当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が引き続き継続し、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、原材料の高騰や人手不足の影響などにより物価が上昇傾向となるなど、消費者の節約志向は根強く依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が堅調に推移いたしました。また、報道等による安全意識の高まりなどから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの需要が継続して伸長いたしました。
そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を強化するため、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。
また、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
集客施策といたしましては、ご家族で楽しんでいただけるように、お子様の整備士体験や景品抽選会、縁日、ヒーローショーなどのお客様感謝祭の開催や、安全・安心への取り組みとして、衝突回避支援ブレーキ装着車の体感イベントや雨の日対策講座を行い、お客様との接点を増やしていくことで、より地域に密着したカーライフの需要創造に取り組んでおります。
主力４部門の状況につきましては、以下のとおりであります。
車検部門につきましては、来店顧客に対して車検予約キャンペーンの店頭声掛けを徹底したことや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことで、車検入庫台数が増加した結果、売上高が前年同四半期比10.9％増加いたしました。
鈑金部門につきましては、損害保険会社より指定修理工場として修理受入れを行っております。また、店頭での一般修理の受入促進や、作業工程の見直しによる１台当たり単価ならびに利益が上昇いたしました。しかしながら、ASV（先進安全自動車）の普及などで、保険紹介による修理受入台数が減少し、売上高が前年同四半期比2.6％減少いたしました。
自動車販売部門につきましては、店頭でのキャンペーン展開で認知拡大とOJT研修による従業員の商談スキルの向上を図ったこと、また、積極的に在庫車両の確保を行い納期の短縮を行った結果、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。併せて、中古車販売も順調に推移した結果、売上高が前年同四半期比18.4％増加いたしました。
タイヤ販売部門につきましては、各店の売り場改装を実施し、お客様のニーズに合ったタイヤをご提案する体制の構築や、ピット入庫車に対する点検とその後のご案内ダイレクトメールの実施、また、当社購入顧客に対するアフターサービスの充実などで交換訴求を行いました。しかしながら、市場環境等の影響により販売競争が激しさを増しており、販売本数と１本当たり単価が減少した結果、売上高が前年同四半期比7.7％減少いたしました。
その他部門につきましては、安全意識の高まりから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品については依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前年同四半期比6.7％減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,804百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は43百万円（前年同四半期比80.6％増）、経常利益は65百万円（前年同四半期比65.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同四半期比64.9％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,226百万円と、前連結会計年度末比21百万円(0.3％)の減少となりました。負債は5,133百万円となり前連結会計年度末比84百万円（1.6％）の減少、純資産は3,092百万円で、前連結会計年度末比63百万円（2.1％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は37.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。