文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、原材料の高騰や人手不足の影響などにより物価が上昇傾向となっていることに加え、猛暑や台風などの自然災害等が重なるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移いたしました。また、報道等による安全意識の高まりなどからドライブレコーダーの需要が継続し伸長いたしました。
そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
集客施策といたしましては、定期的に他社とのコラボレーションイベントを開催し、お客様との接点を増やしていくことで、自動車販売、タイヤ販売、車検、鈑金といった主力部門の拡大に繋げてまいります。また、５月にリリースしたスマートフォン向け「オートウェーブ公式アプリ」を活用し、ピット作業予約やお得なアプリクーポンの配信を行うことで、お客様の利便性の向上と来店頻度の増加に取り組んでおります。
主力４部門の状況につきましては、以下のとおりであります。
車検部門につきましては、来店顧客に対して車検予約キャンペーンの店頭声掛けを行ったことや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことにより、売上高が前年同四半期比6.1％増加いたしました。
鈑金部門につきましては、損害保険会社の指定修理工場に認定されており、損害保険会社からの修理受入れは順調に推移したものの、その他の修理受入れが減少したことにより、売上高が前年同四半期比4.8%減少いたしました。
自動車販売部門につきましては、展示スペースを拡大して車種の充実を図ったことや、社内外での研修による販売担当者のスキル向上、更に顧客管理システムを効果的に利用することで、よりお客様のニーズに合った提案ができる環境を整えたことなどが寄与し、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。また、新車販売時の下取り車両の再販による効果も加わり、売上高が前年同四半期比48.5％増加いたしました。
タイヤ販売部門につきましては、12月に寒波が到来したことにより、スタッドレスタイヤの履き替え需要が伸長したことや、ピット入庫車両や車検入庫車両への点検活動に注力したこと、また、タイヤ購入後のアフターサービス（当社独自の７大メンテナンス特典）を購入メリットとしてお勧め販売したことなどにより、販売本数が堅調に推移し、売上高が前年同四半期比1.7％増加いたしました。
その他の部門につきましては、安全意識の高まりからドライブレコーダーの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品の販売は若年層を中心に依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前年同四半期比0.9%減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,861百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は141百万円（前年同四半期比118.8％増）となりました。経常利益は182百万円（前年同四半期比94.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（前年同四半期比198.0％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,671百万円と、前連結会計年度末比88百万円（1.0％）の減少となりました。負債は5,525百万円となり前連結会計年度末比279百万円（4.8％）の減少、純資産は3,145百万円で、前連結会計年度末比190百万円（6.5％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.6ポイント増の36.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。