カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われるほか、新型コロナウイルス感染症による影響は当面続くものと想定しております。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。
顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①有利子負債の依存度について
当社グループは、2021年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、35.3％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②気候条件による影響について
当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害について
当社グループは、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。個人情報の取扱いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品調達と価格変動について
当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦店舗保証金について
当社グループは、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧感染症の拡大について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言が発出されたことを機に、不要不急の外出自粛や休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し、先行きは不透明な状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ経済活動が再開されておりましたが、変異ウイルスによる新型コロナウイルス感染症が拡大してきており、収束時期については不透明なことから、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置を講じながら、顧客サービスの向上に努めてまいりました。安定的な収益確保による企業価値の向上を図るべく、「中期経営計画」を実行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
新規顧客の獲得と更なる顧客満足度の向上にあたっては、４月にコインランドリー１号店となる「Wash Wave（ウォッシュウェーブ）」を宮野木店敷地内へオープンしました。また、10月に「つり具のブンブン」をテナントとして柏沼南店敷地内へ誘致しました。３月には業務スーパー２店舗目となる「業務スーパー富里店」を富里店敷地内へオープンし、同店内へ「100円ショップのワッツ（Watts）」をテナントとして誘致しました。異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の強化を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として営業時間の短縮に加え、従業員の一時帰休などの経費の抑制を行いました。新型コロナウイルス感染症の感染長期化の影響により、著しい悪化には至っておりませんが、取引需要そのものが減退する状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、8,030百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、4,682百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、3,348百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は7,063百万円（前期比7.1％減）、営業利益は118百万円（前期比68.7％増）、経常利益は223百万円（前期比30.5％増）、税務上の繰越欠損金の解消に伴い繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円（前期比20.2％減）となりました。１株当たり当期純利益は9.83円となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は4.3％となりました。
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末対比117百万円（11.7％）増加し、1,129百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、571百万円（前期は551百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費215百万円、税金等調整前当期純利益201百万円であり、資金の主な減少項目は、利息の支払額36百万円、未払消費税等の減少額20百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、186百万円（前期は125百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出109百万円、預り保証金の返還による支出72百万円であり、資金の主な増加項目は、預り敷金及び保証金の受入による収入16百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、265百万円（前期は200百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出265百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
ｃ．仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
仕入高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
車販売 |
1,515,423 |
32.4 |
88.7 |
|
タイヤ・ホイール |
806,421 |
17.2 |
85.5 |
|
車検・鈑金 |
559,085 |
11.9 |
87.1 |
|
オーディオ・ビジュアル |
384,599 |
8.2 |
88.1 |
|
オイル・バッテリー |
194,818 |
4.2 |
86.5 |
|
車内・車外用品 |
127,863 |
2.7 |
69.6 |
|
その他 |
1,093,589 |
23.4 |
111.7 |
|
合計 |
4,681,801 |
100.0 |
91.5 |
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別、店舗別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ．品目別売上高
|
品目 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
車販売 |
1,739,297 |
24.6 |
89.9 |
|
タイヤ・ホイール |
1,463,211 |
20.7 |
86.2 |
|
車検・鈑金 |
1,153,995 |
16.3 |
97.5 |
|
オーディオ・ビジュアル |
512,980 |
7.3 |
83.9 |
|
オイル・バッテリー |
527,730 |
7.5 |
98.8 |
|
車内・車外用品 |
271,492 |
3.8 |
77.2 |
|
その他 |
1,395,225 |
19.8 |
108.3 |
|
合計 |
7,063,933 |
100.0 |
92.9 |
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅱ．店舗別売上高
|
店舗 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
||
|
|
|
宮野木店 |
2,607,421 |
36.9 |
98.5 |
|
|
|
柏沼南店 |
1,523,080 |
21.5 |
87.6 |
|
|
|
富里店 |
903,084 |
12.8 |
92.4 |
|
|
|
浜野店 |
514,695 |
7.3 |
89.0 |
|
|
|
上総君津店 |
416,984 |
5.9 |
89.4 |
|
|
|
茂原店 |
394,910 |
5.6 |
92.5 |
|
|
|
佐原店 |
168,560 |
2.4 |
78.4 |
|
|
|
その他 |
49,124 |
0.7 |
100.0 |
|
|
|
千葉県小計 |
6,577,862 |
93.1 |
92.7 |
|
|
|
新山下店（神奈川県） |
445,062 |
6.3 |
100.3 |
|
|
|
その他県小計 |
445,062 |
6.3 |
100.3 |
|
小売計 |
7,022,925 |
99.4 |
93.1 |
||
|
卸売その他 |
41,008 |
0.6 |
68.7 |
||
|
合計 |
7,063,933 |
100.0 |
92.9 |
||
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積もりに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末対比78百万円（3.6％）増加し、2,243百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加117百万円、未収入金の増加28百万円等があった一方で、商品及び製品の減少35百万円、受取手形及び売掛金の減少31百万円等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末対比127百万円（2.1％）減少し、5,786百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少68百万円、無形固定資産の減少27百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末対比48百万円（0.6％）減少し、8,030百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末対比49百万円（5.0％）増加し、1,029百万円となりました。これは主として、前受金の増加84百万円、未払法人税等の増加21百万円等があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少65百万円、支払手形及び買掛金の減少14百万円等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末対比239百万円（6.1％）減少し、3,652百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少200百万円、長期預り敷金保証金の減少56百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末対比189百万円（3.9％）減少し、4,682百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末対比141百万円（4.4％）増加し、3,348百万円となりました。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。
ａ．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。
ｂ．財務政策
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。
当社グループは財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。