２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

748,555

777,275

売掛金

237,744

274,576

商品及び製品

664,092

726,891

前払費用

80,090

68,039

繰延税金資産

51,340

47,703

未収入金

※２ 116,505

※２ 91,435

その他

※２ 123,859

※２ 169,614

貸倒引当金

△2,766

△2,871

流動資産合計

2,019,422

2,152,664

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,493,393

※１ 2,421,520

構築物

114,219

111,437

機械及び装置

57,443

103,766

車両運搬具

4,699

1,301

工具、器具及び備品

59,099

54,076

土地

※１ 2,512,186

※１ 2,512,186

建設仮勘定

2,160

－

その他

207

－

有形固定資産合計

5,243,410

5,204,288

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

134,810

123,035

その他

4,513

4,513

無形固定資産合計

139,323

127,548

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

60,000

60,000

長期貸付金

56,919

35,751

長期前払費用

2,941

1,200

敷金及び保証金

1,309,880

1,182,451

その他

16,891

19,063

貸倒引当金

△31,470

△28,702

投資その他の資産合計

1,415,162

1,269,764

固定資産合計

6,797,897

6,601,601

資産合計

8,817,319

8,754,266

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 309,359

※２ 354,086

1年内返済予定の長期借入金

※１ 210,000

※１ 240,000

未払金

※２ 72,748

※２ 83,308

未払費用

83,094

96,388

未払法人税等

6,086

5,156

未払消費税等

32,944

19,033

前受金

72,198

126,950

預り金

41,372

32,616

前受収益

74,723

74,375

ポイント引当金

7,269

2,492

訴訟損失引当金

5,000

－

資産除去債務

8,094

－

その他

3,378

7,368

流動負債合計

926,271

1,041,777

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 3,813,121

※１ 3,573,121

長期預り保証金

872,449

801,620

長期前受収益

58,524

48,770

繰延税金負債

45,815

57,590

資産除去債務

335,506

343,150

固定負債合計

5,125,416

4,824,253

負債合計

6,051,688

5,866,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,611,819

1,611,819

その他資本剰余金

894,058

894,058

資本剰余金合計

2,505,877

2,505,877

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

159,908

282,513

利益剰余金合計

159,908

282,513

自己株式

△155

△155

株主資本合計

2,765,630

2,888,235

純資産合計

2,765,630

2,888,235

負債純資産合計

8,817,319

8,754,266

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

7,230,337

7,330,575

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

727,500

664,092

当期商品仕入高

※１ 4,834,933

※１ 5,036,207

合計

5,562,433

5,700,300

商品期末たな卸高

664,092

726,891

商品売上原価

4,898,340

4,973,409

売上総利益

2,331,996

2,357,165

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,248,529

※１,※２ 2,248,616

営業利益

83,467

108,549

営業外収益

 

 

受取利息

3,158

3,046

廃棄物リサイクル収入

23,014

23,581

受取手数料

89,196

88,139

その他

17,617

16,121

営業外収益合計

132,986

130,889

営業外費用

 

 

支払利息

91,454

85,697

その他

1,267

1,825

営業外費用合計

92,722

87,522

経常利益

123,731

151,916

特別利益

 

 

資産除去債務戻入額

3,056

－

違約金収入

20,000

－

特別利益合計

23,056

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,261

1,292

減損損失

18,691

－

訴訟損失引当金繰入額

5,000

－

店舗閉鎖損失

－

7,446

特別損失合計

26,952

8,738

税引前当期純利益

119,834

143,177

法人税、住民税及び事業税

6,090

5,160

法人税等調整額

7,686

15,412

法人税等合計

13,776

20,572

当期純利益

106,058

122,604

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

53,849

53,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

106,058

106,058

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

106,058

106,058

当期末残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

159,908

159,908

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△155

2,659,571

2,659,571

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

106,058

106,058

自己株式の取得

－

－

－

当期変動額合計

－

106,058

106,058

当期末残高

△155

2,765,630

2,765,630

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

159,908

159,908

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

122,604

122,604

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

122,604

122,604

当期末残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

282,513

282,513

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△155

2,765,630

2,765,630

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

122,604

122,604

自己株式の取得

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

122,604

122,604

当期末残高

△155

2,888,235

2,888,235

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ７～34年

機械及び装置      ３～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　（たな卸資産の評価方法の変更）

　たな卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、前事業年度末における商品及び製品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、当事業年度より、主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この評価方法の変更は、当事業年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであり、当事業年度開始時より新基幹システムが稼働したことから、過去の事業年度に関する品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して先入先出法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。そのため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前事業年度末の商品及び製品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法を適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

建物

192,100千円

178,928千円

土地

2,512,186

2,512,186

計

2,704,286

2,691,114

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

210,000千円

240,000千円

 

長期借入金

 

3,813,121

3,573,121

計

4,023,121

3,813,121

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

6,005千円

5,223千円

短期金銭債務

45,383

40,412

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　仕入高

326,815千円

311,273千円

　販売費及び一般管理費

10,108

13,513

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.8％、当事業年度81.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.2％、当事業年度18.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

広告宣伝費

104,271千円

57,864千円

給与手当

861,618

856,730

福利費

143,554

148,903

賃借料

314,237

308,094

貸倒引当金繰入額

1,741

62

ポイント引当金繰入額

△1,689

△4,777

減価償却費

95,396

126,538

支払手数料

182,345

195,925

 

 

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

964,329千円

 

504,777千円

貸倒引当金繰入超過額

11,569

 

10,665

未払事業税及び未払事業所税

3,564

 

3,127

繰延利益

10,450

 

15,741

減損損失

9,202

 

2,783

訴訟損失引当金

1,698

 

－

商品評価損

4,542

 

1,512

子会社等株式評価損

5,027

 

5,027

資産除去債務

116,016

 

117,275

その他

4,847

 

846

繰延税金資産小計

1,131,249

 

661,758

評価性引当額

△1,070,710

 

△614,014

繰延税金資産合計

60,538

 

47,743

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△53,988

 

△56,356

その他

△1,024

 

△1,274

繰延税金負債合計

△55,013

 

△57,630

繰延税金資産（負債）の純額

5,525

 

△9,887

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

33.97％

 

33.97％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.56

 

0.76

住民税均等割

5.08

 

3.60

評価性引当金額の増減

△28.69

 

△25.94

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.24

 

－

その他

0.34

 

1.97

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.50

 

14.37

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,637,842

57,666

30,102

129,192

4,665,406

2,243,886

構築物

656,415

10,691

9,299

13,358

657,806

546,369

機械及び装置

112,425

60,121

－

13,798

172,546

68,779

車両運搬具

35,960

4,082

4,399

7,158

35,643

34,342

工具、器具及び備品

375,294

23,037

164,229

27,974

234,102

180,026

土地

2,512,186

－

－

－

2,512,186

－

建設仮勘定

2,160

53,945

56,105

－

－

－

その他

10,009

－

10,009

207

－

－

計

8,342,292

209,544

274,145

191,689

8,277,691

3,073,403

無形

固定資産

ソフトウエア

196,672

23,335

29,929

35,110

190,077

67,042

その他

4,513

－

－

－

4,513

－

計

201,186

23,335

29,929

35,110

194,591

67,042

（注）１．「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

摘　　　　　　要

科　　目

金　　額

増加

柏沼南店 車検場移転に伴う改修工事他

建物

42,741

増加

富里店・上総君津店・柏沼南店・浜野店 門型洗車機導入

機械及び装置

18,557

増加

各店 タイヤピット用設備入替他

機械及び装置

19,603

減少

旧基幹システム関連の除却

工具、器具及び備品

140,311

 

【引当金明細表】

科　　目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

34,236

2,579

5,242

31,573

ポイント引当金

7,269

2,492

7,269

2,492

訴訟損失引当金

5,000

－

5,000

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。