文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月16日～平成27年９月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や設備投資の回復及び雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。しかしながら個人消費におきましては、所得改善の動きはあるものの、円安を背景とした物価上昇により実質所得の改善にまでは至らない等、消費税増税後の節約志向に拍車をかける状況もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、業態の垣根を越えた戦いに加え、小売各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、出店エリアでの更なる優位性の確保と効率化を目的に、リロケーションを中心としたスクラップ＆ビルドに注力するとともに、激化する競争に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に３店舗、岩手県、宮城県、群馬県、茨城県、静岡県に各１店舗、計８店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、茨城県、栃木県に各１件、計２件を既存店に併設いたしました。なお、栃木県４店舗、山形県２店舗、岩手県、宮城県、茨城県、埼玉県の各１店舗、計10店舗を退店し、青森県の調剤薬局(単独)４件を閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計295店舗（内、調剤併設84店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,336億92百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
一方、セルフレジやLED照明の導入を図る等、販売管理費の抑制に努めたこと等から、営業利益は22億62百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は29億35百万円（前年同期比21.3％増）、四半期純利益は17億87百万円（前年同期は四半期純損失58億72百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,834億20百万円（前期末比68億90百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は959億36百万円（同54億67百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。純資産合計は874億83百万円（同14億22百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.7％（同1.0ポイント減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、281億38百万円（前期末比69億85百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、111億21百万円（前年同期比28億56百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が32億47百万円、減価償却費24億41百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億１百万円（前年同期比16億93百万円増）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が28億74百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億34百万円（前年同期比11億63百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が70億円あったものの、長期借入金の返済による支出73億63百万円及び配当金の支払額10億40百万円があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。