第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,129,571

665,018

受取手形及び売掛金

259,536

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

279,295

商品及び製品

546,893

534,472

その他

309,570

285,043

貸倒引当金

△1,866

△1,475

流動資産合計

2,243,705

1,762,355

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,763,817

4,776,450

減価償却累計額

△2,646,942

△2,735,160

建物（純額）

2,116,874

2,041,289

土地

2,512,186

2,512,186

その他

1,255,434

1,329,749

減価償却累計額

△971,472

△1,008,608

その他（純額）

283,962

321,140

有形固定資産合計

4,913,022

4,874,616

無形固定資産

31,801

41,718

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

805,594

821,938

その他

39,268

39,840

貸倒引当金

△2,989

△2,529

投資その他の資産合計

841,873

859,249

固定資産合計

5,786,698

5,775,584

資産合計

8,030,403

7,537,939

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

185,876

305,518

短期借入金

－

※１,※２ 400,000

１年内返済予定の長期借入金

※１,※２ 200,000

※１,※２ 200,000

未払法人税等

27,565

51,333

ポイント引当金

1,101

－

資産除去債務

2,610

－

その他

612,349

524,460

流動負債合計

1,029,502

1,481,312

固定負債

 

 

長期借入金

※１,※２ 2,635,000

※１,※２ 1,685,000

長期預り敷金保証金

604,609

549,330

資産除去債務

371,243

377,441

その他

41,881

35,222

固定負債合計

3,652,735

2,646,994

負債合計

4,682,237

4,128,306

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,505,877

2,505,877

利益剰余金

743,815

803,591

自己株式

△155

△155

株主資本合計

3,349,537

3,409,313

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△1,371

319

その他の包括利益累計額合計

△1,371

319

純資産合計

3,348,165

3,409,633

負債純資産合計

8,030,403

7,537,939

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

5,259,841

5,447,369

売上原価

3,472,447

3,675,712

売上総利益

1,787,393

1,771,656

販売費及び一般管理費

1,658,483

1,681,363

営業利益

128,910

90,293

営業外収益

 

 

受取手数料

77,989

70,435

廃棄物リサイクル収入

12,915

13,795

その他

17,973

14,570

営業外収益合計

108,878

98,801

営業外費用

 

 

支払利息

28,120

23,404

その他

2,451

966

営業外費用合計

30,571

24,370

経常利益

207,217

164,724

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,395

5,858

特別損失合計

9,395

5,858

税金等調整前四半期純利益

197,822

158,865

法人税、住民税及び事業税

9,780

65,012

法人税等調整額

41,516

655

法人税等合計

51,296

65,668

四半期純利益

146,525

93,197

親会社株主に帰属する四半期純利益

146,525

93,197

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

146,525

93,197

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1,126

1,691

その他の包括利益合計

△1,126

1,691

四半期包括利益

145,399

94,889

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

145,399

94,889

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これにより、販売時にポイントを付与する物品等の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、使用実績率に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、保証サービスの一部について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,784千円増加し、営業利益が1,784千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,784千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は4,519千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

800,000

400,000

差引額

200,000

600,000

 

※２　財務制限条項

　当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,685,000千円となっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

160,011千円

162,047千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

品目

売上高（千円）

車販売

1,274,259

タイヤ・ホイール

1,108,696

車検・鈑金

848,946

オイル・バッテリー

390,426

オーディオ・ビジュアル

280,223

車内・車外用品

176,529

その他

798,495

顧客との契約から生じる収益

4,877,578

その他の収益

569,791

外部顧客への売上高

5,447,369

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

10円14銭

6円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

146,525

93,197

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

146,525

93,197

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,450

14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（海外子会社の解散及び清算）

　当社は、2022年１月14日付の当社取締役会において、当社海外子会社のCFC U.S.A.,INC.を解散及び清算手続きを開始することについて決議いたしました。

 

１．解散及び清算の理由

　CFC U.S.A.,INC.は米国地域の自動車用品等の調達拠点として、当社グループが取り扱うタイヤ・オイル等の販売・輸出を行っておりましたが、事業規模等を勘案したうえで、グループの効率化の観点から当該子会社を解散及び清算することといたしました。

 

２．解散する子会社の概要

①名称　　　　CFC U.S.A.,INC.

②主な事業　　自動車用品販売等事業

③資本金　　　10,000千円

④出資比率　　100％

 

３．解散及び清算の日程

　解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

　清算結了の時期は2022年４月末頃と見込んでおります。

 

４．清算による損益への影響

　当該清算に伴う損益に与える影響は軽微であります。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。