文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策による効果もあり、雇用情勢・所得環境の改善が継続し景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらアジア新興国等の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の動向など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当カー用品業界におきましては、低迷していた国内新車販売台数が回復傾向にあり、11月において降雪があったことにより冬季商品需要の増加が見られましたが、消費マインドの好転には至っておらず、厳しい経営環境が続きました。
そのような中、当社グループでは、新たに「平成29年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。車検を基軸とした収益構造への変換を行うことで収益性の向上を目指し、また多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不の解消」を社員ひとりひとりが考え行動することで、更なる顧客満足度の向上に努めております。
また、新たな取り組みといたしましては、お客様のカーライフの充実を促進すべく、７月より新車販売を本格的にスタートいたしました。これにより、車の販売からカー用品、ピットサービス、車検、鈑金、修理に至るまで、車に係わる全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決するためのトータルサポート体制を更に拡充いたしました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、鈑金事業にて受け入れ態勢の拡大を図ったことにより、前年同四半期を大きく上回り堅調に推移いたしました。タイヤ事業につきましては、前年度の暖冬により履き替え需要が減少いたしましたが堅調に推移をし、売上総利益額においては収益構造の改善を図ることで、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。新たな取り組みの新車販売事業につきましては、顧客ニーズにあった購入プランの提供により、お客様の支持を受け順調に推移しております。全体といたしましては、売上総利益額で前年同四半期比3.5％改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、人員効率の向上と固定費の圧縮を行い、前年同四半期比5.0％改善いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,352百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は71百万円（前年同四半期は営業損失78百万円）、経常利益は99百万円（前年同四半期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,943百万円と、前連結会計年度末比118百万円（1.3％）の減少となりました。負債は6,171百万円となり前連結会計年度末比237百万円（3.7％）の減少、純資産は2,772百万円で、前連結会計年度末比118百万円（4.5％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント増の31.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「平成29年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
収益性の向上といたしましては、車検を基軸とした収益構造への変換を行い、車検を中心に、鈑金、ピットサービス、カー用品、自動車販売、レンタカー、保険等へ波及することで売上総利益率の改善を行い収益性の向上を目指します。また、顧客サービス向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、
「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。