２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,107,480	764,185
売掛金	254,554	302,259
商品及び製品	547,039	403,420
前払費用	70,279	73,409
未収入金	167,011	177,930
その他	87,384	109,873
貸倒引当金	△1,866	△1,389
流動資産合計	2,231,884	1,829,689
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,116,874	※１ 2,012,766
構築物	83,883	80,318
機械及び装置	123,955	141,473
車両運搬具	14,704	8,467
工具、器具及び備品	55,594	69,939
土地	※１ 2,512,186	※１ 2,512,186
建設仮勘定	4,400	34,405
有形固定資産合計	4,911,598	4,859,555
無形固定資産
ソフトウエア	26,688	31,827
その他	5,113	5,113
無形固定資産合計	31,801	36,940
投資その他の資産
長期貸付金	3,402	2,804
長期前払費用	1,723	5,418
敷金及び保証金	805,594	805,283
その他	34,142	33,346
貸倒引当金	△2,989	△2,374
投資その他の資産合計	841,873	844,479
固定資産合計	5,785,274	5,740,975
資産合計	8,017,158	7,570,665

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	185,175	226,785
短期借入金	－	※１,※２,※３ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２,※３ 200,000	※１,※２,※３ 251,000
未払金	102,967	79,587
未払費用	85,537	84,105
未払法人税等	27,496	89,311
未払消費税等	41,641	54,472
前受金	272,806	－
契約負債	－	378,792
預り金	18,535	19,705
前受収益	78,254	9,989
ポイント引当金	1,101	－
資産除去債務	2,610	－
その他	6,839	5,078
流動負債合計	1,022,964	1,598,828
固定負債
長期借入金	※１,※２,※３ 2,635,000	※１,※２,※３ 1,584,000
長期預り保証金	604,609	530,744
長期前受収益	19,508	9,754
資産除去債務	371,243	379,509
繰延税金負債	22,373	18,730
固定負債合計	3,652,735	2,522,739
負債合計	4,675,700	4,121,567
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,611,819	1,611,819
その他資本剰余金	894,058	894,058
資本剰余金合計	2,505,877	2,505,877
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	735,736	843,376
利益剰余金合計	735,736	843,376
自己株式	△155	△155
株主資本合計	3,341,458	3,449,098
純資産合計	3,341,458	3,449,098
負債純資産合計	8,017,158	7,570,665

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,063,325	7,422,277
売上原価
商品期首棚卸高	582,524	547,039
当期商品仕入高	※１ 4,684,200	※１ 4,870,427
合計	5,266,725	5,417,466
商品期末棚卸高	547,039	403,420
商品売上原価	4,719,685	5,014,046
売上総利益	2,343,639	2,408,231
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,224,266	※１,※２ 2,259,197
営業利益	119,373	149,033
営業外収益
受取利息	1,324	1,348
廃棄物リサイクル収入	16,723	18,891
受取手数料	102,132	94,405
その他	26,480	15,781
営業外収益合計	146,660	130,425
営業外費用
支払利息	36,876	30,135
その他	4,778	2,929
営業外費用合計	41,654	33,065
経常利益	224,379	246,393
特別損失
固定資産除却損	11,112	5,915
減損損失	10,926	－
特別損失合計	22,039	5,915
税引前当期純利益	202,339	240,478
法人税、住民税及び事業税	27,497	103,059
法人税等調整額	32,141	△3,642
法人税等合計	59,639	99,417
当期純利益	142,700	141,061

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	593,036	593,036
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益					142,700	142,700
当期変動額合計	－	－	－	－	142,700	142,700
当期末残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	735,736	735,736

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△155	3,198,757	3,198,757
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益		142,700	142,700
当期変動額合計	－	142,700	142,700
当期末残高	△155	3,341,458	3,341,458

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	735,736	735,736
会計方針の変更による累積的影響額					△4,519	△4,519
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	731,216	731,216
当期変動額
剰余金の配当					△28,901	△28,901
当期純利益					141,061	141,061
当期変動額合計	－	－	－	－	112,159	112,159
当期末残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	843,376	843,376

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△155	3,341,458	3,341,458
会計方針の変更による累積的影響額		△4,519	△4,519
会計方針の変更を反映した当期首残高	△155	3,336,938	3,336,938
当期変動額
剰余金の配当		△28,901	△28,901
当期純利益		141,061	141,061
当期変動額合計	－	112,159	112,159
当期末残高	△155	3,449,098	3,449,098

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

 該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ７～39年

機械及び装置      ２～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社では、自動車用品販売等事業において、顧客に対してカー用品等の販売及び自動車整備等のサービス提供をおこなっております。

　①カー用品等の商品の販売

　顧客に商品を引き渡した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。

　②自動車整備等のサービスの提供

　サービスの提供が完了した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計81,852千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これにより、販売時にポイントを付与する物品等の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、使用実績率に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、保証サービスの一部について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は2,253千円増加し、営業利益は2,253千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,253千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は4,519千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれていた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から 生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	146,788千円	135,168千円
土地	2,454,586	2,454,586
計	2,601,374	2,589,755

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	－千円	400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	200,000	251,000
長期借入金	2,635,000	1,584,000
計	2,835,000	2,235,000

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	800,000	400,000
差引額	200,000	600,000

※３　財務制限条項

　当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金251,000千円、長期借入金1,584,000千円となっております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	8,826千円	7,198千円
販売費及び一般管理費	4,171	4,116

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.3％、当事業年度85.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.7％、当事業年度14.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	33,869千円	46,941千円
給与手当	841,142	845,386
福利費	191,819	200,036
賃借料	324,859	314,890
ポイント引当金繰入額	△309	－
減価償却費	118,422	124,855
支払手数料	154,768	162,335

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,631千円		1,264千円
未払事業税及び未払事業所税	4,428		10,075
繰延利益	54,817		61,697
減損損失	6,336		2,659
商品評価損	1,342		852
子会社等株式評価損	5,002		5,002
資産除去債務	125,577		127,477
その他	369		1,131
繰延税金資産小計	199,506		210,158
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額	△176,878		△185,942
評価性引当額小計	△176,878		△185,942
繰延税金資産合計	22,627		24,216
繰延税金負債
資産除去債務	△42,903		△40,577
その他	△2,097		△2,369
繰延税金負債合計	△45,001		△42,947
繰延税金資産（負債）の純額	△22,373		△18,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	33.59％		33.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57		1.01
住民税均等割	3.87		3.26
評価性引当額の増減	△8.27		3.77
その他	△0.29		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.47		41.34

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,763,817	22,123	6,489	125,732	4,779,450	2,766,684
	構築物	653,268	7,379	2,574	10,047	658,073	577,755
	機械及び装置	243,540	42,157	12,993	22,819	272,704	131,230
	車両運搬具	51,016	1,319	3,039	7,411	49,296	40,828
	工具、器具及び備品	300,108	44,210	482	29,809	343,837	273,897
	土地	2,512,186	－	－	－	2,512,186	－
	建設仮勘定	4,400	67,027	37,022	－	34,405	－
	計	8,528,336	184,217	62,600	195,820	8,649,953	3,790,397
無形 固定資産	ソフトウエア	166,094	29,365	60,944	24,226	134,515	102,688
	その他	5,113	－	－	－	5,113	－
	計	171,207	29,365	60,944	24,226	139,629	102,688

（注）１．「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

	摘　　　　　　要	科　　目	金　　額
増加	業務スーパー佐原店 用途変更工事	建物	11,052
増加	宮野木店 ピット棟改修工事	構築物	6,054
増加	各店 ピット設備	機械及び装置	17,840
増加	宮野木店 ピット棟設備	機械及び装置	11,848
増加	業務スーパー佐原店 陳列棚及び冷凍冷蔵ケース	工具、器具及び備品	24,727
増加	本部 基幹システム用サーバー入替	工具、器具及び備品	9,200
減少	宮野木店 壁面看板撤去	建物	4,000
減少	各店 ピット設備入替による除却	機械及び装置	4,510

【引当金明細表】

科　　目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,855	3,763	4,855	3,763

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。