第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種講習会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	764,185	606,736
売掛金	302,259	280,946
商品及び製品	403,420	559,823
前払費用	73,409	75,230
未収入金	177,930	171,199
その他	109,873	76,754
貸倒引当金	△1,389	△1,118
流動資産合計	1,829,689	1,769,572
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,779,450	※１ 4,855,245
減価償却累計額	△2,766,684	△2,886,271
建物（純額）	2,012,766	1,968,974
構築物	658,073	663,742
減価償却累計額	△577,755	△587,678
構築物（純額）	80,318	76,064
機械及び装置	272,704	275,177
減価償却累計額	△131,230	△151,547
機械及び装置（純額）	141,473	123,630
車両運搬具	49,296	47,597
減価償却累計額	△40,828	△43,203
車両運搬具（純額）	8,467	4,393
工具、器具及び備品	343,837	429,209
減価償却累計額	△273,897	△315,569
工具、器具及び備品（純額）	69,939	113,640
土地	※１ 2,512,186	※１ 2,512,186
建設仮勘定	34,405	16,786
有形固定資産合計	4,859,555	4,815,675
無形固定資産
ソフトウエア	31,827	24,997
その他	5,113	5,113
無形固定資産合計	36,940	30,111
投資その他の資産
長期貸付金	2,804	－
長期前払費用	5,418	5,198
敷金及び保証金	805,283	804,552
その他	33,346	34,932
貸倒引当金	△2,374	△184
投資その他の資産合計	844,479	844,498
固定資産合計	5,740,975	5,690,285
資産合計	7,570,665	7,459,857

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	226,785	239,154
短期借入金	※１,※２,※３ 400,000	※１,※２,※３ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２,※３ 251,000	※１,※２,※３ 200,000
未払金	79,587	95,907
未払費用	84,105	108,068
未払法人税等	89,311	100,701
未払消費税等	54,472	26,993
契約負債	378,792	334,294
預り金	19,705	17,149
前受収益	9,989	9,986
その他	5,078	4,920
流動負債合計	1,598,828	1,537,176
固定負債
長期借入金	※１,※２,※３ 1,584,000	※１,※２,※３ 1,384,000
長期預り保証金	530,744	455,515
長期前受収益	9,754	－
資産除去債務	379,509	391,835
繰延税金負債	18,730	11,558
固定負債合計	2,522,739	2,242,910
負債合計	4,121,567	3,780,087
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,611,819	1,611,819
その他資本剰余金	894,058	894,058
資本剰余金合計	2,505,877	2,505,877
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	843,376	1,074,049
利益剰余金合計	843,376	1,074,049
自己株式	△155	△155
株主資本合計	3,449,098	3,679,770
純資産合計	3,449,098	3,679,770
負債純資産合計	7,570,665	7,459,857

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 7,422,277	※１ 7,994,236
売上原価
商品期首棚卸高	547,039	403,420
当期商品仕入高	※２ 4,870,427	※２ 5,475,443
合計	5,417,466	5,878,863
商品期末棚卸高	403,420	559,823
商品売上原価	※５ 5,014,046	※５ 5,319,040
売上総利益	2,408,231	2,675,196
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,259,197	※２,※３ 2,379,080
営業利益	149,033	296,115
営業外収益
受取利息	1,348	1,081
受取配当金	-	15
廃棄物リサイクル収入	18,891	22,659
受取手数料	94,405	94,711
その他	15,781	24,159
営業外収益合計	130,425	142,627
営業外費用
支払利息	30,135	24,879
その他	2,929	4,196
営業外費用合計	33,065	29,076
経常利益	246,393	409,666
特別損失
固定資産除却損	※４ 5,915	※４ 5,029
特別損失合計	5,915	5,029
税引前当期純利益	240,478	404,637
法人税、住民税及び事業税	103,059	152,235
法人税等調整額	△3,642	△7,172
法人税等合計	99,417	145,063
当期純利益	141,061	259,574

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	735,736	735,736
会計方針の変更による累積的影響額					△4,519	△4,519
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	731,216	731,216
当期変動額
剰余金の配当					△28,901	△28,901
当期純利益					141,061	141,061
当期変動額合計	－	－	－	－	112,159	112,159
当期末残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	843,376	843,376

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△155	3,341,458	3,341,458
会計方針の変更による累積的影響額		△4,519	△4,519
会計方針の変更を反映した当期首残高	△155	3,336,938	3,336,938
当期変動額
剰余金の配当		△28,901	△28,901
当期純利益		141,061	141,061
当期変動額合計	－	112,159	112,159
当期末残高	△155	3,449,098	3,449,098

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	843,376	843,376
当期変動額
剰余金の配当					△28,901	△28,901
当期純利益					259,574	259,574
当期変動額合計	－	－	－	－	230,672	230,672
当期末残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	1,074,049	1,074,049

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△155	3,449,098	3,449,098
当期変動額
剰余金の配当		△28,901	△28,901
当期純利益		259,574	259,574
当期変動額合計	－	230,672	230,672
当期末残高	△155	3,679,770	3,679,770

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	404,637
減価償却費	214,447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,460
受取利息及び受取配当金	△1,096
支払利息	24,879
契約負債の増減額（△は減少）	△44,498
売上債権の増減額（△は増加）	21,312
棚卸資産の増減額（△は増加）	△156,593
仕入債務の増減額（△は減少）	12,369
未払費用の増減額（△は減少）	23,970
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,004
前受金の増減額（△は減少）	△9,754
営業保証金の増減額（△は増加）	11,310
その他	62,867
小計	532,387
利息及び配当金の受取額	1,097
利息の支払額	△24,886
法人税等の支払額	△140,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△157,773
無形固定資産の取得による支出	△2,011
固定資産の除却による支出	△3,003
敷金及び保証金の差入による支出	△14,876
敷金及び保証金の回収による収入	57
預り保証金の返還による支出	△75,228
その他	7,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△251,000
配当金の支払額	△28,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△279,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△157,448
現金及び現金同等物の期首残高	764,185
現金及び現金同等物の期末残高	※ 606,736

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ７～39年

機械及び装置      ２～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社では、自動車用品販売等事業において、顧客に対してカー用品等の販売及び自動車整備等のサービス提供をおこなっております。

　①カー用品等の商品の販売

　顧客に商品を引き渡した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。

　②自動車整備等のサービスの提供

　サービスの提供が完了した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	135,168千円	123,859千円
土地	2,454,586	2,454,586
計	2,589,755	2,578,455

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	251,000	200,000
長期借入金	1,584,000	1,384,000
計	2,235,000	1,984,000

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	600,000	600,000

※３　財務制限条項

　当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,384,000千円となっております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
仕入高	7,198千円	－千円
販売費及び一般管理費	4,116	－

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.3％、当事業年度85.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.7％、当事業年度14.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	46,941千円	40,239千円
給与手当	845,386	894,805
福利費	200,036	203,624
賃借料	314,890	329,341
減価償却費	124,855	120,595
支払手数料	162,335	156,116

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	1,395千円		176千円
機械装置及び運搬具	1,819		－
工具、器具及び備品	56		49
解体撤去費用	2,643		4,803
計	5,915		5,029

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
787千円	4,162千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,451,000	－	－	14,451,000
合計	14,451,000	－	－	14,451,000
自己株式
普通株式	211	－	－	211
合計	211	－	－	211

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,901	2	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,901	利益剰余金	2	2022年３月31日	2022年６月27日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,451,000	－	－	14,451,000
合計	14,451,000	－	－	14,451,000
自己株式
普通株式	211	－	－	211
合計	211	－	－	211

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,901	2	2022年３月31日	2022年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	28,901	利益剰余金	2	2023年３月31日	2023年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	606,736千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	606,736

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	38,018
１年超	207,571
合計	245,589

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。シンジケートローン契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。

　敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	804,552	799,211	△5,341
資産計	804,552	799,211	△5,341
(2）長期預り保証金	455,515	455,088	△427
(3）長期借入金	1,584,000	1,587,026	3,026
負債計	2,039,515	2,042,114	2,598

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	565,919	－	－	－
売掛金	280,946	－	－	－
未収入金	171,199	－	－	－
合計	1,018,065	－	－	－

２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	200,000	200,000	200,000	200,000	200,000	584,000
合計	600,000	200,000	200,000	200,000	200,000	584,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	799,211	－	799,211
資産計	－	799,211	－	799,211
長期預り保証金	－	455,088	－	455,088
長期借入金	－	1,587,026	－	1,587,026
負債計	－	2,042,114	－	2,042,114

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金、長期預り保証金

これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,264千円		437千円
未払事業税及び未払事業所税	10,075		11,020
繰延利益	61,697		60,027
減損損失	2,659		2,656
商品評価損	852		1,999
子会社等株式評価損	5,002		3,359
資産除去債務	127,477		131,617
その他	1,131		685
繰延税金資産小計	210,158		211,804
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額	△185,942		△181,190
評価性引当額小計	△185,942		△181,190
繰延税金資産合計	24,216		30,614
繰延税金負債
資産除去債務	△40,577		△39,516
その他	△2,369		△2,655
繰延税金負債合計	△42,947		△42,172
繰延税金資産（負債）の純額	△18,730		△11,558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	33.59％		33.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01		0.97
住民税均等割	3.26		2.06
評価性引当額の増減	3.77		△1.17
その他	△0.28		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.34		35.85

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて14年～39年と見積り、割引率は0.140％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	379,509千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,831
時の経過による調整額	8,490
その他増減額（△は減少）	4
期末残高	391,835

（賃貸等不動産関係）

当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,718千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,234,400
	期中増減額	△84,852
	期末残高	2,149,547
期末時価		557,227

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（84,852千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

品　　目	売　上　高
車販売	1,652,771千円
タイヤ・ホイール	1,567,125
車検・鈑金	1,216,400
オイル・バッテリー	496,979
オーディオ・ビジュアル	313,312
車内・車外用品	230,867
その他	1,756,788
顧客との契約から生じる収益	7,234,246
その他の収益	759,990
外部顧客への売上高	7,994,236

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	302,259千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	280,946
契約負債(期首残高)	378,792
契約負債(期末残高)	334,294

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	238.68円	254.64円
１株当たり当期純利益金額	9.76円	17.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益金額（千円）	141,061	259,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	141,061	259,574
期中平均株式数（株）	14,450,789	14,450,789

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,779,450	83,776	7,981	4,855,245	2,886,271	127,392	1,968,974
構築物	658,073	6,346	677	663,742	587,678	10,600	76,064
機械及び装置	272,704	2,722	248	275,177	151,547	20,565	123,630
車両運搬具	49,296	190	1,889	47,597	43,203	4,263	4,393
工具、器具及び備品	343,837	85,892	520	429,209	315,569	42,142	113,640
土地	2,512,186	－	－	2,512,186	－	－	2,512,186
建設仮勘定	34,405	71,012	88,631	16,786	－	－	16,786
有形固定資産計	8,649,953	249,939	99,947	8,799,945	3,984,270	204,964	4,815,675
無形固定資産
ソフトウエア	134,515	2,654	－	137,169	112,172	9,483	24,997
その他	5,113	－	－	5,113	－	－	5,113
無形固定資産計	139,629	2,654	－	142,283	112,172	9,483	30,111
長期前払費用	7,136	2,200	－	9,336	4,138	1,649	5,198
敷金及び保証金	805,283	21,717	22,447	804,552	－	－	804,552

（注）１．「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

	摘　　　　　　要	科　　目	金　　額
増加	業務スーパーいすみ大原店 店舗内改修工事	建物	20,351
増加	業務スーパー上総牛久店 店舗内改修工事	建物	48,804
増加	業務スーパーいすみ大原店 陳列棚及び冷凍冷蔵ケース	工具、器具及び備品	26,574
増加	業務スーパー上総牛久店 陳列棚及び冷凍冷蔵ケース	工具、器具及び備品	39,674

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	400,000	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	251,000	200,000	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,584,000	1,384,000	1.1	2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,235,000	1,984,000	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,000	200,000	200,000	200,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,763	1,302	－	3,763	1,302

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,132千円及び個別債権の回収による戻入額2,631千円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	40,816
預金
当座預金	244,160
普通預金	321,759
小計	565,919
合計	606,736

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トヨタファイナンス㈱	91,547
㈱ジェーシービー	44,606
㈱オリエントコーポレーション	31,245
㈱オリコオートリース	28,784
ＰａｙＰａｙ㈱	20,511
その他	64,252
合計	280,946

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

302,259

4,929,014

4,950,326

280,946

94.6

21.6

ハ．商品

品目	金額（千円）
タイヤ・ホイール	229,619
車販売	141,787
車内・車外用品	42,881
オイル・バッテリー	26,016
オーディオ・ビジュアル	23,220
その他	96,298
小計	559,823

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱神戸物産	78,900
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱	38,465
㈱中村部品商会	18,408
寿通信機㈱	12,062
日本グッドイヤー㈱	8,416
その他	82,900
合計	239,154

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,737,376	3,652,874	5,926,364	7,994,236
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	61,326	145,532	338,340	404,637
四半期（当期）純利益金額 （千円）	40,392	92,449	216,440	259,574
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.80	6.40	14.98	17.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	2.80	3.60	8.58	2.98