部不服として控訴を提起し、平成29年４月19日控訴審の第１回口頭弁論期日が開かれ、同期日において、裁判所から、当社に対し、解決金5,000千円を支払って和解するよう強い勧めがあり、訴訟損失引当金を計上いたしました。その後、和解が成立し平成29年６月１日付で和解調書を受領しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	288,806千円	326,815千円
販売費及び一般管理費	6,967	10,108

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.8％、当事業年度81.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.2％、当事業年度18.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	98,885千円	104,271千円
給与手当	877,834	861,618
福利費	146,885	143,554
賃借料	379,066	314,237
貸倒引当金繰入額	375	1,741
ポイント引当金繰入額	△553	△1,689
減価償却費	87,239	95,396
支払手数料	192,351	182,345

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	991,862千円		964,329千円
貸倒引当金繰入超過額	10,978		11,569
未払事業税及び未払事業所税	3,564		3,564
繰延利益	11,516		10,450
減損損失	16,175		9,202
訴訟損失引当金	－		1,698
商品評価損	6,405		4,542
子会社等株式評価損	5,027		5,027
資産除去債務	117,988		116,016
その他	9,538		4,847
繰延税金資産小計	1,173,056		1,131,249
評価性引当額	△1,101,424		△1,070,710
繰延税金資産合計	71,632		60,538
繰延税金負債
資産除去債務	△55,715		△53,988
その他	△2,706		△1,024
繰延税金負債合計	△58,421		△55,013
繰延税金資産（負債）の純額	13,211		5,525

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	34.51％		33.97％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.36		0.56
住民税均等割	9.59		5.08
評価性引当金額の増減	△32.91		△28.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.65		0.24
その他	0.02		0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.21		11.50

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,683,541	57,948	103,646 (18,551)	132,649	4,637,842	2,144,449
	構築物	673,203	15,331	32,119 (140)	12,963	656,415	542,195
	機械及び装置	128,851	19,364	35,791	9,032	112,425	54,981
	車両運搬具	30,712	7,573	2,325	8,543	35,960	31,260
	工具、器具及び備品	364,201	31,722	20,629	17,701	375,294	316,194
	土地	2,512,186	－	－	－	2,512,186	－
	建設仮勘定	－	7,560	5,400	－	2,160	－
	その他	10,009	－	－	2,493	10,009	9,801
	計	8,402,705	139,501	199,913 (18,691)	183,383	8,342,292	3,098,882
無形 固定資産	ソフトウエア	125,707	76,965	6,000	20,110	196,672	61,862
	その他	4,513	－	－	－	4,513	－
	計	130,221	76,965	6,000	20,110	201,186	61,862

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。

３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

	摘　　　　　　要	科　　目	金　　額
増加	佐原店　新規出店に伴う店舗設備他	建物	55,838
増加	全店舗　ＰＯＳシステム入れ替えによる機器等	工具、器具及び備品	17,510
減少	富里インター店閉店による	建物	85,095

【引当金明細表】

科　　目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	32,495	5,242	3,501	34,236
ポイント引当金	8,958	7,269	8,958	7,269
訴訟損失引当金	－	5,000	－	5,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。