文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復により雇用情勢、所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費節約志向などから個人消費は力強さに欠けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県で新車販売台数が前年同期比4.4％増加するなど回復傾向となりました。また、原材料価格の高騰に伴うタイヤのメーカー出荷価格の値上げが行われました。
そのような中、当社グループでは、新たに「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の４事業を中核とし、安定した収益構造と、より強固な経営基盤を確立してまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、「安全」「安心」「快適」等を提供し、お客様の「不便」「不安」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
また、店舗運営戦略として、平成29年４月１日に千葉県香取市へ千葉県内７店舗目となる「オートウェーブ佐原店」をオープンいたしました。「佐原のドライバーが毎日行きたくなるお店」をコンセプトとして、より地域に密着した店づくりを展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の主力４事業を中心に堅調に推移し、既存店舗において売上高が前年同四半期比0.8％増、売上総利益額が前年同四半期比5.7％増と上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,399百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。経常利益は31百万円（前年同四半期は経常利益０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して121百万円減少し、731百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、184百万円（前年同四半期は138百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費110百万円、税金等調整前四半期純利益24百万円であり、資金の主な減少項目は、たな卸資産の増加額58百万円、利息の支払額44百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、124百万円（前年同四半期は23百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出97百万円、預り保証金の返還による支出34百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入22百万円、長期貸付金の回収による収入10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、180百万円（前年同四半期は171百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出180百万円によるものであります。
（３）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,649百万円と前連結会計年度比202百万円（2.3％）の減少となりました。負債は5,827百万円となり、前連結会計年度末比206百万円（3.4％）の減少、純資産は2,821百万円で、前連結会計年度末比３百万円（0.1％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント増の32.6％となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
収益性の向上といたしましては、車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の４事業を中核とし、安定した収益構造と、より強固な経営基盤を確立してまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、「安全」「安心」「快適」等を提供し、お客様の「不便」「不安」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。