1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
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|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
廃棄物リサイクル収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
営業保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
訴訟関連損失の支払額 |
|
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
|
|
預り敷金及び保証金の受入による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~39年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、車関連用品・部品・車両販売等を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動を展開しており、顧客に対して商品等の販売及び自動車整備等のサービス提供をおこなっております。
①商品等の販売(車関連事業・業務スーパー事業)
顧客に商品を引き渡した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
②自動車整備等のサービスの提供(車関連事業)
サービスの提供が完了した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損損失の認識の要否
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
建物 |
112,666千円 |
102,737千円 |
|
土地 |
2,454,586 |
2,454,586 |
|
計 |
2,567,252 |
2,557,324 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
|
短期借入金 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
|
|
|
1,080,000 |
880,000 |
|
|
計 |
1,780,000 |
1,580,000 |
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
500,000 |
500,000 |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※3 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金880,000千円となっております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.5%、当事業年度86.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.5%、当事業年度13.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
福利費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
349千円 |
|
870千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
590 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
- |
|
解体撤去費用 |
160 |
|
1,534 |
|
計 |
509 |
|
2,994 |
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,451,000 |
- |
- |
14,451,000 |
|
合計 |
14,451,000 |
- |
- |
14,451,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
211 |
- |
- |
211 |
|
合計 |
211 |
- |
- |
211 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
28,901 |
2 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,352 |
利益剰余金 |
3 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,451,000 |
- |
- |
14,451,000 |
|
合計 |
14,451,000 |
- |
- |
14,451,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
211 |
- |
- |
211 |
|
合計 |
211 |
- |
- |
211 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,352 |
3 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,352 |
利益剰余金 |
3 |
2025年3月31日 |
2025年6月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
650,695千円 |
529,690千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
650,695 |
529,690 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
35,318 |
47,678 |
|
1年超 |
172,252 |
185,013 |
|
合計 |
207,571 |
232,691 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。シンジケートローン契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
839,521 |
812,126 |
△27,395 |
|
資産計 |
839,521 |
812,126 |
△27,395 |
|
(2)長期預り保証金 |
378,900 |
377,352 |
△1,547 |
|
(3)長期借入金 |
1,280,000 |
1,289,074 |
9,074 |
|
負債計 |
1,658,900 |
1,666,427 |
7,527 |
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
868,764 |
799,356 |
△69,408 |
|
資産計 |
868,764 |
799,356 |
△69,408 |
|
(2)長期預り保証金 |
404,580 |
400,146 |
△4,433 |
|
(3)長期借入金 |
1,080,000 |
1,092,988 |
12,988 |
|
負債計 |
1,484,580 |
1,493,134 |
8,554 |
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
585,224 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
288,472 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
158,086 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,031,783 |
- |
- |
- |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
482,062 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
272,407 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
212,765 |
- |
- |
- |
|
合計 |
967,236 |
- |
- |
- |
2.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
280,000 |
|
合計 |
700,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
280,000 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
80,000 |
|
合計 |
700,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
80,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
812,126 |
- |
812,126 |
|
資産計 |
- |
812,126 |
- |
812,126 |
|
長期預り保証金 |
- |
377,352 |
- |
377,352 |
|
長期借入金 |
- |
1,289,074 |
- |
1,289,074 |
|
負債計 |
- |
1,666,427 |
- |
1,666,427 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
799,356 |
- |
799,356 |
|
資産計 |
- |
799,356 |
- |
799,356 |
|
長期預り保証金 |
- |
400,146 |
- |
400,146 |
|
長期借入金 |
- |
1,092,988 |
- |
1,092,988 |
|
負債計 |
- |
1,493,134 |
- |
1,493,134 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金、長期預り保証金
これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
352千円 |
|
176千円 |
|
未払事業税及び未払事業所税 |
10,842 |
|
8,398 |
|
繰延利益 |
66,085 |
|
76,648 |
|
減損損失 |
2,642 |
|
2,701 |
|
未払訴訟和解金 |
- |
|
10,077 |
|
商品評価損 |
863 |
|
1,792 |
|
株式評価損 |
3,359 |
|
3,444 |
|
未払賞与 |
8,327 |
|
3,065 |
|
資産除去債務 |
135,413 |
|
142,604 |
|
その他 |
464 |
|
296 |
|
繰延税金資産小計 |
228,350 |
|
249,204 |
|
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額 |
△187,884 |
|
△158,984 |
|
評価性引当額小計 |
△187,884 |
|
△158,984 |
|
繰延税金資産合計 |
40,465 |
|
90,220 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△37,975 |
|
△37,133 |
|
その他 |
△2,956 |
|
△3,354 |
|
繰延税金負債合計 |
△40,931 |
|
△40,487 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△466 |
|
49,733 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
33.59% |
|
33.59% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.79 |
|
0.98 |
|
住民税均等割 |
1.79 |
|
2.15 |
|
評価性引当額の増減 |
1.57 |
|
△8.75 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
0.06 |
|
その他 |
0.46 |
|
0.32 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.20 |
|
28.36 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.59%から34.44%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は236千円増加し、法人税等調整額が236千円増加しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて14年~39年と見積り、割引率は0.140%~2.459%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
391,835千円 |
403,136千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,578 |
1,982 |
|
時の経過による調整額 |
8,722 |
8,948 |
|
期末残高 |
403,136 |
414,067 |
当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,407千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,149,547 |
2,066,395 |
|
|
期中増減額 |
△83,152 |
△79,057 |
|
|
期末残高 |
2,066,395 |
1,987,337 |
|
期末時価 |
488,259 |
1,034,431 |
|
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却(79,057千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
280,946千円 |
288,472千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
288,472 |
272,407 |
|
契約負債(期首残高) |
334,294 |
335,227 |
|
契約負債(期末残高) |
335,227 |
406,247 |
契約負債は、主にメンテナンスパックに係る顧客からの前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
前事業年度に発生した未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年3月31日時点で335,227千円であります。
当事業年度に発生した未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2025年3月31日時点で406,247千円であります。
当該履行義務は主にメンテナンスパックに係るものであり、メンテナンスパックが使用されるにつれ今後1年から7年で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、車関連用品・部品・車両販売を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動を展開しております。
したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社はこれまで店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに明瞭に表現する目的で、当事業年度より、報告セグメントを「車関連事業」、「業務スーパー事業」の2区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
車関連事業 |
業務スーパー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△276,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額939,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額6,797千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,531千円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
車関連事業 |
業務スーパー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△291,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額887,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,567千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,326千円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
270.85円 |
286.45円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
18.21円 |
18.60円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益金額(千円) |
263,134 |
268,748 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
263,134 |
268,748 |
|
期中平均株式数(株) |
14,450,789 |
14,450,789 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,890,734 |
68,030 |
11,026 |
4,947,738 |
3,130,210 |
128,508 |
1,817,527 |
|
構築物 |
663,742 |
11,255 |
1,038 |
673,960 |
604,090 |
8,099 |
69,869 |
|
機械及び装置 |
292,182 |
21,786 |
2,052 |
311,916 |
191,606 |
20,601 |
120,309 |
|
車両運搬具 |
52,344 |
5,325 |
2,501 |
55,168 |
52,842 |
10,303 |
2,326 |
|
工具、器具及び備品 |
477,978 |
95,776 |
- |
573,754 |
419,847 |
55,240 |
153,907 |
|
土地 |
2,512,186 |
- |
- |
2,512,186 |
- |
- |
2,512,186 |
|
建設仮勘定 |
30,756 |
63,740 |
92,370 |
2,125 |
- |
- |
2,125 |
|
有形固定資産計 |
8,919,924 |
265,914 |
108,988 |
9,076,850 |
4,398,598 |
222,752 |
4,678,252 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
138,536 |
28,729 |
- |
167,265 |
131,124 |
11,450 |
36,141 |
|
その他 |
21,866 |
273 |
16,752 |
5,387 |
15 |
15 |
5,371 |
|
無形固定資産計 |
160,402 |
29,003 |
16,752 |
172,652 |
131,139 |
11,465 |
41,513 |
|
長期前払費用 |
11,536 |
4,946 |
- |
16,483 |
10,460 |
2,729 |
6,023 |
|
敷金及び保証金 |
839,521 |
30,163 |
920 |
868,764 |
- |
- |
868,764 |
(注)1.「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。
2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
摘 要 |
科 目 |
金 額 |
|
増加 |
業務スーパー富津店 内装工事他 |
建物 |
31,330 |
|
増加 |
業務スーパー土気店 内装工事他 |
建物 |
25,647 |
|
増加 |
柏沼南店 リフト設置 |
機械及び装置 |
10,201 |
|
増加 |
業務スーパー富津店 冷凍冷蔵設備及び陳列什器 |
工具、器具及び備品 |
38,197 |
|
増加 |
業務スーパー土気店 冷凍冷蔵設備及び陳列什器 |
工具、器具及び備品 |
41,085 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
1.1 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
1.3 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,080,000 |
880,000 |
1.3 |
2026年~ |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,780,000 |
1,580,000 |
- |
- |
(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
1,049 |
525 |
129 |
919 |
525 |
(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額478千円及び個別債権の回収による戻入額441千円であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
47,627 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
142,892 |
|
普通預金 |
339,170 |
|
小計 |
482,062 |
|
合計 |
529,690 |
ロ.売掛金
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
トヨタファイナンス㈱ |
83,990 |
|
㈱神戸物産及び㈱ジェーシービー |
46,387 |
|
㈱ジェーシービー及び㈱千葉銀行カード事業部 |
43,215 |
|
㈱オリエントコーポレーション |
35,053 |
|
PayPay㈱ |
21,168 |
|
その他 |
42,591 |
|
合計 |
272,407 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
288,472 |
5,219,154 |
5,235,219 |
272,407 |
95.1 |
19.6 |
ハ.商品及び製品
|
品目 |
金額(千円) |
|
車関連事業 |
|
|
タイヤ・ホイール |
249,128 |
|
車販売 |
144,850 |
|
車内・車外用品 |
43,943 |
|
オイル・バッテリー |
32,358 |
|
オーディオ・ビジュアル |
25,794 |
|
その他 |
29,618 |
|
業務スーパー事業 |
104,671 |
|
小計 |
630,364 |
② 負債の部
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱神戸物産 |
127,565 |
|
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱ |
25,550 |
|
ミシュランタイヤ千葉販売㈱ |
23,052 |
|
㈱中村部品商会 |
16,202 |
|
㈱バリューネットワーク |
9,615 |
|
その他 |
77,897 |
|
合計 |
279,882 |
ロ.契約負債
|
相手先 |
金額(千円) |
|
一般顧客 |
327,968 |
|
テナント家賃 |
74,788 |
|
その他 |
3,489 |
|
合計 |
406,247 |
ハ.長期預り保証金
|
区分 |
金額(千円) |
|
テナント預り保証金 |
403,080 |
|
その他 |
1,500 |
|
合計 |
404,580 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
4,066,450 |
8,871,344 |
|
税引前中間(当期)純利益(千円) |
115,951 |
375,121 |
|
中間(当期)純利益 (千円) |
67,756 |
268,748 |
|
1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
4.69 |
18.60 |