カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売から、車検を中心に顧客を獲得し新車を強化して、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤ販売・オプション用品などに繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①有利子負債の依存度について
当企業グループは、平成30年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、43.3％となっており、借入先金融機関との金融支援の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②気候条件による影響について
当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候により売上が大きく変動する可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復により雇用情勢、所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費節約志向などから個人消費は力強さを欠いております。また、原油価格の高騰による物価の上昇があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が軽自動車を中心に回復基調となり堅調に推移をいたしました。タイヤにつきましては、原材料価格の高騰に伴うメーカー出荷価格の値上げによる駆け込み需要や、関東地方への寒波の影響により伸長いたしました。また、安全意識の高まりからドライブレコーダーや誤発進防止装置などの需要が増加いたしました。
そのような中、当社グループでは、現在「中期経営計画」を遂行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。特に車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の４事業を中核とし、安定した収益構造と、より強固な経営基盤を確立してまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、「安全」「安心」「快適」等を提供し、お客様の「不便」「不安」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
店舗運営戦略といたしましては、平成29年４月に千葉県香取市へ千葉県内７店舗目となる「オートウェーブ佐原店」をオープンいたしました。「佐原のドライバーが毎日行きたくなるお店」をコンセプトとして、より地域に密着した店づくりを展開しお客様に大変ご好評をいただいております。
また、柏沼南店につきましては、近隣の３か所で運営していた部門を１か所のエリアに集約し、平成29年11月にリニューアルオープンいたしました。その結果、お客様の利便性の向上と固定費の抑制ならびに店舗運営の効率化を図ることができました。
当連結会計年度の主力４事業の売上高につきましては、車検は明朗会計がお客様へご好評をいただき、前期比0.8％増加いたしました。鈑金は損害保険会社の指定工場として運営しており、高い技術力に基づいた幅広い修理案件を受け入れることで単価が伸長し、前期比14.6％増加いたしました。自動車販売は新車販売を全拠点で展開し、お客様に合ったプランを提案することで堅調に推移し、前期比18.0％増加いたしました。タイヤ販売はスタッドレスタイヤを通年展示して強化したことと、寒波による影響もあり前期比9.7％増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、8,807百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、5,852百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、2,954百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は7,354百万円（前期比1.3％増）、営業利益は131百万円（前期比4.3％減）、経常利益は175百万円（前期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前期比16.4％減）、１株当たり当期純利益は9.47円となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は4.7％となりました。
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末対比45百万円（5.4％）増加し、899百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、437百万円（前期は324百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費226百万円、税金等調整前当期純利益166百万円であり、資金の主な減少項目は、利息の支払額87百万円、たな卸資産の増加額63百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、181百万円（前期は201百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出138百万円、預り保証金の返還による支出70百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入42百万円、長期貸付金の回収による収入21百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、210百万円（前期は203百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出210百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
ｃ．仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
仕入高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
タイヤ・ホイール |
1,165,015 |
24.5 |
135.8 |
|
車販売 |
1,114,346 |
23.5 |
117.5 |
|
車検・鈑金 |
366,519 |
7.7 |
102.9 |
|
オーディオ・ビジュアル |
639,509 |
13.5 |
88.1 |
|
オイル・バッテリー |
262,485 |
5.5 |
116.3 |
|
車内・車外用品 |
255,647 |
5.4 |
70.4 |
|
その他 |
946,175 |
19.9 |
90.9 |
|
合計 |
4,749,699 |
100.0 |
105.1 |
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別、店舗別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ．品目別売上高
|
品目 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
タイヤ・ホイール |
1,860,899 |
25.3 |
109.8 |
|
車販売 |
1,286,287 |
17.5 |
118.0 |
|
車検・鈑金 |
1,142,281 |
15.5 |
106.0 |
|
オーディオ・ビジュアル |
803,049 |
10.9 |
90.6 |
|
オイル・バッテリー |
557,932 |
7.6 |
104.2 |
|
車内・車外用品 |
491,008 |
6.7 |
80.5 |
|
その他 |
1,213,331 |
16.5 |
88.6 |
|
合計 |
7,354,790 |
100.0 |
101.3 |
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅱ．店舗別売上高
|
店舗 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
||
|
|
|
宮野木店 |
2,447,477 |
33.3 |
96.1 |
|
|
|
柏沼南店 |
1,693,407 |
23.0 |
100.9 |
|
|
|
富里店 |
1,031,666 |
14.0 |
105.8 |
|
|
|
浜野店 |
538,447 |
7.3 |
102.5 |
|
|
|
上総君津店 |
512,943 |
7.0 |
100.0 |
|
|
|
茂原店 |
442,860 |
6.0 |
107.0 |
|
|
|
佐原店 |
126,841 |
1.7 |
－ |
|
|
|
その他 |
49,141 |
0.7 |
63.1 |
|
|
|
千葉県小計 |
6,842,786 |
93.0 |
101.7 |
|
|
|
新山下店（神奈川県） |
442,662 |
6.0 |
100.0 |
|
|
|
その他県小計 |
442.662 |
6.0 |
100.0 |
|
小売計 |
7,285,449 |
99.1 |
101.6 |
||
|
卸売その他 |
69,341 |
0.9 |
77.3 |
||
|
合計 |
7,354,790 |
100.0 |
101.3 |
||
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積もりに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末対比149百万円（7.2％）増加し、2,233百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加45百万円、商品及び製品の増加62百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末対比194百万円（2.9％）減少し、6,573百万円となりました。これは主として、敷金及び保証金の減少125百万円、有形固定資産の減少39百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末対比44百万円（0.5％）減少し、8,807百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末対比119百万円（13.3％）増加し、1,020百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加49百万円、その他流動負債の増加54百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加30百万円等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末対比301百万円（5.9％）減少し、4,832百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少240百万円、長期預り敷金保証金の減少70百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末対比181百万円（3.0％）減少し、5,852百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末対比136百万円（4.8％）増加し、2,954百万円となりました。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。
ａ．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。
ｂ．財務政策
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。
当社グループは財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。