２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月15日)	当事業年度 (平成28年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,727	25,242
売掛金	2,473	2,752
商品	23,792	24,221
貯蔵品	18	22
前払費用	405	404
未収入金	4,334	4,223
繰延税金資産	529	572
その他	145	322
流動資産合計	52,425	57,761
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 38,218	※１ 38,456
構築物	3,820	3,692
機械及び装置	※２ 1,103	1,291
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※２ 3,033	2,957
土地	※１ 50,357	※１ 48,658
建設仮勘定	688	110
有形固定資産合計	97,222	95,168
無形固定資産
借地権	4,136	4,164
ソフトウエア	477	459
電話加入権	41	41
その他	32	267
無形固定資産合計	4,688	4,932
投資その他の資産
投資有価証券	296	184
関係会社株式	4,025	4,025
出資金	22	22
長期前払費用	811	747
従業員に対する長期貸付金	4	3
敷金及び保証金	8,685	8,477
繰延税金資産	2,168	1,933
投資その他の資産合計	16,014	15,392
固定資産合計	117,925	115,493
資産合計	170,351	173,255

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月15日)	当事業年度 (平成28年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	33,870	35,788
1年内返済予定の長期借入金	※１ 11,939	※１ 12,012
未払金	2,740	3,236
未払費用	1,799	1,851
未払法人税等	210	1,464
未払消費税等	1,198	559
賞与引当金	948	960
店舗閉鎖損失引当金	138	－
預り金	57	68
前受収益	75	83
その他	338	45
流動負債合計	53,315	56,070
固定負債
長期借入金	※１ 21,256	※１ 20,725
退職給付引当金	6,619	5,925
店舗閉鎖損失引当金	169	－
資産除去債務	1,930	1,993
その他	1,067	1,087
固定負債合計	31,043	29,732
負債合計	84,358	85,803
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金
資本準備金	14,882	14,882
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	14,887	14,887
利益剰余金
利益準備金	1,158	1,158
その他利益剰余金
別途積立金	60,000	57,700
圧縮積立金	27	44
特別償却準備金	569	504
繰越利益剰余金	△1,198	2,668
利益剰余金合計	60,557	62,075
自己株式	△2,550	△2,537
株主資本合計	85,897	87,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	84	14
評価・換算差額等合計	84	14
新株予約権	11	9
純資産合計	85,992	87,451
負債純資産合計	170,351	173,255

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月16日 　至　平成27年３月15日)	当事業年度 (自　平成27年３月16日 　至　平成28年３月15日)
売上高	233,212	239,428
売上原価	183,382	188,222
売上総利益	49,829	51,206
販売費及び一般管理費	※１ 47,152	※１ 46,658
営業利益	2,677	4,547
営業外収益
受取利息	45	45
受取配当金	3	4
受取賃貸料	624	668
受取手数料	625	638
太陽光売電収入	166	219
その他	270	330
営業外収益合計	1,736	1,906
営業外費用
支払利息	191	152
支払手数料	134	120
賃貸収入原価	204	214
減価償却費	185	217
その他	107	52
営業外費用合計	822	757
経常利益	3,591	5,696
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 182
新株予約権戻入益	30	－
移転補償金	－	265
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	186
抱合せ株式消滅差益	309	－
その他	1	37
特別利益合計	342	671
特別損失
固定資産売却損	※３ 38	※３ 112
固定資産除却損	※４ 113	※４ 119
減損損失	6,765	2,261
店舗閉鎖損失引当金繰入額	307	－
その他	45	26
特別損失合計	7,270	2,519
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△3,336	3,848
法人税、住民税及び事業税	1,079	1,947
法人税等調整額	6	△54
法人税等合計	1,086	1,892
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,422	1,956

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月16日　至　平成27年３月15日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,001	14,882	5	14,887	1,158	60,000	27	334	4,499	66,020	△2,564	91,344
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,001	14,882	5	14,887	1,158	60,000	27	334	4,499	66,020	△2,564	91,344
当期変動額
剰余金の配当									△1,040	△1,040		△1,040
自己株式の取得											14	14
自己株式の処分			0	0								0
別途積立金の積立
圧縮積立金の積立
特別償却準備金の積立								279	△279	－		－
特別償却準備金の取崩								△44	44	－		－
当期純損失（△）									△4,422	△4,422		△4,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	234	△5,697	△5,463	14	△5,447
当期末残高	13,001	14,882	5	14,887	1,158	60,000	27	569	△1,198	60,557	△2,550	85,897

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16	16	41	91,403
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16	16	41	91,403
当期変動額
剰余金の配当				△1,040
自己株式の取得				14
自己株式の処分				0
別途積立金の積立				－
圧縮積立金の積立				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純損失（△）				△4,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	67	△29	37
当期変動額合計	67	67	△29	△5,410
当期末残高	84	84	11	85,992

当事業年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,001	14,882	5	14,887	1,158	60,000	27	569	△1,198	60,557	△2,550	85,897
会計方針の変更による累積的影響額									602	602		602
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,001	14,882	5	14,887	1,158	60,000	27	569	△595	61,160	△2,550	86,499
当期変動額
剰余金の配当									△1,040	△1,040		△1,040
自己株式の取得											△0	△0
自己株式の処分			0	0							12	12
別途積立金の積立						△2,300			2,300	－		－
圧縮積立金の積立							16		△16	－		－
特別償却準備金の積立								23	△23	－		－
特別償却準備金の取崩								△88	88	－		－
当期純利益									1,956	1,956		1,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△2,300	16	△64	3,263	915	12	927
当期末残高	13,001	14,882	5	14,887	1,158	57,700	44	504	2,668	62,075	△2,537	87,427

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	84	84	11	85,992
会計方針の変更による累積的影響額				602
会計方針の変更を反映した当期首残高	84	84	11	86,595
当期変動額
剰余金の配当				△1,040
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				12
別途積立金の積立				－
圧縮積立金の積立				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				1,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69	△69	△2	△71
当期変動額合計	△69	△69	△2	856
当期末残高	14	14	9	87,451

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　８～34年

　構築物　　10～20年

　器具備品　３～８年

　　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が887百万円減少し、利益剰余金が602百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は26円５銭増加し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「太陽光売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた296百万円は、「太陽光売電収入」166百万円、「その他」130百万円として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「協賛金収入」140百万円は、「営業外収益」の「その他」140百万円として組替えております。

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた２百万円は、「固定資産売却益」１百万円、「その他」１百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月15日）	当事業年度 （平成28年３月15日）
建物	6,412百万円	5,828百万円
土地	24,606	23,924
計	31,019	29,753

　（同上に対する債務）

	前事業年度 （平成27年３月15日）	当事業年度 （平成28年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	11,499百万円	11,522百万円
長期借入金	20,456	19,915
計	31,955	31,438

※２　圧縮記帳

	前事業年度 （平成27年３月15日）	当事業年度 （平成28年３月15日）
建物	51百万円	－百万円
機械及び装置	1	－
工具、器具及び備品	0	－
計	53	－

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月15日）	当事業年度 （平成28年３月15日）
当座貸越極度額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.8％、当事業年度62.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.2％、当事業年度37.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月16日 　　至　平成27年３月15日）	当事業年度 （自　平成27年３月16日 　　至　平成28年３月15日）
給料及び手当	19,235	19,477
賞与引当金繰入額	948	960
退職給付費用	1,106	464
減価償却費	4,600	4,713
賃借料	6,009	6,065

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当事業年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
土地	－百万円	11百万円
建物	0	170
構築物	0	－
工具、器具及び備品	0	－

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当事業年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
土地	37百万円	112百万円
建物	1	－

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月16日 至　平成27年３月15日）	当事業年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）
建物	60百万円	63百万円
構築物	9	2
工具、器具及び備品	35	50
借地権	1	－
敷金及び保証金	7	－
建設仮勘定	－	2

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は4,025百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は4,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月15日）		当事業年度 （平成28年３月15日）
（1）流動資産
繰延税金資産
商品	28百万円		20百万円
賞与引当金	335		314
法定福利費	83		81
未払事業税	4		120
未払事業所税	28		26
その他	48		8
繰延税金資産合計	529		572
繰延税金資産の純額	529		572
（2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	2,343		1,902
長期未払金	123		112
減損損失	6,249		6,083
資産除去債務	685		639
その他	246		171
繰延税金資産小計	9,648		8,908
評価性引当額	△6,514		△6,174
繰延税金資産合計	3,134		2,734
繰延税金負債
資産除去債務	△405		△350
土地圧縮積立金	△15		△13
敷金及び保証金	△153		△153
その他	△390		△283
繰延税金負債合計	△965		△801
繰延税金資産の純額	2,168		1,933

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月15日）		当事業年度 （平成28年３月15日）
法定実効税率	－％		35.4％
（調整）
住民税の均等割	－		4.7
評価性引当額の増加	－		7.6
税率変更期末繰延税金資産の減額修正	－		6.3
その他	－		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		49.2

（注）前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は243百万円減少し、法人税等調整額が242百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。
 

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年３月16日に開始する事業年度及び平成30年３月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94百万円減少し、法人税等調整額が94百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

平成28年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株式価値を高め株主還元を一層充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　600,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　2.59％)

（３）株式の取得価額の総額　1,000,000,000円(上限)

（４）取得期間　　　　　　　平成28年６月１日～平成28年７月29日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	75,514	3,140	1,822 (384)	2,313	76,832	38,376
	構築物	21,010	585	524 (17)	686	21,070	17,378
	機械及び装置	1,453	455	63 (62)	204	1,845	553
	車両運搬具	33	-	1	0	32	32
	工具、器具及び備品	16,375	1,391	1,371 (10)	1,404	16,395	13,438
	土地	50,357	283	1,981 (1,784)	-	48,658	-
	建設仮勘定	688	6,628	7,205	-	110	-
	計	165,433	12,484	12,971 (2,260)	4,609	164,946	69,778
無形固定資産	借地権	4,136	73	45 (1)	-	4,164	-
	ソフトウエア	970	180	94	199	1,057	597
	電話加入権	41	-	-	-	41	-
	その他	73	240	0	4	313	45
	計	5,222	494	140 (1)	204	5,576	643

　（注）１.　当期増加額の主なものは次のとおりであります。（単位：百万円）

(1)建物		新店舗新築工事等	2,630
(2)建設仮勘定		新店舗関連等	4,060

　　　   ２．「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

　       ３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	948	960	948	960
店舗閉鎖損失引当金	307	－	307	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。