第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種講習会への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,129,571	772,797
売掛金	－	303,854
受取手形及び売掛金	259,536	－
商品及び製品	546,893	403,333
未収入金	167,011	177,930
その他	142,558	178,558
貸倒引当金	△1,866	△1,389
流動資産合計	2,243,705	1,835,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,417,085	5,437,523
減価償却累計額	△3,216,327	△3,344,439
建物及び構築物（純額）	※１ 2,200,757	※１ 2,093,084
機械装置及び運搬具	297,568	325,726
減価償却累計額	△157,573	△175,785
機械装置及び運搬具（純額）	139,994	149,940
工具、器具及び備品	300,198	343,936
減価償却累計額	△244,514	△273,897
工具、器具及び備品（純額）	55,684	70,039
土地	※１ 2,512,186	※１ 2,512,186
建設仮勘定	4,400	34,405
有形固定資産合計	4,913,022	4,859,655
無形固定資産	31,801	36,940
投資その他の資産
敷金及び保証金	805,594	805,283
長期貸付金	3,402	2,804
その他	35,866	38,765
貸倒引当金	△2,989	△2,374
投資その他の資産合計	841,873	844,479
固定資産合計	5,786,698	5,741,074
資産合計	8,030,403	7,576,160

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	185,876	227,947
短期借入金	－	※１,※２,※３ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２,※３ 200,000	※１,※２,※３ 251,000
未払法人税等	27,565	89,092
前受金	278,570	－
契約負債	－	378,792
ポイント引当金	1,101	－
資産除去債務	2,610	－
その他	333,779	253,365
流動負債合計	1,029,502	1,600,197
固定負債
長期借入金	※１,※２,※３ 2,635,000	※１,※２,※３ 1,584,000
長期預り敷金保証金	604,609	530,744
長期前受収益	19,508	9,754
資産除去債務	371,243	379,509
繰延税金負債	22,373	18,730
固定負債合計	3,652,735	2,522,739
負債合計	4,682,237	4,122,937
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	743,815	847,026
自己株式	△155	△155
株主資本合計	3,349,537	3,452,747
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,371	475
その他の包括利益累計額合計	△1,371	475
純資産合計	3,348,165	3,453,223
負債純資産合計	8,030,403	7,576,160

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,063,933	※１ 7,426,456
売上原価	※５ 4,717,173	※５ 5,019,253
売上総利益	2,346,760	2,407,202
販売費及び一般管理費	※２ 2,228,511	※２ 2,264,383
営業利益	118,249	142,818
営業外収益
受取利息	1,324	1,348
受取手数料	102,132	94,405
廃棄物リサイクル収入	16,723	18,891
その他	27,028	17,566
営業外収益合計	147,209	132,211
営業外費用
支払利息	36,876	30,135
その他	4,778	2,929
営業外費用合計	41,654	33,065
経常利益	223,803	241,964
特別損失
固定資産除却損	※３ 11,112	※３ 5,915
減損損失	※４ 10,926	－
特別損失合計	22,039	5,915
税金等調整前当期純利益	201,764	236,049
法人税、住民税及び事業税	27,580	103,059
法人税等調整額	32,141	△3,642
法人税等合計	59,721	99,417
当期純利益	142,042	136,631
親会社株主に帰属する当期純利益	142,042	136,631

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	142,042	136,631
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△954	1,847
その他の包括利益合計	※ △954	※ 1,847
包括利益	141,087	138,479
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	141,087	138,479
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,505,877	601,773	△155	3,207,494
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益			142,042		142,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	142,042	－	142,042
当期末残高	100,000	2,505,877	743,815	△155	3,349,537

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△417	△417	3,207,077
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益			142,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△954	△954	△954
当期変動額合計	△954	△954	141,087
当期末残高	△1,371	△1,371	3,348,165

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,505,877	743,815	△155	3,349,537
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△4,519	－	△4,519
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	2,505,877	739,295	△155	3,345,017
当期変動額
剰余金の配当			△28,901		△28,901
親会社株主に帰属する当期純利益			136,631		136,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	107,730	－	107,730
当期末残高	100,000	2,505,877	847,026	△155	3,452,747

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,371	△1,371	3,348,165
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△4,519
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,371	△1,371	3,343,645
当期変動額
剰余金の配当			△28,901
親会社株主に帰属する当期純利益			136,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,847	1,847	1,847
当期変動額合計	1,847	1,847	109,578
当期末残高	475	475	3,453,223

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	201,764	236,049
減価償却費	215,519	221,529
減損損失	10,926	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,570	△1,092
受取利息	△1,324	△1,348
支払利息	36,876	30,135
売上債権の増減額（△は増加）	31,224	△43,764
棚卸資産の増減額（△は増加）	37,594	142,525
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,566	41,992
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△309	－
前受金の増減額（△は減少）	75,210	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	22,063
未払費用の増減額（△は減少）	14,237	△1,413
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,428	9,703
営業保証金の増減額（△は増加）	31,595	19,598
その他	△7,946	△45,298
小計	612,944	630,681
利息の受取額	1,324	1,348
利息の支払額	△36,883	△30,154
法人税等の支払額	△5,729	△41,540
災害による損失の支払額	△560	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	571,096	560,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△109,863	△162,750
無形固定資産の取得による支出	△2,389	△30,035
固定資産の除却による支出	△6,263	△2,916
敷金及び保証金の差入による支出	△10,248	△24,036
敷金及び保証金の回収による収入	1,445	4,194
預り保証金の返還による支出	△72,541	△73,865
預り敷金及び保証金の受入による収入	16,100	－
その他	△3,046	△2,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186,808	△292,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△265,000	△600,000
配当金の支払額	－	△28,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△265,000	△628,458
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,335	3,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117,952	△356,773
現金及び現金同等物の期首残高	1,011,619	1,129,571
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,129,571	※ 772,797

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

 該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

（1）主要な連結子会社の名称

　CFC U.S.A.,INC.

（2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCFC U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

　商品及び製品

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      ７～39年

　　機械装置及び運搬具  ２～15年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社では、自動車用品販売等事業において、顧客に対してカー用品等の販売及び自動車整備等のサービス提供をおこなっております。

　①カー用品等の商品の販売

　顧客に商品を引き渡した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。

　②自動車整備等のサービスの提供

　サービスの提供が完了した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計81,852千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これにより、販売時にポイントを付与する物品等の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、使用実績率に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、保証サービスの一部について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は2,253千円増加し、営業利益は2,253千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,253千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は4,519千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれていた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」、「前受金の増減額（△は減少）」及び「その他」に含まれていた前受収益の増減額は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から 生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	146,788千円	135,168千円
土地	2,454,586	2,454,586
計	2,601,374	2,589,755

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	－千円	400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	200,000	251,000
長期借入金	2,635,000	1,584,000
計	2,835,000	2,235,000

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	800,000	400,000
計	200,000	600,000

※３　財務制限条項

　当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金251,000千円、長期借入金1,584,000千円となっております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当及び賞与	847,749千円	852,695千円
賃借料	325,032	314,926
ポイント引当金繰入額	△309	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3,186千円		1,395千円
機械装置及び運搬具	1,333		1,819
工具、器具及び備品	55		56
解体撤去費用	6,537		2,643
計	11,112		5,915

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茂原店	店舗用資産	建物

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　収益体質の強化を目的とし、営業効率の向上を図るために縮小する店舗資産について減損損失を認識しました。

　その内訳は、建物10,926千円であります。

　当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零円として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,793千円	787千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△954千円	1,847千円
その他の包括利益合計	△954	1,847

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,451,000	－	－	14,451,000
合計	14,451,000	－	－	14,451,000
自己株式
普通株式	211	－	－	211
合計	211	－	－	211

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,901	利益剰余金	2	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,451,000	－	－	14,451,000
合計	14,451,000	－	－	14,451,000
自己株式
普通株式	211	－	－	211
合計	211	－	－	211

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,901	2	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,901	利益剰余金	2	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,129,571	千円	772,797	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,129,571		772,797

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	27,363	35,876
１年超	201,147	237,813
合計	228,511	273,690

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。シンジケートローン契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。

　敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,129,571	1,129,571	－
(2)受取手形及び売掛金	259,536	259,536	－
(3)未収入金	167,011	167,011	－
(4)敷金及び保証金	－	－	－
(5)長期貸付金	3,402
貸倒引当金	△2,804
	597	597	－
資産計	1,556,716	1,556,716	－
(6)支払手形及び買掛金	185,876	185,876	－
(7)長期預り敷金保証金	225,709	232,564	6,855
(8)長期借入金	2,835,000	2,870,899	35,899
負債計	3,246,586	3,289,341	42,754

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金、(7)長期預り敷金保証金

これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入れ及び預り建設協力金以外については、下記（注２）のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる建設協力金についてのみ取得原価及び時価を記載しております。

(5)長期貸付金

長期貸付金については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(6)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年内返済予定の長期借入金についても、当欄に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
(1)敷金及び保証金	805,594
(2)長期預り敷金保証金	378,900

(1)敷金及び保証金、(2)長期預り敷金保証金

これらの科目については、（注１）の(4)、(7)の建設協力金を除き、市場価格もなくまた預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)敷金及び保証金	805,283	802,829	△2,453
(2)長期貸付金	2,804	2,804	0
貸倒引当金	△2,189	△2,189	－
	615	615	0
資産計	805,898	803,444	△2,453
(3)長期預り敷金保証金	530,744	533,374	2,629
(4)長期借入金	1,835,000	1,841,150	6,150
負債計	2,365,744	2,374,525	8,780

（注３）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,096,587	－	－	－
受取手形及び売掛金	259,536	－	－	－
未収入金	167,011	－	－	－
長期貸付金	597	2,804	－	－
合計	1,523,733	2,804	－	－

（※）敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	738,384	－	－	－
売掛金	303,854	－	－	－
未収入金	177,930	－	－	－
長期貸付金	615	2,189	－	－
合計	1,220,785	2,189	－	－

（※）敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

（注５）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	200,000	200,000	200,000	200,000	200,000	1,835,000
合計	200,000	200,000	200,000	200,000	200,000	1,835,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	251,000	200,000	200,000	200,000	200,000	784,000
合計	251,000	200,000	200,000	200,000	200,000	784,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	802,829	－	802,829
長期貸付金	－	2,804	－	2,804
貸倒引当金	－	△2,189	－	△2,189
資産計	－	803,444	－	803,444
長期預り敷金保証金	－	533,374	－	533,374
長期借入金	－	1,841,150	－	1,841,150
負債計	－	2,374,525	－	2,374,525

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金、長期貸付金、長期預り敷金保証金

これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,631千円		1,264千円
未払事業税及び未払事業所税	4,428		10,075
繰延利益	54,817		61,697
減損損失	6,336		2,659
商品評価損	1,342		852
子会社株式評価損	5,002		5,002
資産除去債務	125,577		127,477
その他	369		1,131
繰延税金資産小計	199,506		210,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176,878		△185,942
評価性引当額小計	△176,878		△185,942
繰延税金資産合計	22,627		24,216
繰延税金負債
資産除去債務	△42,903		△40,577
その他	△2,097		△2,369
繰延税金負債合計	△45,001		△42,947
繰延税金資産（負債）の純額	△22,373		△18,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	33.59％		33.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57		1.03
住民税均等割	3.89		3.32
評価性引当額の増減	△8.29		3.84
その他	△0.15		0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.60		42.12

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて14年～39年と見積り、割引率は0.147％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	367,309千円	373,853千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	584	－
時の経過による調整額	8,164	8,269
資産除去債務の履行による減少額	△2,204	△2,610
その他増減額（△は減少）	－	△4
期末残高	373,853	379,509

（賃貸等不動産関係）

当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,609千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,059千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,404,952	2,319,610
	期中増減額	△85,341	△85,209
	期末残高	2,319,610	2,234,400
期末時価		715,705	549,560

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（85,341千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（85,209千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

品　　目	売　上　高
車販売	1,701,563千円
タイヤ・ホイール	1,556,522
車検・鈑金	1,159,526
オイル・バッテリー	514,309
オーディオ・ビジュアル	366,440
車内・車外用品	251,272
その他	1,116,981
顧客との契約から生じる収益	6,666,617
その他の収益	759,839
外部顧客への売上高	7,426,456

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	259,536千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	303,854
契約負債(期首残高)	341,649
契約負債(期末残高)	378,792

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	231.69円	238.96円
１株当たり当期純利益金額	9.83円	9.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	142,042	136,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	142,042	136,631
期中平均株式数（株）	14,450,789	14,450,789

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	400,000	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200,000	251,000	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）注2	2,635,000	1,584,000	1.1	2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,835,000	2,235,000	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,000	200,000	200,000	200,000

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,792,597	3,502,694	5,447,369	7,426,456
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	25,376	32,447	158,865	236,049
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	9,262	11,629	93,197	136,631
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.64	0.80	6.45	9.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.64	0.16	5.64	3.01