文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成27年３月16日～平成27年12月15日)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外景気の下振れ懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費におきましては、円安を背景とした物価上昇等、節約志向が更に高まる要素に加え、暖冬の影響による需要の低迷等もあり、低調なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、業態の垣根を越えた戦いに加え、小売各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、出店エリアでの更なる優位性の確保と効率化を目的に、リロケーションを中心としたスクラップ＆ビルドに注力するとともに、激化する競争に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に６店舗、群馬県に２店舗、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、長野県、静岡県に各１店舗、計14店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、栃木県に４件、福島県、茨城県に各１件、計６件を既存店に併設いたしました。なお、栃木県の５店舗、山形県の２店舗、青森県、岩手県、宮城県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、山梨県の各１店舗、計15店舗を退店し、青森県の調剤薬局(単独)４件、調剤薬局(併設)１件を閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計296店舗（内、調剤併設87店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,964億92百万円（前年同期比0.0％増）となりました。また、セルフレジやLED照明の導入を図る等、引き続き店舗コストの抑制に努めたこと等から、営業利益は32億12百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は41億70百万円（前年同期比22.6％増）、四半期純利益は24億95百万円（前年同期は四半期純損失48億95百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。