第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

853,260

764,547

受取手形及び売掛金

240,025

190,046

商品及び製品

664,503

672,239

その他

329,197

216,091

貸倒引当金

2,766

2,917

流動資産合計

2,084,220

1,840,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,671,374

4,707,350

減価償却累計額

2,177,980

2,210,149

建物(純額)

2,493,393

2,497,201

土地

2,512,186

2,512,186

その他

1,211,468

1,099,959

減価償却累計額

971,993

843,405

その他(純額)

239,474

256,554

有形固定資産合計

5,245,054

5,265,941

無形固定資産

139,923

145,295

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,327,930

1,319,603

その他

86,812

81,512

貸倒引当金

31,470

31,470

投資その他の資産合計

1,383,272

1,369,645

固定資産合計

6,768,250

6,780,881

資産合計

8,852,471

8,620,888

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

266,136

249,368

1年内返済予定の長期借入金

210,000

200,000

未払法人税等

7,158

2,059

ポイント引当金

7,269

3,298

訴訟損失引当金

5,000

資産除去債務

8,094

13,277

その他

396,574

369,998

流動負債合計

900,232

838,002

固定負債

 

 

長期借入金

3,813,121

3,663,121

長期預り敷金保証金

872,449

855,399

資産除去債務

343,847

345,782

その他

104,340

100,819

固定負債合計

5,133,758

4,965,123

負債合計

6,033,990

5,803,126

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,505,877

2,505,877

利益剰余金

210,753

212,449

自己株式

155

155

株主資本合計

2,816,475

2,818,171

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,004

409

その他の包括利益累計額合計

2,004

409

純資産合計

2,818,480

2,817,762

負債純資産合計

8,852,471

8,620,888

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

1,620,819

1,699,687

売上原価

1,082,233

1,107,403

売上総利益

538,586

592,284

販売費及び一般管理費

559,605

589,298

営業利益又は営業損失(△)

21,018

2,985

営業外収益

 

 

受取手数料

21,626

19,760

廃棄物リサイクル収入

4,719

5,397

その他

4,303

7,481

営業外収益合計

30,649

32,639

営業外費用

 

 

支払利息

23,202

21,715

その他

636

42

営業外費用合計

23,838

21,758

経常利益又は経常損失(△)

14,208

13,866

特別利益

 

 

資産除去債務戻入額

3,056

特別利益合計

3,056

特別損失

 

 

固定資産除却損

673

643

特別損失合計

673

643

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

11,825

13,223

法人税、住民税及び事業税

1,730

1,832

法人税等調整額

566

9,694

法人税等合計

2,296

11,526

四半期純利益又は四半期純損失(△)

14,121

1,696

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

14,121

1,696

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

14,121

1,696

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,443

2,414

その他の包括利益合計

1,443

2,414

四半期包括利益

15,565

717

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,565

717

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (たな卸資産の評価方法の変更)

 たな卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、当第1四半期連結会計期間より、主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

 この評価方法の変更は、当第1四半期連結会計期間より新基幹システムの導入を契機に行ったものであり、当第1四半期連結会計期間から新基幹システムが稼働したことから、過去の連結会計年度に関する品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して先入先出法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。そのため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法を適用しております。

 なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

50,619千円

53,762千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

 当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

 当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△0円98銭

0円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△14,121

1,696

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△14,121

1,696

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,450

14,450

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第1四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。