カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①有利子負債の依存度について
当企業グループは、2019年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、40.0％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②気候条件による影響について
当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候により売上が大きく変動する可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、消費者の節約志向は根強く、また、原材料の高騰や人手不足の影響などにより物価が上昇傾向となるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移いたしました。また、報道等による安全意識の高まりなどからドライブレコーダーの需要が継続し伸長いたしました。
そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
集客施策といたしましては、定期的に地元企業とのコラボレーションイベントを開催し、お客様との接点を増やしていくことで、自動車販売、タイヤ販売、車検、鈑金といった主力部門の拡大に繋げてまいります。また、５月にリリースしたスマートフォン向け「オートウェーブ公式アプリ」を活用し、ピット作業予約やお得なアプリクーポンの配信を行うことで、お客様の利便性の向上と来店頻度の増加に取り組んでおります。
財務体質の強化といたしましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結いたしました。これにより残存していた協定対象債権を完済し、借入先金融機関との債権者間協定書を脱却いたしました。
このシンジケートローン契約につきましては、複数の金融機関が協調融資団を組成するシンジケートローンを利用しコミットメント期間を付与することによって、期間内いつでも資金需要に応じて借入を実行することが可能であり、借入条件の見直し及び借入窓口を集約することによって、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することが可能となりました。
主力４部門の状況につきましては、以下のとおりであります。
車検部門につきましては、来店顧客に対して車検予約キャンペーンの店頭声掛けを行ったことや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことにより、売上高が前期比8.5％増加いたしました。
鈑金部門につきましては、損害保険会社より指定修理工場として認定されており、損害保険会社からの修理受入れを行っております。保険紹介による修理受入に関しましては順調に推移いたしましたが、その他の一般修理受入れが減少したことと、修理単価が低下したことにより、売上高が前期比6.4%減少いたしました。
自動車販売部門につきましては、展示スペースを拡大して車種の充実を図ったことや、社内外での研修による販売担当者のスキル向上、更に顧客管理システムを効果的に利用することで、よりお客様のニーズに合った提案ができる環境を整えたことなどが寄与し、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。また、新車販売時の下取り車両の再販による効果も加わり、売上高が前期比41.9％増加いたしました。
タイヤ販売部門につきましては、12月に寒波が到来したことにより、スタッドレスタイヤの履き替え需要が伸長したことや、ピット入庫車両や車検入庫車両への点検活動に注力したこと、また、タイヤ購入後のアフターサービス（当社独自の７大メンテナンス特典）を購入メリットとしてお勧め販売したことなどにより、売上高および販売本数が堅調に推移いたしました。
その他部門につきましては、安全意識の高まりからドライブレコーダーの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品の販売は若年層を中心に依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前期比2.7%減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、8,247百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ586百万円減少し、5,218百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、3,029百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は7,828百万円（前期比6.4％増）、営業利益は124百万円（前期比5.4％減）、経常利益は58百万円（前期比66.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円（前期比44.3％減）、１株当たり当期純利益は5.27円となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は2.5％となりました。
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末対比112百万円（12.5％）減少し、786百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、694百万円（前期は437百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費225百万円、営業保証金の減少額231百万円であり、資金の主な減少項目は、利息の支払額111百万円、売上債権の増加額75百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、169百万円（前期は181百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出120百万円、預り保証金の返還による支出69百万円であり、資金の主な増加項目は、長期貸付金の回収による収入21百万円、固定資産の売却による収入９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、635百万円（前期は210百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出3,813百万円、シンジケートローン手数料122百万円があった一方で、長期借入による収入3,300百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
ｃ．仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
仕入高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
タイヤ・ホイール |
990,141 |
18.6 |
85.0 |
|
車販売 |
1,655,405 |
31.1 |
148.6 |
|
車検・鈑金 |
660,231 |
12.4 |
101.4 |
|
オーディオ・ビジュアル |
579,012 |
10.9 |
90.5 |
|
オイル・バッテリー |
242,861 |
4.6 |
92.5 |
|
車内・車外用品 |
235,780 |
4.4 |
92.2 |
|
その他 |
955,389 |
18.0 |
101.7 |
|
合計 |
5,318,823 |
100.0 |
105.8 |
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別、店舗別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ．品目別売上高
|
品目 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
タイヤ・ホイール |
1,848,374 |
23.6 |
99.3 |
|
車販売 |
1,825,605 |
23.3 |
141.9 |
|
車検・鈑金 |
1,170,542 |
15.0 |
102.5 |
|
オーディオ・ビジュアル |
774,174 |
9.9 |
96.4 |
|
オイル・バッテリー |
558,544 |
7.1 |
100.1 |
|
車内・車外用品 |
412,008 |
5.3 |
83.9 |
|
その他 |
1,239,178 |
15.8 |
102.1 |
|
合計 |
7,828,428 |
100.0 |
106.4 |
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅱ．店舗別売上高
|
店舗 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
||
|
|
|
宮野木店 |
2,644,631 |
33.8 |
108.1 |
|
|
|
柏沼南店 |
1,725,865 |
22.0 |
101.9 |
|
|
|
富里店 |
1,053,528 |
13.5 |
102.1 |
|
|
|
浜野店 |
583,150 |
7.6 |
110.2 |
|
|
|
上総君津店 |
560,883 |
7.2 |
109.3 |
|
|
|
茂原店 |
470,328 |
6.0 |
106.2 |
|
|
|
佐原店 |
196,859 |
2.5 |
155.2 |
|
|
|
その他 |
49,141 |
0.6 |
100.0 |
|
|
|
千葉県小計 |
7,294,388 |
93.2 |
106.6 |
|
|
|
新山下店（神奈川県） |
442,662 |
5.7 |
100.0 |
|
|
|
その他県小計 |
442,662 |
5.7 |
100.0 |
|
小売計 |
7,737,051 |
98.8 |
106.2 |
||
|
卸売その他 |
91,377 |
1.2 |
131.8 |
||
|
合計 |
7,828,428 |
100.0 |
106.4 |
||
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積もりに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末対比163百万円（7.5％）減少し、2,022百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少112百万円、商品及び製品の減少71百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末対比348百万円（5.3％）減少し、6,225百万円となりました。これは主として、敷金及び保証金の減少248百万円、有形固定資産の減少96百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末対比512百万円（5.8％）減少し、8,247百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末対比31百万円（3.1％）減少し、988百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少40百万円、支払手形及び買掛金の減少29百万円等があった一方で、その他流動負債の増加41百万円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末対比554百万円（11.6％）減少し、4,230百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少473百万円、長期預り敷金保証金の減少69百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末対比586百万円（10.1％）減少し、5,218百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末対比74百万円（2.5％）増加し、3,029百万円となりました。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。
ａ．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。
ｂ．財務政策
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。
当社グループは財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。