第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種講習会への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,260	899,026
受取手形及び売掛金	240,025	276,782
商品及び製品	664,503	726,817
繰延税金資産	55,703	48,076
未収入金	113,853	88,735
その他	159,641	197,164
貸倒引当金	△2,766	△2,871
流動資産合計	2,084,220	2,233,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,331,292	5,360,247
減価償却累計額	△2,723,678	△2,827,290
建物及び構築物（純額）	※ 2,607,613	※ 2,532,957
機械装置及び運搬具	157,925	217,625
減価償却累計額	△94,138	△110,972
機械装置及び運搬具（純額）	63,787	106,652
工具、器具及び備品	381,455	240,263
減価償却累計額	△322,355	△186,187
工具、器具及び備品（純額）	59,099	54,076
土地	※ 2,512,186	※ 2,512,186
建設仮勘定	2,160	－
その他	10,009	－
減価償却累計額	△9,801	－
その他（純額）	207	－
有形固定資産合計	5,245,054	5,205,872
無形固定資産	139,923	128,148
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,327,930	1,202,501
長期貸付金	56,919	35,751
その他	29,893	30,323
貸倒引当金	△31,470	△28,702
投資その他の資産合計	1,383,272	1,239,874
固定資産合計	6,768,250	6,573,895
資産合計	8,852,471	8,807,627

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,136	315,939
1年内返済予定の長期借入金	※ 210,000	※ 240,000
未払法人税等	7,158	10,426
ポイント引当金	7,269	2,492
訴訟損失引当金	5,000	－
資産除去債務	8,094	－
その他	396,574	451,185
流動負債合計	900,232	1,020,044
固定負債
長期借入金	※ 3,813,121	※ 3,573,121
繰延税金負債	45,815	57,590
長期預り敷金保証金	872,449	801,620
長期前受収益	58,524	48,770
資産除去債務	343,847	351,491
固定負債合計	5,133,758	4,832,594
負債合計	6,033,990	5,852,638
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	210,753	347,555
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,816,475	2,953,277
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,004	1,711
その他の包括利益累計額合計	2,004	1,711
純資産合計	2,818,480	2,954,989
負債純資産合計	8,852,471	8,807,627

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,262,454	7,354,790
売上原価	※４ 4,861,156	※４ 4,965,062
売上総利益	2,401,297	2,389,728
販売費及び一般管理費	※１ 2,263,713	※１ 2,258,018
営業利益	137,583	131,710
営業外収益
受取利息	3,160	3,048
受取手数料	89,196	88,139
廃棄物リサイクル収入	23,014	23,581
その他	17,617	16,158
営業外収益合計	132,988	130,927
営業外費用
支払利息	91,460	85,698
その他	1,267	1,825
営業外費用合計	92,727	87,523
経常利益	177,844	175,113
特別利益
資産除去債務戻入額	3,056	－
違約金収入	20,000	－
特別利益合計	23,056	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,261	※２ 1,292
減損損失	※３ 18,691	－
訴訟損失引当金繰入額	5,000	－
店舗閉鎖損失	－	7,446
特別損失合計	26,952	8,738
税金等調整前当期純利益	173,947	166,374
法人税、住民税及び事業税	7,013	10,170
法人税等調整額	3,323	19,401
法人税等合計	10,336	29,572
当期純利益	163,611	136,802
親会社株主に帰属する当期純利益	163,611	136,802

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	163,611	136,802
その他の包括利益
為替換算調整勘定	755	△293
その他の包括利益合計	※ 755	※ △293
包括利益	164,366	136,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	164,366	136,509
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,505,877	47,142	△155	2,652,864
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			163,611		163,611
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	163,611	－	163,611
当期末残高	100,000	2,505,877	210,753	△155	2,816,475

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,249	1,249	2,654,113
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			163,611
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	755	755	755
当期変動額合計	755	755	164,366
当期末残高	2,004	2,004	2,818,480

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,505,877	210,753	△155	2,816,475
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			136,802		136,802
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	136,802	△0	136,802
当期末残高	100,000	2,505,877	347,555	△155	2,953,277

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,004	2,004	2,818,480
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			136,802
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△293	△293	△293
当期変動額合計	△293	△293	136,508
当期末残高	1,711	1,711	2,954,989

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	173,947	166,374
減価償却費	204,215	226,809
減損損失	18,691	－
店舗閉鎖損失	－	7,446
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,741	△2,663
違約金収入	△20,000	－
受取利息	△3,160	△3,048
支払利息	91,460	85,698
売上債権の増減額（△は増加）	△25,988	△36,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	59,942	△63,473
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,422	49,796
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,689	△4,777
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	5,000	△5,000
資産除去債務戻入額	△3,056	－
前受金の増減額（△は減少）	△26,639	43,514
未払費用の増減額（△は減少）	2,584	16,722
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,975	△18,910
営業保証金の増減額（△は増加）	△8,350	85,605
その他	15,798	△18,630
小計	422,050	528,641
利息の受取額	3,163	3,174
利息の支払額	△93,444	△87,520
法人税等の支払額	△7,580	△6,909
営業活動によるキャッシュ・フロー	324,189	437,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△119,955	△138,364
無形固定資産の取得による支出	△76,965	△23,335
固定資産の除却による支出	△1,005	△163
長期貸付金の回収による収入	21,168	21,168
敷金及び保証金の差入による支出	△4,973	△2,311
敷金及び保証金の回収による収入	45,288	42,135
預り保証金の返還による支出	△68,419	△70,828
預り敷金及び保証金の受入による収入	1,400	－
資産除去債務の履行による支出	△8,700	△9,071
その他	11,007	△1,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,153	△181,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200,000	△210,000
リース債務の返済による支出	△3,172	△275
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△203,172	△210,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	966	437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,170	45,766
現金及び現金同等物の期首残高	932,430	853,260
現金及び現金同等物の期末残高	※ 853,260	※ 899,026

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

（1）主要な連結子会社の名称

㈱ベルガレージ

CFC U.S.A.,INC.

（2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCFC U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

　商品及び製品

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      ７～39年

　　機械装置及び運搬具  ２～15年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（たな卸資産の評価方法の変更）

　たな卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、当連結会計年度より、主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであり、当連結会計年度から新基幹システムが稼働したことから、過去の連結会計年度に関する品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して先入先出法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。そのため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法を適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	192,100千円	178,928千円
土地	2,512,186	2,512,186
計	2,704,286	2,691,114

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	210,000千円	240,000千円
長期借入金	3,813,121	3,573,121
計	4,023,121	3,813,121

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当及び賞与	870,709千円	865,549千円
貸倒引当金繰入額	1,741	62
賃借料	314,265	308,129
ポイント引当金繰入額	△1,689	△4,777

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	636千円		462千円
機械装置及び運搬具	1,358		580
工具、器具及び備品	260		86
解体撤去費用	1,005		163
計	3,261		1,292

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
柏沼南店	店舗用資産	建物及び構築物

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　収益体質の強化を目的とし、営業効率の向上を図るために縮小する店舗資産について減損損失を認識しました。

　その内訳は、建物及び構築物18,691千円であります。

　当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零円として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
4,580千円	3,728千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	755千円	△293千円
その他の包括利益合計	755	△293

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,451,000	－	－	14,451,000
合計	14,451,000	－	－	14,451,000
自己株式
普通株式	210	－	－	210
合計	210	－	－	210

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,451,000	－	－	14,451,000
合計	14,451,000	－	－	14,451,000
自己株式
普通株式	210	1	－	211
合計	210	1	－	211

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	853,260	千円	899,026	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	853,260		899,026

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

自動車整備業用設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	854	1,777
１年超	1,777	－
合計	2,631	1,777

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金及び設備投資資金として調達しましたが、平成30年５月31日締結の「債権者間協定書」により返済猶予を受けております。

　また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。

　敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	853,260	853,260	－
(2)受取手形及び売掛金	240,025	240,025	－
(3)未収入金	113,853	113,853	－
(4)敷金及び保証金	58,180	60,528	2,348
(5)長期貸付金	56,919
貸倒引当金	△28,695
	28,224	28,271	47
資産計	1,293,543	1,295,939	2,396
(6)支払手形及び買掛金	266,136	266,136	－
(7)長期預り敷金保証金	508,089	542,628	34,539
負債計	774,225	808,764	34,539

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	899,026	899,026	－
(2)受取手形及び売掛金	276,782	276,782	－
(3)未収入金	88,735	88,735	－
(4)敷金及び保証金	36,932	36,990	57
(5)長期貸付金	35,751
貸倒引当金	△28,695
	7,056	7,056	0
資産計	1,308,534	1,308,592	58
(6)支払手形及び買掛金	315,939	315,939	－
(7)長期預り敷金保証金	508,089	465,371	△42,717
負債計	824,029	781,311	△42,717

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金、(7)長期預り敷金保証金

これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入れ及び預り建設協力金以外については、下記（注２）のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる建設協力金についてのみ取得原価及び時価を記載しております。

(5)長期貸付金

長期貸付金については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(6)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(1)敷金及び保証金	1,269,750	1,165,568
(2)長期借入金	3,813,121	3,573,121
(3)長期預り敷金保証金	364,360	293,531

(1)敷金及び保証金、(3)長期預り敷金保証金

これらの科目については、（注１）の(4)、(7)の建設協力金を除き、市場価格もなくまた預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

(2)長期借入金

長期借入金については、当社は平成31年５月まで借入金融機関より返済の猶予を受けており、またその後については、現時点では返済のスケジュールも確定しておらず、キャッシュ・フローを合理的に確定できません。したがって、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	817,878	－	－	－
受取手形及び売掛金	240,025	－	－	－
未収入金	113,853	－	－	－
敷金及び保証金	21,375	37,044	－	－
長期貸付金	－	28,224	－	－
合計	1,193,132	65,268	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	845,052	－	－	－
受取手形及び売掛金	276,782	－	－	－
未収入金	88,735	－	－	－
敷金及び保証金	17,400	19,644	－	－
長期貸付金	－	7,056	－	－
合計	1,227,971	26,700	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	210,000	3,813,121	－	－	－	－
合計	210,000	3,813,121	－	－	－	－

プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	240,000	3,573,121	－	－	－	－
合計	240,000	3,573,121	－	－	－	－

プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。

（有価証券関係）

 該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

 該当事項はありません。

（退職給付関係）

 該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	968,319千円		504,777千円
貸倒引当金繰入超過額	11,569		10,665
未払事業税及び未払事業所税	3,937		3,500
繰延利益	10,450		15,741
減損損失	9,202		2,783
訴訟損失	1,698		－
商品評価損	4,542		1,512
子会社株式評価損	5,027		5,027
資産除去債務	118,832		120,091
その他	4,847		846
繰延税金資産小計	1,138,427		664,947
評価性引当額	△1,073,526		△616,830
繰延税金資産合計	64,900		48,116
繰延税金負債
資産除去債務	△53,988		△56,356
その他	△1,024		△1,274
繰延税金負債合計	△55,013		△57,630
繰延税金資産（負債）の純額	9,887		△9,514

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	55,703千円		48,076千円
固定負債－繰延税金負債	△45,815		△57,590

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	33.97％		33.97％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.66
住民税均等割	3.98		3.60
評価性引当金額の増減	△33.25		△22.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.16		－
その他	0.69		1.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.94		17.77

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて15年～39年と見積り、割引率は0.688％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	353,876千円	351,942千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,109	－
時の経過による調整額	7,712	7,690
資産除去債務の履行による減少額	△11,756	△8,141
期末残高	351,942	351,491

（賃貸等不動産関係）

当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,910千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158,555千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,773,226	2,673,920
	期中増減額	△99,306	△92,374
	期末残高	2,673,920	2,581,545
期末時価		1,250,857	1,100,386

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（99,306千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（92,374千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　当連結グループは自動車用品販売等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及 びその 近親者	廣岡　等	－	－	当社 最高顧問	（被所有） 直接　  9.7	当社借入金への担保提供	当社借入金への担保提供	1,669,432	－	－

（注）最高顧問の廣岡等より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及 びその 近親者	廣岡　等	－	－	当社 最高顧問	（被所有） 直接　  9.7	当社借入金への担保提供	当社借入金への担保提供	1,550,522	－	－

（注）最高顧問の廣岡等より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	195.04円	204.49円
１株当たり当期純利益金額	11.32円	9.47円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	163,611	136,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	163,611	136,802
期中平均株式数（株）	14,450,790	14,450,790

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	210,000	240,000	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	276	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）注2	3,813,121	3,573,121	2.0	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,023,397	3,813,121	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,573,121	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,699,687	3,399,455	5,419,330	7,354,790
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	13,223	24,146	85,206	166,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,696	5,868	64,169	136,802
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.12	0.41	4.44	9.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.12	0.29	4.03	5.02