第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月16日から平成28年３月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月16日から平成28年３月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月15日)	当連結会計年度 (平成28年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,153	25,773
売掛金	2,599	2,782
商品	26,352	26,718
貯蔵品	18	23
繰延税金資産	658	706
その他	5,043	5,202
流動資産合計	55,825	61,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	100,815	101,936
減価償却累計額	△56,859	△58,122
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 43,955	※１ 43,813
土地	※１ 53,633	※１ 51,781
建設仮勘定	690	113
その他	18,675	19,121
減価償却累計額	△14,342	△14,664
その他（純額）	※２ 4,332	4,457
有形固定資産合計	102,613	100,165
無形固定資産
のれん	857	643
その他	4,793	5,059
無形固定資産合計	5,651	5,702
投資その他の資産
投資有価証券	354	228
敷金及び保証金	8,967	8,731
繰延税金資産	2,269	1,980
その他	848	778
投資その他の資産合計	12,439	11,718
固定資産合計	120,704	117,587
資産合計	176,530	178,794

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月15日)	当連結会計年度 (平成28年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,532	37,823
短期借入金	-	※３ 100
1年内返済予定の長期借入金	※１ 12,330	※１ 12,400
未払法人税等	247	1,469
賞与引当金	983	990
ポイント引当金	293	339
店舗閉鎖損失引当金	138	-
その他	6,671	6,174
流動負債合計	57,197	59,297
固定負債
社債	400	400
長期借入金	※１ 22,641	※１ 22,226
退職給付に係る負債	6,619	5,925
ポイント引当金	40	39
店舗閉鎖損失引当金	169	-
資産除去債務	2,099	2,132
その他	1,301	1,239
固定負債合計	33,272	31,964
負債合計	90,469	91,262
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,887	14,887
利益剰余金	60,616	62,153
自己株式	△2,550	△2,537
株主資本合計	85,955	87,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	17
その他の包括利益累計額合計	93	17
新株予約権	11	9
純資産合計	86,061	87,532
負債純資産合計	176,530	178,794

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月16日 　至　平成27年３月15日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月16日 　至　平成28年３月15日)
売上高	258,319	260,624
売上原価	204,144	205,440
売上総利益	54,174	55,183
販売費及び一般管理費	※１ 51,360	※１ 50,527
営業利益	2,814	4,656
営業外収益
受取利息	45	45
受取配当金	4	5
受取賃貸料	652	671
受取手数料	697	697
太陽光売電収入	166	219
その他	306	363
営業外収益合計	1,873	2,002
営業外費用
支払利息	224	170
支払手数料	134	120
賃貸収入原価	204	214
減価償却費	185	217
その他	152	59
営業外費用合計	901	783
経常利益	3,786	5,875
特別利益
固定資産売却益	1	※２ 240
新株予約権戻入益	30	－
移転補償金	－	265
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	186
その他	1	62
特別利益合計	33	755
特別損失
固定資産売却損	※３ 38	※３ 112
固定資産除却損	※４ 113	※４ 130
減損損失	※５ 6,765	※５ 2,416
店舗閉鎖損失引当金繰入額	307	－
その他	45	36
特別損失合計	7,270	2,695
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,450	3,935
法人税、住民税及び事業税	1,113	1,961
法人税等調整額	109	△0
法人税等合計	1,222	1,960
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△4,673	1,975
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,673	1,975

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月16日 　至　平成27年３月15日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月16日 　至　平成28年３月15日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△4,673	1,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	△76
その他の包括利益合計	※ 76	※ △76
包括利益	△4,596	1,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,596	1,899
少数株主に係る包括利益	－	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月16日　至　平成27年３月15日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,001	14,887	66,330	△2,564	91,654
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,001	14,887	66,330	△2,564	91,654
当期変動額
剰余金の配当			△1,040		△1,040
自己株式の取得
自己株式の処分		0		14	15
当期純損失（△）			△4,673		△4,673
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△5,713	14	△5,698
当期末残高	13,001	14,887	60,616	△2,550	85,955

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16	16	41	91,712
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	16	16	41	91,712
当期変動額
剰余金の配当				△1,040
自己株式の取得				－
自己株式の処分				15
当期純損失（△）				△4,673
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76	76	△29	47
当期変動額合計	76	76	△29	△5,651
当期末残高	93	93	11	86,061

当連結会計年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,001	14,887	60,616	△2,550	85,955
会計方針の変更による累積的影響額			602		602
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,001	14,887	61,218	△2,550	86,558
当期変動額
剰余金の配当			△1,040		△1,040
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		12	12
当期純利益			1,975		1,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	934	12	946
当期末残高	13,001	14,887	62,153	△2,537	87,505

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93	93	11	86,061
会計方針の変更による累積的影響額				602
会計方針の変更を反映した当期首残高	93	93	11	86,663
当期変動額
剰余金の配当				△1,040
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				12
当期純利益				1,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76	△76	△2	△78
当期変動額合計	△76	△76	△2	868
当期末残高	17	17	9	87,532

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月16日 　至　平成27年３月15日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月16日 　至　平成28年３月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,450	3,935
減価償却費	4,984	5,092
減損損失	6,765	2,416
のれん償却額	214	214
固定資産除却損	113	130
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	836	194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△203	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	307	△307
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）	△34	－
受取利息及び受取配当金	△50	△51
支払利息	224	170
固定資産売却損益（△は益）	36	△128
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6	45
売上債権の増減額（△は増加）	67	△183
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,116	△371
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,217	1,288
その他	1,653	△888
小計	8,372	11,564
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△213	△164
法人税等の支払額	△2,650	△316
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,513	11,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,096	△5,199
有形固定資産の売却による収入	25	462
無形固定資産の取得による支出	△459	△499
投資有価証券の売却による収入	4	11
長期前払費用の取得による支出	△158	△70
敷金及び保証金の差入による支出	△509	△387
敷金及び保証金の回収による収入	347	447
その他	3	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,844	△5,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△670	100
長期借入れによる収入	13,500	14,000
長期借入金の返済による支出	△13,809	△14,345
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	13	11
配当金の支払額	△1,040	△1,041
その他	△57	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,063	△1,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,394	4,620
現金及び現金同等物の期首残高	25,547	21,153
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,153	※ 25,773

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　子会社の名称　　株式会社横浜ファーマシー

（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、２月29日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

　ただし、株式会社横浜ファーマシーにおいては、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８～39年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

　株式会社横浜ファーマシーは、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い預金を使用しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が887百万円減少し、利益剰余金が602百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は26円５銭増加し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年３月16日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「太陽光売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた332百万円は、「太陽光売電収入」166百万円、「その他」165百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「協賛金収入」140百万円は、「営業外収益」の「その他」140百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた３百万円は、「固定資産売却益」１百万円、「その他」１百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月15日）	当連結会計年度 （平成28年３月15日）
建物	7,354百万円	6,447百万円
土地	27,742	26,280
計	35,097	32,727

　（同上に対する債務）

	前連結会計年度 （平成27年３月15日）	当連結会計年度 （平成28年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	11,813百万円	11,696百万円
長期借入金	21,443	20,351
計	33,256	32,047

※２　圧縮記帳

	前連結会計年度 （平成27年３月15日）	当連結会計年度 （平成28年３月15日）
建物及び構築物	51百万円	－百万円
その他	2	－
計	53	－

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月15日）	当連結会計年度 （平成28年３月15日）
当座貸越極度額	6,800百万円	6,800百万円
借入実行残高	－	100
差引額	6,800	6,700

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 　　至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 　　至　平成28年３月15日）
給料手当	20,853百万円	20,974百万円
減価償却費	4,799	4,875
賃借料	6,392	6,423
賞与引当金繰入額	983	990
退職給付費用	1,107	470

※２　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
土地	－百万円	38百万円
建物及び構築物	0	202

※３　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
土地	37百万円	112百万円
建物及び構築物	1	－
有形固定資産「その他」	－	0

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
建物及び構築物	70百万円	71百万円
敷金及び保証金	7	－
有形固定資産「その他」	35	58
無形固定資産「その他」	1	0

※５　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年３月16日　至　平成27年３月15日）

用途	場所	種類	金額
営業店舗	福島県他	建物及び構築物	2,170百万円
		土地	4,269百万円
		その他	325百万円
計			6,765百万円

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,765百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物2,170百万円、土地4,269百万円、その他325百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

用途	場所	種類	金額
営業店舗	茨城県他	建物及び構築物	479百万円
		土地	1,861百万円
		その他	74百万円
計			2,416百万円

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,416百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物479百万円、土地1,861百万円、その他74百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	116百万円	△114百万円
組替調整額	3	△4
税効果調整前	119	△119
税効果額	42	△42
その他有価証券評価差額金	76	△76
その他の包括利益合計	76	△76

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月16日　至　平成27年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,583,420	－	－	24,583,420
合計	24,583,420	－	－	24,583,420
自己株式
普通株式	1,462,272	－	8,500	1,453,772
合計	1,462,272	－	8,500	1,453,772

 （注）自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権（平成24年）	－	－	－	－	－	11
合計		－	－	－	－	－	11

 ３．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月10日 定時株主総会	普通株式	1,040	45	平成26年３月15日	平成26年６月11日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,040	利益剰余金	45	平成27年３月15日	平成27年６月15日

当連結会計年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,583,420	-	-	24,583,420
合計	24,583,420	-	-	24,583,420
自己株式
普通株式（注）	1,453,772	113	7,000	1,446,885
合計	1,453,772	113	7,000	1,446,885

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権（平成24年）	－	-	-	-	-	9
合計		－	-	-	-	-	9

 ３．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,040	45	平成27年３月15日	平成27年６月15日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月７日 定時株主総会	普通株式	1,041	利益剰余金	45	平成28年３月15日	平成28年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
現金及び預金	21,153百万円	25,773百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	21,153	25,773

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。

　短期借入金は運転資金であります。また、長期借入金は設備投資資金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金、敷金及び保証金については、取引先ごとに期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図って信用リスクを管理しております。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市場価格の変動リスクを管理しております。

　買掛金、借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,153	21,153	－
(2）売掛金	2,599	2,599	－
(3）投資有価証券	342	342	－
(4）敷金及び保証金	8,967	8,534	△433
資産計	33,062	32,629	△433
(1）買掛金	36,532	36,532	－
(2）社債	400	397	△2
(3）長期借入金※	34,972	34,976	3
負債計	71,905	71,906	1

※１年内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,773	25,773	－
(2）売掛金	2,782	2,782	－
(3）投資有価証券	217	217	－
(4）敷金及び保証金	8,207	8,115	△91
資産計	36,979	36,888	△91
(1）買掛金	37,823	37,823	－
(2）短期借入金	100	100	－
(3）社債	400	403	3
(4）長期借入金※	34,627	34,823	196
負債計	72,950	73,151	200

※１年内返済予定長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月15日）	当連結会計年度 （平成28年３月15日）
非上場株式	11	11
敷金及び保証金	－	524

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,153	－	－	－
売掛金	2,599	－	－	－
敷金及び保証金（※） 　償還予定期日が明確なもの	409	1,625	2,664	3,737
合計	24,161	1,625	2,664	3,737

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（530百万円）は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,773	－	－	－
売掛金	2,782	－	－	－
敷金及び保証金（※） 　償還予定期日が明確なもの	280	1,461	3,031	3,432
合計	28,836	1,461	3,031	3,432

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（524百万円）は含めておりません。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	400	－	－
長期借入金	12,330	9,741	7,129	4,333	1,219	217
リース債務	60	48	44	31	16	－
合計	12,391	9,790	7,174	4,765	1,235	217

当連結会計年度（平成28年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	100	－	－	－	－	－
社債	－	－	400	－	－	－
長期借入金	12,400	9,839	7,074	3,758	1,317	236
リース債務	58	53	44	29	17	－
合計	12,558	9,892	7,519	3,788	1,334	236

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	342	202	140
	小計	342	202	140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		342	202	140

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	112	86	26
	小計	112	86	26
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	104	109	△4
	小計	104	109	△4
合計		217	195	21

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、給付確定型制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
退職給付債務の期首残高	5,783百万円	6,619百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△887
会計方針の変更を反映した期首残高	5,783	5,731
勤務費用	489	545
利息費用	85	45
数理計算上の差異の発生額	511	△155
退職給付の支払額	△251	△240
退職給付債務の期末残高	6,619	5,925

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月15日）	当連結会計年度 （平成28年３月15日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	6,619	5,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,619	5,925
退職給付に係る負債	6,619	5,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,619	5,925

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
勤務費用	489百万円	545百万円
利息費用	85	45
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	511	△155
その他	19	35
確定給付制度に係る退職給付費用	1,107	470

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月15日）	当連結会計年度 （平成28年３月15日）
割引率	0.88％	0.791％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
一般管理費の株式報酬費	2	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
営業外収益	－	1
新株予約権戻入益	30	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年 　ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役５名及び従業員32名
ストック・オプション数（注）	普通株式　86,000株
付与日	平成24年９月14日
権利確定条件	新株予約権者が権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくは関係会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。 　その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成26年９月15日  至平成29年９月14日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成24年  ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		71,500
権利確定		－
権利行使		7,000
失効		6,500
未行使残		58,000

②　単価情報

		平成24年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,638
行使時平均株価	（円）	2,031
公正な評価単価（付与日）	（円）	164

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月15日）		当連結会計年度 （平成28年３月15日）
（1）流動資産
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2百万円		11百万円
商品	36		20
賞与引当金	347		324
ポイント引当金	102		109
法定福利費	85		82
未払事業税	6		121
未払事業所税	28		26
その他	48		8
繰延税金資産合計	658		706
繰延税金資産の純額	658		706
（2）固定資産
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	80		36
退職給付に係る負債	2,343		1,902
長期未払金	123		112
ポイント引当金	14		12
減損損失	6,389		6,173
資産除去債務	744		684
その他	291		181
繰延税金資産小計	9,987		9,102
評価性引当額	△6,731		△6,305
繰延税金資産合計	3,256		2,797
繰延税金負債
資産除去債務	△423		△365
土地圧縮積立金	△15		△13
敷金及び保証金	△153		△153
その他	△394		△283
繰延税金負債合計	△986		△816
繰延税金資産の純額	2,269		1,980

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月15日）		当連結会計年度 （平成28年３月15日）
法定実効税率	－％		35.4％
（調整）
住民税均等割	－		4.7
評価性引当額の増加	－		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		5.9
その他	－		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		49.8

（注）前連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は236百万円減少し、法人税等調整額が235百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年３月16日に開始する連結会計年度及び平成30年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は85百万円減少し、法人税等調整額が85百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間に対応する国債の利回りを使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
期首残高	1,989百万円	2,104百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	81	90
時の経過による調整額	40	41
資産除去債務の履行による減少額	△2	△124
資産除去債務の修正による増加額　又は減少額	△3	21
期末残高	2,104	2,132

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月16日  至  平成27年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月16日　至　平成27年３月15日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東京都茶卸売株式会社	東京都台東区	10	卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	275	買掛金	48

当連結会計年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東京都茶卸売株式会社	東京都台東区	10	卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	320	買掛金	47

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月16日　至　平成27年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
１株当たり純資産額	3,720円30銭	3,782円88銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△202円11銭	85円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	85円34銭

　（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	△4,673	1,975
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△4,673	1,975
期中平均株式数（株）	23,123,637	23,133,703
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	12,075
（うち新株予約権（株））	(－)	(12,075)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （平成27年３月15日）	当連結会計年度 （平成28年３月15日）
純資産の合計額（百万円）	86,061	87,532
純資産の合計額から控除する金額（百万円）	11	9
（うち新株予約権（百万円））	(11)	(9)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	86,049	87,522
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	23,129,648	23,136,535

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

平成28年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株式価値を高め株主還元を一層充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　600,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　2.59％)

（３）株式の取得価額の総額　1,000,000,000円(上限)

（４）取得期間　　　　　　　平成28年６月１日～平成28年７月29日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
株式会社横浜ファーマシー	第３回無担保社債 （注）	25.3.22	400	400	0.80	なし	30.3.22
合計	－	－	400	400	－	－	－

（注）償還期限に一括償還となります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100	0.975	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,330	12,400	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	60	58	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	22,641	22,226	0.39	平成30年～ 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	141	145	－	平成30年～ 平成33年
合計	35,172	34,930	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	9,839	7,074	3,758	1,317
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	53	44	29	17

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	64,764	133,692	196,492	260,624
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,568	3,247	4,458	3,935
四半期（当期）純利益金額（百万円）	913	1,787	2,495	1,975
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	39.50	77.26	107.90	85.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	39.50	37.77	30.63	△22.50