当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、企業活動や個人消費は引き続き一定程度の制限が強いられる状況となりました。また、ワクチン接種の普及など収束に向けた対策が進む一方で、感染再拡大が懸念されており予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置を講じながら、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、６月に「サイクルウェーブ」を宮野木店内へオープンしました。自転車本体の販売・パンクなどの修理全般・自転車保険の加入に至るまで、総合的な自転車サービスの提供体制を整えました。株式会社あさひと提携することで、店頭には同社のPB自転車を中心に常時約200台を展示しており、自転車安全整備士・自転車技士の有資格者を配置し、専門的な修理サービスの提供を開始しました。また、当社が運営する業務スーパーにおいて、千葉県香取市へ３店舗目となる「業務スーパー佐原店（10月31日オープン）」の出店に伴い、株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結しました。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,502百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）、経常利益は35百万円（前年同四半期比29.9％減）、前連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことに伴い、繰延税金資産の減少などによる影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期比86.5％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して523百万円減少し、606百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、161百万円（前年同四半期は389百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費104百万円、前受金の増加額59百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額27百万円、未払費用の減少額19百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、160百万円（前年同四半期は94百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出88百万円、預り保証金の返還による支出36百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、526百万円（前年同四半期は165百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
（３）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,426百万円と前連結会計年度比603百万円（7.5％）の減少となりました。負債は4,098百万円となり、前連結会計年度末比583百万円（12.5％）の減少、純資産は3,327百万円で、前連結会計年度末比20百万円（0.6％）の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.1ポイント増の44.8％となりました。なお、運転資金の効率的な調達を目的とした取引銀行との当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の借入金につきましては、勘定科目を長期借入金から短期借入金に変更しております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、ま たは、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。