２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

972,695

1,107,480

売掛金

287,634

254,554

商品及び製品

582,524

547,039

前払費用

72,699

70,279

未収入金

138,059

167,011

その他

103,459

87,384

貸倒引当金

△2,277

△1,866

流動資産合計

2,154,795

2,231,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,196,448

※１ 2,116,874

構築物

91,461

83,883

機械及び装置

108,615

123,955

車両運搬具

15,423

14,704

工具、器具及び備品

40,529

55,594

土地

※１ 2,512,186

※１ 2,512,186

建設仮勘定

15,531

4,400

有形固定資産合計

4,980,196

4,911,598

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

54,357

26,688

その他

5,113

5,113

無形固定資産合計

59,470

31,801

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

－

3,402

長期前払費用

90

1,723

敷金及び保証金

830,631

805,594

繰延税金資産

9,768

－

その他

32,222

34,142

貸倒引当金

△7

△2,989

投資その他の資産合計

872,704

841,873

固定資産合計

5,912,371

5,785,274

資産合計

8,067,166

8,017,158

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

200,358

185,175

１年内返済予定の長期借入金

※１,※２,※３ 265,000

※１,※２,※３ 200,000

未払金

75,377

102,967

未払費用

71,306

85,537

未払法人税等

5,264

27,496

未払消費税等

61,670

41,641

前受金

190,690

272,806

預り金

23,425

18,535

前受収益

74,791

78,254

ポイント引当金

1,410

1,101

資産除去債務

749

2,610

災害損失引当金

1,380

－

その他

5,112

6,839

流動負債合計

976,535

1,022,964

固定負債

 

 

長期借入金

※１,※２,※３ 2,835,000

※１,※２,※３ 2,635,000

長期預り保証金

661,051

604,609

長期前受収益

29,262

19,508

資産除去債務

366,560

371,243

繰延税金負債

－

22,373

固定負債合計

3,891,873

3,652,735

負債合計

4,868,408

4,675,700

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,611,819

1,611,819

その他資本剰余金

894,058

894,058

資本剰余金合計

2,505,877

2,505,877

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

593,036

735,736

利益剰余金合計

593,036

735,736

自己株式

△155

△155

株主資本合計

3,198,757

3,341,458

純資産合計

3,198,757

3,341,458

負債純資産合計

8,067,166

8,017,158

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

7,600,009

7,063,325

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

655,407

582,524

当期商品仕入高

※１ 5,118,770

※１ 4,684,200

合計

5,774,177

5,266,725

商品期末たな卸高

582,524

547,039

商品売上原価

5,191,652

4,719,685

売上総利益

2,408,356

2,343,639

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,334,397

※１,※２ 2,224,266

営業利益

73,958

119,373

営業外収益

 

 

受取利息

1,462

1,324

廃棄物リサイクル収入

13,862

16,723

受取手数料

115,550

102,132

その他

12,040

26,480

営業外収益合計

142,915

146,660

営業外費用

 

 

支払利息

40,647

36,876

その他

2,824

4,778

営業外費用合計

43,471

41,654

経常利益

173,403

224,379

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

61,257

－

受取保険金

52,647

－

特別利益合計

113,905

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,507

11,112

減損損失

－

10,926

災害による損失

19,709

－

特別損失合計

22,216

22,039

税引前当期純利益

265,091

202,339

法人税、住民税及び事業税

6,500

27,497

法人税等調整額

17,354

32,141

法人税等合計

23,854

59,639

当期純利益

241,236

142,700

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

351,799

351,799

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

241,236

241,236

当期変動額合計

－

－

－

－

241,236

241,236

当期末残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

593,036

593,036

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△155

2,957,520

2,957,520

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

241,236

241,236

当期変動額合計

－

241,236

241,236

当期末残高

△155

3,198,757

3,198,757

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

593,036

593,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

142,700

142,700

当期変動額合計

－

－

－

－

142,700

142,700

当期末残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

735,736

735,736

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△155

3,198,757

3,198,757

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

142,700

142,700

当期変動額合計

－

142,700

142,700

当期末残高

△155

3,341,458

3,341,458

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

 該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ７～39年

機械及び装置      ２～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。

（3）災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計182,863千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

建物

156,681千円

146,788千円

土地

2,454,586

2,454,586

計

2,611,267

2,601,374

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

265,000千円

200,000千円

 

長期借入金

 

2,835,000

2,635,000

計

3,100,000

2,835,000

 

 

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

800,000

800,000

差引額

200,000

200,000

 

※３　財務制限条項

　当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は2,835,000千円となっております。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　仕入高

19,186千円

8,826千円

　販売費及び一般管理費

4,212

4,171

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.1％、当事業年度84.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.9％、当事業年度15.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

広告宣伝費

36,012千円

33,869千円

給与手当

853,732

841,142

福利費

203,325

191,819

賃借料

353,404

324,859

ポイント引当金繰入額

△177

△309

減価償却費

129,472

118,422

支払手数料

164,890

154,768

 

 

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

72,589千円

 

－千円

貸倒引当金繰入超過額

767

 

1,631

未払事業税及び未払事業所税

3,379

 

4,428

繰延利益

40,592

 

54,817

減損損失

2,687

 

6,336

災害損失引当金繰入超過額

463

 

－

商品評価損

1,599

 

1,342

子会社等株式評価損

5,002

 

5,002

資産除去債務

123,379

 

125,577

その他

473

 

369

繰延税金資産小計

250,936

 

199,506

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△62,068

 

－

将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額

△131,540

 

△176,878

評価性引当額小計

△193,608

 

△176,878

繰延税金資産合計

57,327

 

22,627

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△45,750

 

△42,903

その他

△1,808

 

△2,097

繰延税金負債合計

△47,559

 

△45,001

繰延税金資産（負債）の純額

9,768

 

△22,373

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

33.59％

 

33.59％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.80

 

0.57

住民税均等割

2.45

 

3.87

抱き合わせ株式消滅差益

△7.76

 

－

評価性引当額の増減

△20.28

 

△8.27

その他

0.19

 

△0.29

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.00

 

29.47

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,719,642

62,658

18,483

(10,926)

127,249

2,116,874

2,646,942

構築物

653,329

2,793

2,855

10,336

83,883

569,384

機械及び装置

209,987

35,773

2,220

19,099

123,955

119,584

車両運搬具

57,807

10,848

17,640

9,241

14,704

36,311

工具、器具及び備品

269,326

34,027

3,244

18,907

55,594

244,514

土地

2,512,186

－

－

－

2,512,186

－

建設仮勘定

15,531

39,835

50,967

－

4,400

－

計

8,437,811

185,936

95,411

(10,926)

184,833

4,911,598

3,616,738

無形

固定資産

ソフトウエア

173,084

3,059

10,050

30,728

26,688

139,406

その他

5,113

－

－

－

5,113

－

計

178,198

3,059

10,050

30,728

31,801

139,406

（注）１．「当期減少額」欄の(  )内は内書で、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。

３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

摘　　　　　　要

科　　目

金　　額

増加

ウォッシュウェーブ コインランドリー用ユニットハウス

建物

15,091

増加

業務スーパー富里店 建物改修費用

建物

10,642

増加

リペア館 塗装ブース新設

建物

14,810

増加

各店舗 ピット用設備の入替

機械及び装置

13,303

増加

業務スーパー富里店 冷凍陳列ケース・陳列棚

工具、器具及び備品

24,338

減少

本部 いすゞトラックの売却

車両運搬具

6,215

 

【引当金明細表】

科　　目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

2,284

4,555

1,985

4,855

ポイント引当金

1,410

1,101

1,410

1,101

災害損失引当金

1,380

－

1,380

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。