文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月16日～平成28年６月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復がみられたものの、海外景気の減速・下振れ懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、物価上昇に加え、為替や株価は不安定な情勢となる等、先行き不透明感が増したこと等から、消費支出を控える傾向は変わらず、低調なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社の異業態間の戦いに加え、競合各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、宮城県、茨城県、千葉県に各１店舗、計３店舗を出店いたしました。なお、茨城県の１店舗をリロケーションのため退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計299店舗（内、調剤併設91店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は660億39百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は14億49百万円（前年同期比54.8％増）、経常利益は17億64百万円（前年同期比34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億30百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。