第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種講習会への参加等をしております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

606,736

650,695

売掛金

280,946

288,472

商品及び製品

559,823

482,435

前払費用

75,230

74,836

未収入金

171,199

158,086

その他

76,754

87,497

貸倒引当金

1,118

727

流動資産合計

1,769,572

1,741,295

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,855,245

※1 4,890,734

減価償却累計額

2,886,271

3,011,858

建物(純額)

1,968,974

1,878,876

構築物

663,742

663,742

減価償却累計額

587,678

597,029

構築物(純額)

76,064

66,713

機械及び装置

275,177

292,182

減価償却累計額

151,547

172,467

機械及び装置(純額)

123,630

119,715

車両運搬具

47,597

52,344

減価償却累計額

43,203

45,039

車両運搬具(純額)

4,393

7,304

工具、器具及び備品

429,209

477,978

減価償却累計額

315,569

364,607

工具、器具及び備品(純額)

113,640

113,371

土地

※1 2,512,186

※1 2,512,186

建設仮勘定

16,786

30,756

有形固定資産合計

4,815,675

4,728,922

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,997

18,862

その他

5,113

21,866

無形固定資産合計

30,111

40,728

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

5,198

4,721

敷金及び保証金

804,552

839,521

その他

34,932

47,427

貸倒引当金

184

321

投資その他の資産合計

844,498

891,349

固定資産合計

5,690,285

5,660,999

資産合計

7,459,857

7,402,295

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

239,154

209,941

短期借入金

※1,※2,※3 400,000

※1,※2,※3 500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2,※3 200,000

※1,※2,※3 200,000

未払金

95,907

85,647

未払費用

108,068

106,625

未払法人税等

100,701

97,445

未払消費税等

26,993

64,964

契約負債

334,294

335,227

預り金

17,149

22,084

前受収益

9,986

173

その他

4,920

3,679

流動負債合計

1,537,176

1,625,789

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2,※3 1,384,000

※1,※2,※3 1,080,000

長期預り保証金

455,515

378,900

資産除去債務

391,835

403,136

繰延税金負債

11,558

466

固定負債合計

2,242,910

1,862,502

負債合計

3,780,087

3,488,292

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,611,819

1,611,819

その他資本剰余金

894,058

894,058

資本剰余金合計

2,505,877

2,505,877

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,074,049

1,308,281

利益剰余金合計

1,074,049

1,308,281

自己株式

155

155

株主資本合計

3,679,770

3,914,003

純資産合計

3,679,770

3,914,003

負債純資産合計

7,459,857

7,402,295

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,994,236

※1 8,422,889

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

403,420

559,823

当期商品仕入高

5,475,443

5,616,876

合計

5,878,863

6,176,699

商品期末棚卸高

559,823

482,435

商品売上原価

※4 5,319,040

※4 5,694,264

売上総利益

2,675,196

2,728,624

販売費及び一般管理費

※2 2,379,080

※2 2,394,908

営業利益

296,115

333,716

営業外収益

 

 

受取利息

1,081

929

受取配当金

15

23

廃棄物リサイクル収入

22,659

20,781

受取手数料

94,711

101,792

その他

24,159

16,030

営業外収益合計

142,627

139,556

営業外費用

 

 

支払利息

24,879

21,165

シンジケートローン手数料

22,635

その他

4,196

3,147

営業外費用合計

29,076

46,948

経常利益

409,666

426,324

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 5,029

※3 509

特別損失合計

5,029

509

税引前当期純利益

404,637

425,815

法人税、住民税及び事業税

152,235

173,773

法人税等調整額

7,172

11,092

法人税等合計

145,063

162,681

当期純利益

259,574

263,134

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

843,376

843,376

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

28,901

28,901

当期純利益

 

 

 

 

259,574

259,574

当期変動額合計

230,672

230,672

当期末残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

1,074,049

1,074,049

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

155

3,449,098

3,449,098

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

28,901

28,901

当期純利益

 

259,574

259,574

当期変動額合計

230,672

230,672

当期末残高

155

3,679,770

3,679,770

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

1,074,049

1,074,049

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

28,901

28,901

当期純利益

 

 

 

 

263,134

263,134

当期変動額合計

234,232

234,232

当期末残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

1,308,281

1,308,281

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

155

3,679,770

3,679,770

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

28,901

28,901

当期純利益

 

263,134

263,134

当期変動額合計

234,232

234,232

当期末残高

155

3,914,003

3,914,003

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

404,637

425,815

減価償却費

214,447

221,848

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,460

253

受取利息及び受取配当金

1,096

952

支払利息

24,879

21,165

契約負債の増減額(△は減少)

44,498

932

売上債権の増減額(△は増加)

21,312

7,525

棚卸資産の増減額(△は増加)

156,593

77,278

仕入債務の増減額(△は減少)

12,369

29,213

未払費用の増減額(△は減少)

23,970

1,484

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,004

35,175

前受金の増減額(△は減少)

9,754

営業保証金の増減額(△は増加)

11,310

2,661

その他

62,867

5,414

小計

532,387

734,711

利息及び配当金の受取額

1,097

955

利息の支払額

24,886

21,124

法人税等の支払額

140,845

177,030

営業活動によるキャッシュ・フロー

367,752

537,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

157,773

121,738

無形固定資産の取得による支出

2,011

18,822

固定資産の除却による支出

3,003

1,960

敷金及び保証金の差入による支出

14,876

32,932

敷金及び保証金の回収による収入

57

625

預り保証金の返還による支出

75,228

76,615

その他

7,183

9,523

投資活動によるキャッシュ・フロー

245,651

260,968

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

251,000

204,000

配当金の支払額

28,549

28,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

279,549

232,583

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

157,448

43,959

現金及び現金同等物の期首残高

764,185

606,736

現金及び現金同等物の期末残高

606,736

650,695

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              7~39年

機械及び装置      2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社及び連結子会社では、自動車用品販売等事業において、顧客に対してカー用品等の販売及び自動車整備等のサービス提供をおこなっております。

 ①カー用品等の商品の販売

 顧客に商品を引き渡した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。

 ②自動車整備等のサービスの提供

 サービスの提供が完了した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失の認識の要否

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

 土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

123,859千円

112,666千円

土地

2,454,586

2,454,586

2,578,455

2,567,252

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

400,000千円

500,000千円

1年内返済予定の長期借入金

200,000

200,000

 

長期借入金

 

1,384,000

1,080,000

1,984,000

1,780,000

 

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

400,000

500,000

差引額

600,000

500,000

 

※3 財務制限条項

 当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

 なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,080,000千円となっております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.6%、当事業年度86.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.4%、当事業年度13.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

40,239千円

44,386千円

給与手当

894,805

867,213

福利費

203,624

203,959

賃借料

329,341

338,156

減価償却費

120,595

129,949

支払手数料

156,116

162,917

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

176千円

 

349千円

機械装置及び運搬具

 

0

工具、器具及び備品

49

 

0

解体撤去費用

4,803

 

160

5,029

 

509

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

4,162千円

756千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,451,000

14,451,000

合計

14,451,000

14,451,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

211

211

合計

211

211

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

28,901

2

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

28,901

利益剰余金

2

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,451,000

14,451,000

合計

14,451,000

14,451,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

211

211

合計

211

211

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

28,901

2

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

43,352

利益剰余金

3

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

606,736千円

650,695千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

606,736

650,695

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

38,018

35,318

1年超

207,571

172,252

合計

245,589

207,571

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。シンジケートローン契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

 また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。

 敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

804,552

799,211

△5,341

資産計

804,552

799,211

△5,341

(2)長期預り保証金

455,515

455,088

△427

(3)長期借入金

1,584,000

1,587,026

3,026

負債計

2,039,515

2,042,114

2,598

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

839,521

812,126

△27,395

資産計

839,521

812,126

△27,395

(2)長期預り保証金

378,900

377,352

△1,547

(3)長期借入金

1,280,000

1,289,074

9,074

負債計

1,658,900

1,666,427

7,527

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

565,919

売掛金

280,946

未収入金

171,199

合計

1,018,065

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

585,224

売掛金

288,472

未収入金

158,086

合計

1,031,783

 

2.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

584,000

合計

600,000

200,000

200,000

200,000

200,000

584,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

280,000

合計

700,000

200,000

200,000

200,000

200,000

280,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

799,211

799,211

資産計

799,211

799,211

長期預り保証金

455,088

455,088

長期借入金

1,587,026

1,587,026

負債計

2,042,114

2,042,114

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

812,126

812,126

資産計

812,126

812,126

長期預り保証金

377,352

377,352

長期借入金

1,289,074

1,289,074

負債計

1,666,427

1,666,427

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金及び保証金、長期預り保証金

これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入超過額

437千円

 

352千円

未払事業税及び未払事業所税

11,020

 

10,842

繰延利益

60,027

 

66,085

減損損失

2,656

 

2,642

商品評価損

1,999

 

863

株式評価損

3,359

 

3,359

未払賞与

 

8,327

資産除去債務

131,617

 

135,413

その他

685

 

464

繰延税金資産小計

211,804

 

228,350

将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額

△181,190

 

△187,884

評価性引当額小計

△181,190

 

△187,884

繰延税金資産合計

30,614

 

40,465

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△39,516

 

△37,975

その他

△2,655

 

△2,956

繰延税金負債合計

△42,172

 

△40,931

繰延税金資産(負債)の純額

△11,558

 

△466

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

33.59%

 

33.59%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.97

 

0.79

住民税均等割

2.06

 

1.79

評価性引当額の増減

△1.17

 

1.57

その他

0.41

 

0.46

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.85

 

38.20

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて14年~39年と見積り、割引率は0.140%~2.306%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

379,509千円

391,835千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,831

2,578

時の経過による調整額

8,490

8,722

その他増減額(△は減少)

4

期末残高

391,835

403,136

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,673千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,234,400

2,149,547

 

期中増減額

△84,852

△83,152

 

期末残高

2,149,547

2,066,395

期末時価

557,227

488,259

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却(83,152千円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

品  目

売 上 高

車販売

1,652,771千円

タイヤ・ホイール

1,567,125

車検・鈑金

1,216,400

オイル・バッテリー

496,979

オーディオ・ビジュアル

313,312

車内・車外用品

230,867

その他

1,756,788

顧客との契約から生じる収益

7,234,246

その他の収益

759,990

外部顧客への売上高

7,994,236

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

品  目

売 上 高

車販売

1,731,922千円

タイヤ・ホイール

1,367,101

車検・鈑金

1,268,188

オイル・バッテリー

497,718

オーディオ・ビジュアル

232,055

車内・車外用品

218,159

その他

2,347,752

顧客との契約から生じる収益

7,662,898

その他の収益

759,990

外部顧客への売上高

8,422,889

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

302,259千円

280,946千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

280,946

288,472

契約負債(期首残高)

378,792

334,294

契約負債(期末残高)

334,294

335,227

契約負債は、主にメンテナンスパックに係る顧客からの前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価額

前事業年度に発生した未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年3月31日時点で334,294千円であります。

当事業年度に発生した未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年3月31日時点で335,227千円であります。

当該履行義務は主にメンテナンスパックに係るものであり、メンテナンスパックが使用されるにつれ今後1年から7年で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

254.64円

270.85円

1株当たり当期純利益金額

17.96円

18.21円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益金額(千円)

259,574

263,134

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

259,574

263,134

期中平均株式数(株)

14,450,789

14,450,789

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,855,245

39,071

3,582

4,890,734

3,011,858

128,819

1,878,876

構築物

663,742

663,742

597,029

9,351

66,713

機械及び装置

275,177

17,005

292,182

172,467

20,920

119,715

車両運搬具

47,597

6,383

1,636

52,344

45,039

3,473

7,304

工具、器具及び備品

429,209

51,513

2,745

477,978

364,607

51,783

113,371

土地

2,512,186

2,512,186

2,512,186

建設仮勘定

16,786

69,609

55,639

30,756

30,756

有形固定資産計

8,799,945

183,582

63,602

8,919,924

4,191,002

214,347

4,728,922

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

137,169

1,366

138,536

119,673

7,501

18,862

その他

5,113

16,752

21,866

21,866

無形固定資産計

142,283

18,118

160,402

119,673

7,501

40,728

長期前払費用

9,336

2,200

11,536

6,815

2,236

4,721

敷金及び保証金

804,552

37,594

2,626

839,521

839,521

(注)1.「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

摘      要

科  目

金  額

増加

浜野店 店舗壁面看板設置

建物

5,872

増加

業務スーパー八日市場店 店舗内改修工事

建物

18,000

増加

富里店敷地内 非常用発電設備

機械及び装置

14,270

増加

業務スーパー八日市場店 陳列棚及び冷凍冷蔵ケース

工具、器具及び備品

32,143

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

500,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

200,000

200,000

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,384,000

1,080,000

0.7

2025年~

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,984,000

1,780,000

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

200,000

200,000

200,000

200,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,302

1,049

1,302

1,049

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額861千円及び個別債権の回収による戻入額441千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

65,471

預金

 

当座預金

268,883

普通預金

316,340

小計

585,224

合計

650,695

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

トヨタファイナンス

80,434

オリコオートリース

51,647

ジェーシービー及びちばぎんジェーシービー㈱

42,115

オリエントコーポレーション

27,638

㈱神戸物産及び㈱ジェーシービー

22,634

その他

64,002

合計

288,472

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

280,946

5,017,413

5,009,887

288,472

94.6

20.8

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

タイヤ・ホイール

217,405

車販売

60,897

車内・車外用品

46,016

オイル・バッテリー

29,575

オーディオ・ビジュアル

21,877

その他

106,662

小計

482,435

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

神戸物産

106,135

ミシュランタイヤ千葉販売㈱

19,120

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン

17,288

日本グッドイヤー

15,779

中村部品商会

15,462

その他

36,154

合計

209,941

 

ロ.長期預り保証金

区分

金額(千円)

テナント預り保証金

377,400

その他

1,500

合計

378,900

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,988,617

4,052,224

6,320,134

8,422,889

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

84,616

162,881

337,818

425,815

四半期(当期)純利益金額

(千円)

52,454

99,324

209,396

263,134

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.63

6.87

14.49

18.21

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

3.63

3.24

7.62

3.72