当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項につきましては、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進展し、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される一方で、国際的な原材料価格の高騰や円安の長期化による物価上昇など、景気を下押しするリスクが存在しており、本格的な景気回復へは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、お客様にとっての生涯のカーライフパートナーとなるべく、祖業のカー用品販売を主とした事業領域からの脱却を図り、新車・中古車販売、車検・整備を中心とした総合カーディーラーへの変革を推進しております。また、業務スーパーやコインランドリー、自転車販売等の暮らしの利便性を高める新規事業にも積極的に取り組み、地域の皆さまにとって必要不可欠な存在となれるよう、企業価値の向上に努めてまいりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
なお、当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績管理方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに明瞭に表現する目的で、当中間会計期間より、報告セグメントを「車関連事業」、「業務スーパー事業」の2区分に変更し、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。
<車関連事業>
車関連事業におきましては、昨今の車の整備に対するお客様の不安の声が高まる中、安心して車をご利用いただけるよう、安全点検サービス等に積極的に取り組んでまいりました。また、お客様の利便性向上を目的に、オートウェーブアプリをリニューアルし、予約可能な作業メニューの拡大と予約受付業務の大幅な効率化を図りました。今後も、より安心安全なカーライフを提供できるよう改良を重ね、アプリを通じた定期点検の促進などを併せて実施することで、社是である「事故車・故障車をなくす」ことに繋がるよう、活用の幅を広げてまいります。
このような取り組みの結果、売上高は2,814百万円(前年同期比5.7%減)、店舗の運営効率を高めるための投資を行ったことにより、セグメント利益は194百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
<業務スーパー事業>
業務スーパー事業におきましては、千葉県富津市へ7店舗目となる「業務スーパー富津店」を6月27日にオープンいたしました。新店、既存店ともに地域のお客様よりご好評をいただき、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,252百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
業務スーパー事業は成長フェーズにあり、売上高は順調に増加しております。新規出店コストの発生などにより、セグメント利益の大きな積み上げには至っておりませんが、将来の重要な収益事業として確実に成長を続けております。今後も、株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しつつ、出店候補物件の調査・選定を継続し、積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。
以上の結果、当社の当中間会計期間における売上高は、業務スーパー事業が伸長したことにより4,066百万円(前年同期比0.4%増)、店舗の運営効率を高めるための投資を行ったことにより、営業利益は58百万円(前年同期比47.5%減)、経常利益は116百万円(前年同期比28.3%減)、中間純利益は67百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
計画に対する進捗状況につきましては、売上高が計画比101.2%、営業利益が計画比124.0%、経常利益が計画比110.8%、中間純利益が計画比109.6%となり、売上・利益ともに2024年5月10日公表の計画値を上回り、順調に推移しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前会計年度末と比較して189百万円減少し、461百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、65百万円(前年同期は230百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、税引前中間純利益115百万円、減価償却費112百万円、売上債権の減少額62百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額97百万円、棚卸資産の増加額57百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、112百万円(前年同期は150百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出94百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、142百万円(前年同期は128百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額42百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は7,206百万円と前事業年度末比195百万円(2.6%)の減少となりました。負債は3,268百万円となり、前事業年度末比220百万円(6.3%)の減少、純資産は3,938百万円で、前事業年度末比24百万円(0.6%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.8ポイント増の54.7%となりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。