１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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長期預り敷金保証金 |
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長期前受収益 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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廃棄物リサイクル収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
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シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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|
店舗閉鎖損失 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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シンジケートローン手数料 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
営業保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
（1）主要な連結子会社の名称
㈱ベルガレージ
CFC U.S.A.,INC.
なお、㈱ベルガレージは2019年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併されております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCFC U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～39年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が48,076千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,076千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47,703千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
178,928千円 |
165,967千円 |
|
土地 |
2,512,186 |
2,454,586 |
|
計 |
2,691,114 |
2,620,553 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
240,000千円 |
200,000千円 |
|
長期借入金 |
3,573,121 |
3,100,000 |
|
計 |
3,813,121 |
3,300,000 |
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
－千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
800,000 |
|
計 |
－ |
200,000 |
※３ 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は3,300,000千円となっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
△ |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
462千円 |
|
1,370千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
580 |
|
752 |
|
工具、器具及び備品 |
86 |
|
19 |
|
解体撤去費用 |
163 |
|
7,270 |
|
計 |
1,292 |
|
9,413 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△293千円 |
△1,547千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△293 |
△1,547 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,451,000 |
－ |
－ |
14,451,000 |
|
合計 |
14,451,000 |
－ |
－ |
14,451,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
210 |
1 |
－ |
211 |
|
合計 |
210 |
1 |
－ |
211 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,451,000 |
－ |
－ |
14,451,000 |
|
合計 |
14,451,000 |
－ |
－ |
14,451,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
211 |
－ |
－ |
211 |
|
合計 |
211 |
－ |
－ |
211 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
899,026 |
千円 |
786,249 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
899,026 |
|
786,249 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
自動車整備業用設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
29,018 |
28,133 |
|
１年超 |
273,998 |
256,644 |
|
合計 |
303,016 |
284,778 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。シンジケートローン契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
899,026 |
899,026 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
276,782 |
276,782 |
－ |
|
(3)未収入金 |
88,735 |
88,735 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
36,932 |
36,990 |
57 |
|
(5)長期貸付金 |
35,751 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△28,695 |
|
|
|
|
7,056 |
7,056 |
0 |
|
資産計 |
1,308,534 |
1,308,592 |
58 |
|
(6)支払手形及び買掛金 |
315,939 |
315,939 |
－ |
|
(7)長期預り敷金保証金 |
508,089 |
465,371 |
△42,717 |
|
負債計 |
824,029 |
781,311 |
△42,717 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
786,249 |
786,249 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
352,242 |
352,242 |
－ |
|
(3)未収入金 |
117,822 |
117,822 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
19,612 |
19,556 |
△56 |
|
資産計 |
1,275,926 |
1,275,870 |
△56 |
|
(5)支払手形及び買掛金 |
286,571 |
286,571 |
－ |
|
(6)長期預り敷金保証金 |
369,481 |
388,788 |
19,307 |
|
(7)長期借入金 |
3,300,000 |
3,364,330 |
64,330 |
|
負債計 |
3,956,052 |
4,039,689 |
83,637 |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金、(6)長期預り敷金保証金
これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入れ及び預り建設協力金以外については、下記（注２）のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる建設協力金についてのみ取得原価及び時価を記載しております。
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金についても、当欄に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
(1)敷金及び保証金 |
1,165,568 |
933,994 |
|
(2)長期預り敷金保証金 |
293,531 |
362,200 |
(1)敷金及び保証金、(2)長期預り敷金保証金
これらの科目については、（注１）の(4)、(6)の建設協力金を除き、市場価格もなくまた預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
845,052 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
276,782 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
88,735 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
17,400 |
19,644 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
7,056 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,227,971 |
26,700 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
732,178 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
352,242 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
117,822 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
17,400 |
2,244 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,219,642 |
2,244 |
－ |
－ |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
240,000 |
3,573,121 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
240,000 |
3,573,121 |
－ |
－ |
－ |
－ |
プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
2,300,000 |
|
合計 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
2,300,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
504,777千円 |
|
213,153千円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
10,665 |
|
964 |
|
未払事業税及び未払事業所税 |
3,500 |
|
3,136 |
|
繰延利益 |
15,741 |
|
23,630 |
|
減損損失 |
2,783 |
|
2,721 |
|
商品評価損 |
1,512 |
|
1,314 |
|
子会社株式評価損 |
5,027 |
|
5,002 |
|
資産除去債務 |
120,091 |
|
120,706 |
|
その他 |
846 |
|
533 |
|
繰延税金資産小計 |
664,947 |
|
371,163 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△165,556 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△128,849 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△616,830 |
|
△294,406 |
|
繰延税金資産合計 |
48,116 |
|
76,757 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△56,356 |
|
△48,102 |
|
その他 |
△1,274 |
|
△1,531 |
|
繰延税金負債合計 |
△57,630 |
|
△49,634 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△9,514 |
|
27,123 |
（注)１．評価性引当額が322,424千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額273,821千円が期限切れ欠損金となったことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
140,563 |
－ |
－ |
－ |
61,569 |
11,020 |
213,153 |
|
評価性引当額 |
△92,966 |
－ |
－ |
－ |
△61,569 |
△11,020 |
△165,556 |
|
繰延税金資産 |
47,596 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)47,596 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金213,153千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,596千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.97％ |
|
33.59％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.66 |
|
3.32 |
|
住民税均等割 |
3.60 |
|
12.13 |
|
評価性引当額の増減 |
△22.32 |
|
△98.39 |
|
その他 |
1.87 |
|
△4.88 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.77 |
|
△54.24 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて15年～39年と見積り、割引率は0.688％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
期首残高 |
351,942千円 |
351,491千円 |
|
時の経過による調整額 |
7,690 |
7,819 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8,141 |
－ |
|
期末残高 |
351,491 |
359,310 |
当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158,555千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162,259千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,673,920 |
2,581,545 |
|
|
期中増減額 |
△92,374 |
△90,341 |
|
|
期末残高 |
2,581,545 |
2,491,204 |
|
期末時価 |
1,100,386 |
991,482 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（92,374千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（90,341千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及 びその 近親者 |
廣岡 等 |
－ |
－ |
当社 最高顧問 |
（被所有） 直接 9.7 |
当社借入金への担保提供 |
当社借入金への担保提供 |
1,550,522 |
－ |
－ |
（注）最高顧問の廣岡等より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及 びその 近親者 |
廣岡 等 |
－ |
－ |
当社 最高顧問 |
（被所有） 直接 9.7 |
当社借入金への担保提供 |
当社借入金への担保提供 |
－ |
－ |
－ |
（注）最高顧問の廣岡等より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けておりましたが、当連結会計年度にすべて解消しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
204.49円 |
209.65円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
9.47円 |
5.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
136,802 |
76,189 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
136,802 |
76,189 |
|
期中平均株式数（株） |
14,450,790 |
14,450,789 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は2019年１月11日付の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で、当社の100%連結子会社である株式会社ベルガレージを吸収合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ベルガレージ
事業の内容 自動車修理・整備事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ベルガレージを消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称
株式会社オートウェーブ
⑤合併の目的
当社は、子会社である株式会社ベルガレージとの合併により、人的資産をより効率的に活用すると共に、経営基盤の強化ならびに顧客満足度の向上を目指しております。また、キャッシュフローおよび経営資源の活用についても効率化を図ってまいります。
⑥合併に係る割当内容
100％子会社との合併であり、新株式の発行および金銭等の交付は行いません。
⑦結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2019年３月期）
資産 161百万円
負債 39百万円
純資産 121百万円
売上高 320百万円
当期純利益 10百万円
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
240,000 |
200,000 |
1.1 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）注2 |
3,573,121 |
3,100,000 |
1.1 |
2020年～2024年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
3,813,121 |
3,300,000 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,800,078 |
3,635,985 |
5,861,529 |
7,828,428 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
37,498 |
30,851 |
175,814 |
49,396 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
38,537 |
45,901 |
191,228 |
76,189 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.67 |
3.18 |
13.23 |
5.27 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
2.67 |
0.51 |
10.06 |
△7.96 |