第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種講習会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	529,690	765,540
売掛金	272,407	271,756
商品及び製品	630,364	650,127
前払費用	79,268	84,660
未収入金	212,765	203,328
その他	101,809	93,121
貸倒引当金	△333	△334
流動資産合計	1,825,971	2,068,200
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,947,738	※１ 5,027,646
減価償却累計額	△3,130,210	△3,232,446
建物（純額）	1,817,527	1,795,200
構築物	673,960	624,569
減価償却累計額	△604,090	△546,369
構築物（純額）	69,869	78,200
機械及び装置	311,916	314,841
減価償却累計額	△191,606	△204,273
機械及び装置（純額）	120,309	110,568
車両運搬具	55,168	60,902
減価償却累計額	△52,842	△51,919
車両運搬具（純額）	2,326	8,983
工具、器具及び備品	573,754	568,376
減価償却累計額	△419,847	△466,142
工具、器具及び備品（純額）	153,907	102,233
土地	※１ 2,512,186	※１ 2,512,186
建設仮勘定	2,125	26,686
有形固定資産合計	4,678,252	4,634,057
無形固定資産
ソフトウエア	36,141	34,725
その他	5,371	5,353
無形固定資産合計	41,513	40,079
投資その他の資産
長期前払費用	6,023	11,990
敷金及び保証金	868,764	882,725
繰延税金資産	49,733	214,195
その他	50,179	53,188
貸倒引当金	△191	△191
投資その他の資産合計	974,509	1,161,909
固定資産合計	5,694,275	5,836,046
資産合計	7,520,246	7,904,246

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	279,882	253,560
短期借入金	※１,※２,※３ 500,000	※１,※２,※３ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２,※３ 200,000	※１,※２,※３ 200,000
未払金	101,506	89,796
未払費用	79,162	80,254
未払法人税等	69,591	72,023
未払消費税等	21,170	75,473
契約負債	406,247	435,249
預り金	21,798	15,142
前受収益	184	216
その他	2,655	4,825
流動負債合計	1,682,200	1,726,541
固定負債
長期借入金	※１,※２,※３ 880,000	※１,※２,※３ 680,000
長期預り保証金	404,580	404,580
資産除去債務	414,067	555,512
固定負債合計	1,698,647	1,640,092
負債合計	3,380,847	3,366,634
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,611,819	1,611,819
その他資本剰余金	894,058	894,058
資本剰余金合計	2,505,877	2,505,877
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,533,677	1,931,890
利益剰余金合計	1,533,677	1,931,890
自己株式	△155	△155
株主資本合計	4,139,399	4,537,612
純資産合計	4,139,399	4,537,612
負債純資産合計	7,520,246	7,904,246

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 8,871,344	※１ 9,835,820
売上原価
商品期首棚卸高	482,435	630,364
当期商品仕入高	6,234,551	6,971,514
合計	6,716,986	7,601,878
商品期末棚卸高	630,364	650,127
商品売上原価	※５ 6,086,621	※５ 6,951,751
売上総利益	2,784,722	2,884,068
販売費及び一般管理費	※２ 2,510,258	※２ 2,565,367
営業利益	274,463	318,701
営業外収益
受取利息	1,220	2,032
受取配当金	45	50
廃棄物リサイクル収入	23,221	28,987
受取手数料	113,092	120,774
その他	17,585	12,124
営業外収益合計	155,166	163,969
営業外費用
支払利息	13,995	18,781
その他	4,518	5,173
営業外費用合計	18,513	23,955
経常利益	411,116	458,715
特別損失
減損損失	-	※４ 13,765
固定資産除却損	※３ 2,994	※３ 17,152
訴訟関連損失	33,000	-
特別損失合計	35,994	30,917
税引前当期純利益	375,121	427,797
法人税、住民税及び事業税	156,572	150,694
法人税等調整額	△50,199	△164,462
法人税等合計	106,372	△13,768
当期純利益	268,748	441,565

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	1,308,281	1,308,281
当期変動額
剰余金の配当					△43,352	△43,352
当期純利益					268,748	268,748
当期変動額合計	－	－	－	－	225,395	225,395
当期末残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	1,533,677	1,533,677

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△155	3,914,003	3,914,003
当期変動額
剰余金の配当		△43,352	△43,352
当期純利益		268,748	268,748
当期変動額合計	－	225,395	225,395
当期末残高	△155	4,139,399	4,139,399

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	1,533,677	1,533,677
当期変動額
剰余金の配当					△43,352	△43,352
当期純利益					441,565	441,565
当期変動額合計	－	－	－	－	398,213	398,213
当期末残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	1,931,890	1,931,890

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△155	4,139,399	4,139,399
当期変動額
剰余金の配当		△43,352	△43,352
当期純利益		441,565	441,565
当期変動額合計	－	398,213	398,213
当期末残高	△155	4,537,612	4,537,612

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	375,121	427,797
減価償却費	234,218	229,349
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△394	1
受取利息及び受取配当金	△1,265	△2,082
支払利息	13,995	18,781
減損損失	－	13,765
訴訟関連損失	33,000	－
契約負債の増減額（△は減少）	71,019	29,002
売上債権の増減額（△は増加）	16,065	651
棚卸資産の増減額（△は増加）	△148,557	△19,762
仕入債務の増減額（△は減少）	69,941	△26,322
未払費用の増減額（△は減少）	△27,416	1,083
未払又は未収消費税等の増減額	△49,719	64,287
営業保証金の増減額（△は増加）	△4,163	△855
その他	△56,547	27,335
小計	525,297	763,032
利息及び配当金の受取額	1,265	2,080
訴訟関連損失の支払額	△3,000	△30,000
利息の支払額	△14,042	△18,772
法人税等の支払額	△184,425	△148,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	325,095	568,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△188,332	△47,397
無形固定資産の取得による支出	△13,869	△12,070
固定資産の除却による支出	△358	△1,081
敷金及び保証金の差入による支出	△26,000	△15,067
敷金及び保証金の回収による収入	920	1,962
預り敷金及び保証金の受入による収入	25,680	－
その他	△1,301	△15,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△203,261	△89,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
配当金の支払額	△42,839	△43,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242,839	△243,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△121,005	235,850
現金及び現金同等物の期首残高	650,695	529,690
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 529,690	※１ 765,540

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ７～39年

機械及び装置      ２～17年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、車関連用品・部品・車両販売等を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動を展開しており、顧客に対して商品等の販売及び自動車整備等のサービス提供をおこなっております。

　①商品等の販売（車関連事業・業務スーパー事業）

　顧客に商品を引き渡した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。

　②自動車整備等のサービスの提供（車関連事業）

　サービスの提供が完了した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,678,252	4,634,057
無形固定資産	41,513	40,079
減損損失	－	13,765

２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、固定資産の減損の検討にあたって、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産は物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　収益性の低下や土地・建物等の時価の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	102,737千円	88,721千円
土地	2,454,586	2,454,586
計	2,557,324	2,543,307

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
長期借入金	880,000	680,000
計	1,580,000	1,380,000

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差引額	500,000	500,000

※３　財務制限条項

前事業年度（2025年３月31日）

　当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金880,000千円となっております。

当事業年度（2026年３月31日）

　当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金680,000千円となっております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.8％、当事業年度84.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.2％、当事業年度15.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
広告宣伝費	41,666千円	44,691千円
給与手当	895,849	932,897
福利費	204,751	212,043
賃借料	343,869	331,739
減価償却費	146,691	142,239
支払手数料	188,805	204,801

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	870千円		6,194千円
構築物	0		8,040
機械及び装置	590		703
工具、器具及び備品	－		291
解体撤去費用	1,534		1,922
計	2,994		17,152

※４　減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮野木店	店舗用資産	建物、構築物等

　当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　当事業年度において、上記店舗用資産の一部については、処分が決定されたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（13,765千円）として計上しております。その内訳は、建物7,571千円、構築物6,090千円、その他103千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
3,536千円	3,398千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,451,000	－	－	14,451,000
合計	14,451,000	－	－	14,451,000
自己株式
普通株式	211	－	－	211
合計	211	－	－	211

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	43,352	3	2024年３月31日	2024年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	43,352	利益剰余金	3	2025年３月31日	2025年６月23日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,451,000	－	－	14,451,000
合計	14,451,000	－	－	14,451,000
自己株式
普通株式	211	－	－	211
合計	211	－	－	211

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	43,352	3	2025年３月31日	2025年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,803	利益剰余金	4	2026年３月31日	2026年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	529,690千円	765,540千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	529,690	765,540

　２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
会計上の見積りの変更に伴う重要な 資産除去債務の計上額	－千円	138,241千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内	47,678	42,864
１年超	185,013	142,149
合計	232,691	185,013

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。シンジケートローン契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。

　敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	868,764	799,356	△69,408
資産計	868,764	799,356	△69,408
(2）長期預り保証金	404,580	400,146	△4,433
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,080,000	1,092,988	12,988
負債計	1,484,580	1,493,134	8,554

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	882,725	713,534	△169,191
資産計	882,725	713,534	△169,191
(2）長期預り保証金	404,580	386,603	△17,976
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	880,000	880,023	23
負債計	1,284,580	1,266,626	△17,953

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	482,062	－	－	－
売掛金	272,407	－	－	－
未収入金	212,765	－	－	－
合計	967,236	－	－	－

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	765,540	－	－	－
売掛金	271,756	－	－	－
未収入金	203,328	－	－	－
合計	1,240,625	－	－	－

２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	200,000	200,000	200,000	200,000	200,000	80,000
合計	700,000	200,000	200,000	200,000	200,000	80,000

（注）長期借入金の弁済期限は2029年３月30日となっておりますが、当該弁済期限までに新たな借入契約を締結（リファイナンス）することを見込んでおり、当該前提に基づく返済予定額を記載しております。

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－
長期借入金	200,000	200,000	200,000	200,000	80,000
合計	700,000	200,000	200,000	200,000	80,000

（注）長期借入金の弁済期限は2029年３月30日となっておりますが、当該弁済期限までに新たな借入契約を締結（リファイナンス）することを見込んでおり、当該前提に基づく返済予定額を記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	799,356	－	799,356
資産計	－	799,356	－	799,356
長期預り保証金	－	400,146	－	400,146
長期借入金	－	1,092,988	－	1,092,988
負債計	－	1,493,134	－	1,493,134

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	713,534	－	713,534
資産計	－	713,534	－	713,534
長期預り保証金	－	386,603	－	386,603
長期借入金	－	880,023	－	880,023
負債計	－	1,266,626	－	1,266,626

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金、長期預り保証金

これらの時価の算定については、契約期間に基づき、その将来のキャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	176千円		184千円
未払事業税及び未払事業所税	8,398		10,073
繰延利益	76,648		90,842
減損損失	2,701		2,741
未払訴訟和解金	10,077		－
商品評価損	1,792		1,229
株式評価損	3,444		3,511
未払賞与	3,065		2,839
資産除去債務	142,604		195,040
その他	296		265
繰延税金資産小計	249,204		306,727
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額	△158,984		△6,240
評価性引当額小計	△158,984		△6,240
繰延税金資産合計	90,220		300,487
繰延税金負債
資産除去債務	△37,133		△82,529
その他	△3,354		△3,762
繰延税金負債合計	△40,487		△86,291
繰延税金資産（負債）の純額	49,733		214,195

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことにより、評価性引当額が減少したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	33.59％		33.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.98		1.16
住民税均等割	2.15		2.00
賃上げ促進税制による税額控除	－		△3.43
評価性引当額の増減	△8.75		△35.70
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.06		－
その他	0.32		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.36		△3.22

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて3年～39年と見積り、割引率は0.140％～3.655％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	403,136千円	414,067千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,982	3,627
見積りの変更による増加額	－	138,241
時の経過による調整額	8,948	9,075
資産除去債務の履行による減少額	－	△9,500
期末残高	414,067	555,512

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

  　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

  　この見積りの変更による増加額138,241千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

  　なお、当該見積りの変更による損益計算書への影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,919千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,066,395	1,987,337
	期中増減額	△79,057	△78,767
	期末残高	1,987,337	1,908,569
期末時価		1,034,431	837,384

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（78,767千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	288,472千円	272,407千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	272,407	271,756
契約負債(期首残高)	335,227	406,247
契約負債(期末残高)	406,247	435,249

契約負債は、主にメンテナンスパックに係る顧客からの前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、213,825千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価額

前事業年度に発生した未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2025年３月31日時点で406,247千円であります。

当事業年度に発生した未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2026年３月31日時点で395,681千円であります。

当該履行義務は主にメンテナンスパックに係るものであり、メンテナンスパックが使用されるにつれ今後１年から７年で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、車関連用品・部品・車両販売等を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動を展開しております。

したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	車関連事業	業務スーパー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,459,056	2,657,850	8,116,907	－	8,116,907
その他の収益	754,436	－	754,436	－	754,436
外部顧客への売上高	6,213,493	2,657,850	8,871,344	－	8,871,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,213,493	2,657,850	8,871,344	－	8,871,344
セグメント利益	533,097	33,290	566,388	△291,924	274,463
セグメント資産	5,956,214	676,150	6,632,364	887,882	7,520,246
その他の項目
減価償却費	166,180	60,455	226,635	7,567	234,203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	60,734	165,843	226,577	4,326	230,903

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△291,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額887,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

（３）減価償却費の調整額7,567千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,326千円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	車関連事業	業務スーパー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,833,407	3,186,694	9,020,101	－	9,020,101
その他の収益	815,718	－	815,718	－	815,718
外部顧客への売上高	6,649,126	3,186,694	9,835,820	－	9,835,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,649,126	3,186,694	9,835,820	－	9,835,820
セグメント利益	536,309	104,920	641,230	△322,528	318,701
セグメント資産	5,966,853	659,434	6,626,287	1,277,958	7,904,246
その他の項目
減価償却費	157,842	64,918	222,760	6,570	229,331
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	170,879	2,134	173,013	11,513	184,527

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△322,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,277,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

（３）減価償却費の調整額6,570千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,513千円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　「車関連事業」において、土地の有効活用の一環として老朽化した建物の処分を決定したことに伴う減損損失13,765千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	286.45円	314.00円
１株当たり当期純利益金額	18.60円	30.56円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期純利益金額（千円）	268,748	441,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	268,748	441,565
期中平均株式数（株）	14,450,789	14,450,789

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,947,738	118,414	38,506 (7,571)	5,027,646	3,232,446	126,976	1,795,200
構築物	673,960	33,763	83,153 (6,090)	624,569	546,369	11,301	78,200
機械及び装置	311,916	10,290	7,364 (23)	314,841	204,273	19,304	110,568
車両運搬具	55,168	10,289	4,555	60,902	51,919	3,632	8,983
工具、器具及び備品	573,754	2,737	8,115 (80)	568,376	466,142	54,038	102,233
土地	2,512,186	－	－	2,512,186	－	－	2,512,186
建設仮勘定	2,125	25,300	739	26,686	－	－	26,686
有形固定資産計	9,076,850	200,794	142,435 (13,765)	9,135,209	4,501,151	215,254	4,634,057
無形固定資産
ソフトウエア	167,265	12,661	－	179,927	145,201	12,338	34,725
その他	5,387	－	－	5,387	33	18	5,353
無形固定資産計	172,652	12,661	－	185,314	145,235	12,357	40,079
長期前払費用	6,023	8,600	－	25,267	13,277	2,632	11,990

（注）１．「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

（単位：千円）

	摘　　　　　　要	科　　目	金　　額
増加	資産除去債務　再見積り額	建物	106,649
増加	資産除去債務　再見積り額	構築物	28,612
減少	宮野木店　立体駐車場　除却	建物	31,532
減少	宮野木店　立体駐車場　除却	構築物	81,117
増加	作業予約アプリ開発費用	ソフトウエア	10,012

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200,000	200,000	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	880,000	680,000	1.7	2027年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,580,000	1,380,000	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の弁済期限は2029年３月30日となっておりますが、当該弁済期限までに新たな借入契約を締結（リファイナンス）することを見込んでおり、当該前提に基づく返済予定額を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,000	200,000	200,000	80,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	525	526	－	525	526

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額84千円及び個別債権の回収による戻入額441千円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	47,601
預金
当座預金	230,437
普通預金	487,501
小計	717,938
合計	765,540

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トヨタファイナンス㈱	70,211
㈱神戸物産及び㈱ジェーシービー	49,945
㈱ジェーシービー及び㈱千葉銀行カード事業部	41,820
㈱オリコオートリース	22,623
ＰａｙＰａｙ㈱	21,672
その他	65,482
合計	271,756

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

272,407

5,802,583

5,803,234

271,756

95.5

17.1

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
車関連事業
車販売	217,335
タイヤ・ホイール	180,395
車内・車外用品	38,391
オイル・バッテリー	33,267
オーディオ・ビジュアル	25,227
その他	33,133
業務スーパー事業	122,377
小計	650,127

ニ．敷金及び保証金

品目	金額（千円）
店舗関係	571,265
その他	311,460
小計	882,725

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱神戸物産	147,839
ミシュランタイヤ千葉販売㈱	19,275
㈱中村部品商会	14,616
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱	13,166
ピーエスピージャパン㈱	7,468
その他	51,193
合計	253,560

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
一般顧客	360,284
テナント家賃	73,495
その他	1,469
合計	435,249

ハ．長期預り保証金

区分	金額（千円）
テナント預り保証金	403,080
その他	1,500
合計	404,580

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	4,641,678	9,835,820
税引前中間（当期）純利益（千円）	161,251	427,797
中間（当期）純利益 （千円）	101,788	441,565
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	7.04	30.56