第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しました。これにより当社は、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなりました。このため、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	764,185	499,087
売掛金	302,259	296,654
商品及び製品	403,420	607,337
その他	361,214	379,156
貸倒引当金	△1,389	△1,045
流動資産合計	1,829,689	1,781,190
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,012,766	1,997,293
土地	2,512,186	2,512,186
その他（純額）	334,603	339,718
有形固定資産合計	4,859,555	4,849,198
無形固定資産	36,940	30,598
投資その他の資産
敷金及び保証金	805,283	808,844
その他	41,570	42,596
貸倒引当金	△2,374	△1,900
投資その他の資産合計	844,479	849,540
固定資産合計	5,740,975	5,729,338
資産合計	7,570,665	7,510,529
負債の部
流動負債
買掛金	226,785	368,028
短期借入金	※１,※２ 400,000	※１,※２ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 251,000	※１,※２ 200,000
未払法人税等	89,311	72,539
その他	631,731	516,168
流動負債合計	1,598,828	1,556,736
固定負債
長期借入金	※１,※２ 1,584,000	※１,※２ 1,434,000
長期預り保証金	530,744	474,451
資産除去債務	379,509	389,707
その他	28,485	18,996
固定負債合計	2,522,739	2,317,155
負債合計	4,121,567	3,873,891
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	843,376	1,030,915
自己株式	△155	△155
株主資本合計	3,449,098	3,636,637
純資産合計	3,449,098	3,636,637
負債純資産合計	7,570,665	7,510,529

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高	5,926,364
売上原価	3,921,942
売上総利益	2,004,421
販売費及び一般管理費	1,750,568
営業利益	253,853
営業外収益
廃棄物リサイクル収入	15,957
受取手数料	71,476
その他	20,957
営業外収益合計	108,391
営業外費用
支払利息	19,147
その他	1,869
営業外費用合計	21,017
経常利益	341,227
特別損失
固定資産除却損	2,887
特別損失合計	2,887
税引前四半期純利益	338,340
法人税、住民税及び事業税	124,072
法人税等調整額	△2,172
法人税等合計	121,899
四半期純利益	216,440

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の 見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社への影響に関する仮定について重要な変更はありま せん。

（四半期貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して おります。この契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	600,000	600,000

※２　財務制限条項

　当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、当第３四半期会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年 内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,434,000千円となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	157,846千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,901	2	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（持分法損益等）

　当社には関連会社が存在しませんので、該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

品目	売上高（千円）
車販売	1,230,099
タイヤ・ホイール	1,198,717
車検・鈑金	880,040
オイル・バッテリー	373,280
オーディオ・ビジュアル	239,761
車内・車外用品	173,685
その他	1,260,786
顧客との契約から生じる収益	5,356,371
その他の収益	569,992
外部顧客への売上高	5,926,364

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	14円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	216,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	216,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。