２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

777,275

655,292

売掛金

※２ 274,576

※２ 349,105

商品及び製品

726,891

655,407

前払費用

68,039

72,085

未収入金

91,435

120,522

その他

※２ 169,614

※２ 78,125

貸倒引当金

△2,871

△2,865

流動資産合計

2,104,961

1,927,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,421,520

※１ 2,299,546

構築物

111,437

99,987

機械及び装置

103,766

119,617

車両運搬具

1,301

18,716

工具、器具及び備品

54,076

56,782

土地

※１ 2,512,186

※１ 2,512,186

建設仮勘定

－

594

有形固定資産合計

5,204,288

5,107,430

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

123,035

87,197

その他

4,513

4,513

無形固定資産合計

127,548

91,711

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

60,000

60,000

長期貸付金

35,751

－

長期前払費用

1,200

453

敷金及び保証金

1,182,451

933,557

繰延税金資産

－

26,607

その他

19,063

33,191

貸倒引当金

△28,702

△7

投資その他の資産合計

1,269,764

1,053,803

固定資産合計

6,601,601

6,252,945

資産合計

8,706,562

8,180,618

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 354,086

※２ 327,279

1年内返済予定の長期借入金

※１ 240,000

※１,※３,※４ 200,000

未払金

※２ 83,308

※２ 75,054

未払費用

96,388

68,561

未払法人税等

5,156

5,154

未払消費税等

19,033

40,889

前受金

126,950

172,673

預り金

32,616

32,394

前受収益

74,375

74,163

ポイント引当金

2,492

1,587

その他

7,368

3,670

流動負債合計

1,041,777

1,001,429

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 3,573,121

※１,※３,※４ 3,100,000

長期預り保証金

801,620

731,681

長期前受収益

48,770

39,016

繰延税金負債

9,887

－

資産除去債務

343,150

350,969

固定負債合計

4,776,550

4,221,667

負債合計

5,818,327

5,223,097

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,611,819

1,611,819

その他資本剰余金

894,058

894,058

資本剰余金合計

2,505,877

2,505,877

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

282,513

351,799

利益剰余金合計

282,513

351,799

自己株式

△155

△155

株主資本合計

2,888,235

2,957,520

純資産合計

2,888,235

2,957,520

負債純資産合計

8,706,562

8,180,618

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

7,330,575

7,791,974

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

664,092

726,891

当期商品仕入高

※１ 5,036,207

※１ 5,301,771

合計

5,700,300

6,028,662

商品期末たな卸高

726,891

655,407

商品売上原価

4,973,409

5,373,255

売上総利益

2,357,165

2,418,719

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,248,616

※１,※２ 2,305,514

営業利益

108,549

113,205

営業外収益

 

 

受取利息

3,046

2,427

廃棄物リサイクル収入

23,581

17,785

受取手数料

88,139

100,593

その他

16,121

16,694

営業外収益合計

130,889

137,501

営業外費用

 

 

支払利息

85,697

79,829

シンジケートローン手数料

－

122,698

その他

1,825

814

営業外費用合計

87,522

203,342

経常利益

151,916

47,363

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,292

9,413

店舗閉鎖損失

7,446

－

特別損失合計

8,738

9,413

税引前当期純利益

143,177

37,950

法人税、住民税及び事業税

5,160

5,160

法人税等調整額

15,412

△36,494

法人税等合計

20,572

△31,334

当期純利益

122,604

69,285

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

159,908

159,908

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

122,604

122,604

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

122,604

122,604

当期末残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

282,513

282,513

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△155

2,765,630

2,765,630

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

122,604

122,604

自己株式の取得

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

122,604

122,604

当期末残高

△155

2,888,235

2,888,235

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

282,513

282,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

69,285

69,285

当期変動額合計

－

－

－

－

69,285

69,285

当期末残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

351,799

351,799

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△155

2,888,235

2,888,235

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

69,285

69,285

当期変動額合計

－

69,285

69,285

当期末残高

△155

2,957,520

2,957,520

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ７～34年

機械及び装置      ３～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,703千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」57,590千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」9,887千円として表示しており、変更前と比べて総資産が47,703千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

178,928千円

165,967千円

土地

2,512,186

2,454,586

計

2,691,114

2,620,553

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

240,000千円

200,000千円

 

長期借入金

 

3,573,121

3,100,000

計

3,813,121

3,300,000

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

5,223千円

5,341千円

短期金銭債務

40,412

43,106

 

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

－千円

1,000,000千円

借入実行残高

－

800,000

計

－

200,000

 

※４　財務制限条項

　当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は3,300,000千円となっております。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　仕入高

311,273千円

300,251千円

　販売費及び一般管理費

13,513

16,438

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.4％、当事業年度82.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.6％、当事業年度17.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

広告宣伝費

57,864千円

48,846千円

給与手当

856,730

907,314

福利費

148,903

155,179

賃借料

308,094

305,342

貸倒引当金繰入額

62

－

ポイント引当金繰入額

△4,777

△905

減価償却費

126,538

128,258

支払手数料

195,925

182,512

 

 

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

504,777千円

 

213,153千円

貸倒引当金繰入超過額

10,665

 

964

未払事業税及び未払事業所税

3,127

 

2,620

繰延利益

15,741

 

23,630

減損損失

2,783

 

2,721

商品評価損

1,512

 

1,314

子会社等株式評価損

5,027

 

5,002

資産除去債務

117,275

 

117,890

その他

846

 

533

繰延税金資産小計

661,758

 

367,832

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△165,556

将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額

－

 

△126,033

評価性引当額小計

△614,014

 

△291,590

繰延税金資産合計

47,743

 

76,241

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△56,356

 

△48,102

その他

△1,274

 

△1,531

繰延税金負債合計

△57,630

 

△49,634

繰延税金資産（負債）の純額

△9,887

 

26,607

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

33.97％

 

33.59％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.76

 

4.32

住民税均等割

3.60

 

13.60

評価性引当額の増減

△25.94

 

△128.06

その他

1.97

 

△6.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.37

 

△82.57

 

 
（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は2019年１月11日付の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で、当社の100%連結子会社である株式会社ベルガレージを吸収合併いたしました。

 

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ベルガレージ

事業の内容　　　　　自動車修理・整備事業

②企業結合日

2019年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ベルガレージを消滅会社とする吸収合併方式であります。

④結合後企業の名称

株式会社オートウェーブ

⑤合併の目的

　当社は、子会社である株式会社ベルガレージとの合併により、人的資産をより効率的に活用すると共に、経営基盤の強化ならびに顧客満足度の向上を目指しております。また、キャッシュフローおよび経営資源の活用についても効率化を図ってまいります。

⑥合併に係る割当内容

100％子会社との合併であり、新株式の発行および金銭等の交付は行いません。

⑦結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2019年３月期）

資産　　　　　161百万円

負債　　　　　 39百万円

純資産　　　　121百万円

売上高　　　　320百万円

当期純利益　　 10百万円

 

(２)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,665,406

17,506

16,541

129,201

4,666,371

2,366,824

構築物

657,806

1,553

11,198

12,322

648,160

548,173

機械及び装置

172,546

32,866

2,622

16,263

202,790

83,172

車両運搬具

35,643

24,050

3,057

6,635

56,636

37,920

工具、器具及び備品

234,102

27,344

3,307

24,619

258,139

201,357

土地

2,512,186

－

－

－

2,512,186

－

建設仮勘定

－

594

－

－

594

－

計

8,277,691

103,915

36,728

189,041

8,344,878

3,237,448

無形

固定資産

ソフトウエア

190,077

1,020

5,050

36,858

186,048

98,850

その他

4,513

－

－

－

4,513

－

計

194,591

1,020

5,050

36,858

190,561

98,850

（注）１．「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

摘　　　　　　要

科　　目

金　　額

増加

宮野木店、上総君津店 店舗壁面看板等

建物

9,334

増加

千種サービスセンター 車検検査機器

機械及び装置

15,616

増加

荷物運搬及び車両陸送用トラック

車両運搬具

13,402

増加

千種サービスセンター 車検検査機器

工具、器具及び備品

13,851

 

【引当金明細表】

科　　目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

31,573

2,573

31,274

2,872

ポイント引当金

2,492

1,587

2,492

1,587

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。