対処すべき課題といたしましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社は、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車・中古車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上である自動車販売を獲得するために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。
成長部門である業務スーパーについては、株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。
また、業務スーパーに加え、自転車販売やコインランドリー等の異業種との融合を図ることで、地域の皆様の生活利便性を高め、より信頼され親しみを感じていただけるように取り組んでまいります。
顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
《気候変動》
気候変動に係る重要事項は、代表取締役社長が定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っています。
また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、リスク管理責任者を任命し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。
《人的資本》
持続的な企業価値の向上を実現するためには、ダイバーシティマネジメントが必要不可欠と認識しております。従業員の多様性を生かすことで、新たな価値創造をもたらすべく、当社では経営戦略の一環として取り組みを推進しています。
(2）戦略
《気候変動リスクに対する戦略》
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、分析を実施しました。
気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、再生可能エネルギーの利用割合を大幅に拡大することや省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。店舗においても照明のLED化を推進することでエネルギー効率を改善し、消費電力の削減とCO2排出量の削減を進めています。
◆リビルト部品(再生部品)の活用
リビルト品とは、使用済み部品を分解・洗浄し、劣化していない部品を再利用したうえで組み立てられた部品で、厳しい検査基準をクリアしており、新品同様の性能が保証されているため、安全性の確保が重要な、自動車の修理部品にも幅広く利用されています。当社はこのリビルト部品を積極的に利用し、資源の有効活用を行うとともに、価格も半額程度かそれ以下に抑えられた部品を使用することで、お客様が負担する修理コストを軽減させています。
◆廃タイヤの適正処理と再資源化
世界では年間100万トンを超える廃タイヤが発生しています。タイヤリサイクルは車業界の共通課題です。廃タイヤは適切なリサイクル施設で処理されると、原材料や燃料となり、資源を有効活用する事が可能となります。当社では再生ゴムやゴム粉、エネルギー資源としてタイヤのリサイクル事業に取り組む専門業者にタイヤ処理を依頼し、再資源化と環境保全を推進しています。当社で扱う廃タイヤは、年間数十万本となります。このタイヤを適正処理する事で、多くの再生資源を生み出しています。
◆布製のシートカバーを利用し、プラスチックゴミ削減へ
修理・整備の際に、必ず必要となるのが、お客様の車を汚さないための、シートカバーやハンドルカバーです。これらは従来ビニール製のものが使用されていましたが、当社では、シートカバー・ハンドルカバー・フロアマットを布製に変更し、年間約10万枚以上のプラスチックゴミを削減しました。また、ビニールよりも保護性能の高い布製のカバーを使う事で、お客様が安心してお車を預けられるよう配慮しています。
《人的資本に関する戦略》
当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ退職した社員の再雇用や障がい者雇用の推進をしております。また、従業員の専門性向上のために社内研修や資格取得などを通じて人材育成に注力することで、組織の活性化を図っております。こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
(3）リスク管理
当社は、気候変動に係るリスクの管理は、代表取締役社長が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。
《気候変動に係るリスクを管理するプロセス》
リスク管理責任者は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況を代表取締役社長に報告します。また、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、総務部を通じて社内の関係部署に指示します。
(4）指標及び目標
当社は気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、「地球環境へ配慮した経営」再生可能資源有効利用の試みとしては、省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。今後につきましては、新しい取り組みを検討するなど、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では、従業員に関する多様性の状況を「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①有利子負債の依存度について
当社は、2023年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、26.6％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②気候条件による影響について
当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害について
当社は、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社は、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。個人情報の取扱いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品調達と価格変動について
当社は、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦店舗保証金について
当社は、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧感染症の拡大について
当社は、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、行動制限が緩和され経済活動再開による景気持ち直しに向けた動きが進んでおります。一方で、資源価格の高騰などにより、あらゆる業界において緩やかなインフレーションが進行し、企業業績や個人消費へ大きな影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当事業年度における車関連部門につきましては、基軸部門であるタイヤ・車検を中心に堅調に推移しました。その中でもタイヤ部門につきましては、タイヤメーカーの価格改定を前に積極的な営業活動を行ったことが功を奏し、値上げ前の顧客ニーズを取り込むことができたことや、寒波の到来に伴う冬用タイヤなどの需要が増加したことで計画を大きく上回る結果となりました。
また、新たな取り組みとしては、高齢化社会のニーズに対応するために、福祉車輌の取り扱いを開始しました。車輌の整備はもちろんのこと、福祉車輌アドバイザーの資格を有する専門スタッフが、介助されるお客様の状況に合わせた車輌の適正判断やアドバイスを行う体制を整備しました。
業務スーパー部門につきましては、千葉県いすみ市へ４店舗目となる「業務スーパーいすみ大原店」を７月７日にオープン、千葉県市原市へ５店舗目となる「業務スーパー上総牛久店」を10月27日にオープンいたしました。両店舗とも予想をはるかに上回るお客様のご支持を集めることができ、好調なスタートをきることができました。当事業年度における業務スーパー部門については、既存店舗が継続して順調に推移したことや、新店舗のいすみ大原店や上総牛久店がお客様からご好評をいただけたことで、計画を大きく上回る結果となりました。
今後も株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、業務スーパーの積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ110百万円減少し、7,459百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ341百万円減少し、3,780百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ230百万円増加し、3,679百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高は7,994百万円（前期比7.7％増）、営業利益は296百万円（前期比98.7％増）、経常利益は409百万円（前期比66.3％増）、当期純利益は259百万円（前期比84.0％増）となりました。１株当たり当期純利益は17.96円となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は7.3％となりました。
当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末対比157百万円（20.6％）減少し、606百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、367百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前当期純利益404百万円、減価償却費214百万円であり、資金の主な減少項目は、棚卸資産の増加額156百万円、法人税等の支払額140百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、245百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出157百万円、預り保証金の返還による支出75百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、279百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出251百万円、配当金の支払額28百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
ｃ．仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
仕入高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
車販売 |
1,515,344 |
27.7 |
107.3 |
|
タイヤ・ホイール |
896,935 |
16.4 |
103.2 |
|
車検・鈑金 |
548,720 |
10.0 |
102.5 |
|
オーディオ・ビジュアル |
196,040 |
3.6 |
82.8 |
|
オイル・バッテリー |
181,383 |
3.3 |
96.5 |
|
車内・車外用品 |
121,874 |
2.2 |
87.7 |
|
その他 |
2,015,144 |
36.8 |
135.2 |
|
合計 |
5,475,443 |
100.0 |
112.4 |
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績を品目別、店舗別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ．品目別売上高
|
品目 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
車販売 |
1,652,771 |
20.7 |
97.1 |
|
タイヤ・ホイール |
1,567,125 |
19.6 |
100.7 |
|
車検・鈑金 |
1,216,400 |
15.2 |
104.9 |
|
オーディオ・ビジュアル |
313,312 |
3.9 |
85.5 |
|
オイル・バッテリー |
496,979 |
6.2 |
96.6 |
|
車内・車外用品 |
230,867 |
2.9 |
91.9 |
|
その他 |
2,516,778 |
31.5 |
134.4 |
|
合計 |
7,994,236 |
100.0 |
107.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末対比60百万円（3.3％）減少し、1,769百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少157百万円、その他流動資産の減少33百万円等があった一方で、商品及び製品の増加156百万円等があったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末対比50百万円（0.9％）減少し、5,690百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少43百万円、無形固定資産の減少６百万円等があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末対比110百万円（1.5％）減少し、7,459百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末対比61百万円（3.9％）減少し、1,537百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少51百万円、契約負債の減少44百万円等があった一方で、未払費用の増加23百万円、未払金の増加16百万円等があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末対比279百万円（11.1％）減少し、2,242百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少200百万円、長期預り保証金の減少75百万円等があった一方で、資産除去債務の増加12百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末対比341百万円（8.3％）減少し、3,780百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末対比230百万円（6.7％）増加し、3,679百万円となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。
ａ．資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。
ｂ．財務政策
当社の主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。
当社は財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。