第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月16日から平成28年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月16日から平成28年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,773	32,291
売掛金	2,782	2,799
商品	26,718	27,889
貯蔵品	23	24
その他	5,908	5,308
流動資産合計	61,207	68,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,813	43,983
土地	51,781	51,726
その他（純額）	4,570	4,673
有形固定資産合計	100,165	100,383
無形固定資産
のれん	643	589
その他	5,059	5,103
無形固定資産合計	5,702	5,692
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,731	8,716
その他	2,987	2,937
投資その他の資産合計	11,718	11,653
固定資産合計	117,587	117,729
資産合計	178,794	186,042
負債の部
流動負債
買掛金	37,823	42,291
1年内返済予定の長期借入金	12,400	12,941
未払法人税等	1,469	721
賞与引当金	990	1,759
ポイント引当金	339	340
その他	6,274	6,940
流動負債合計	59,297	64,994
固定負債
社債	400	400
長期借入金	22,226	24,186
退職給付に係る負債	5,925	6,025
ポイント引当金	39	41
資産除去債務	2,132	2,258
その他	1,239	1,252
固定負債合計	31,964	34,164
負債合計	91,262	99,159

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,887	14,889
利益剰余金	62,153	62,142
自己株式	△2,537	△3,149
株主資本合計	87,505	86,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	△5
その他の包括利益累計額合計	17	△5
新株予約権	9	5
純資産合計	87,532	86,882
負債純資産合計	178,794	186,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月16日 　至　平成27年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年６月15日)
売上高	64,764	66,039
売上原価	51,240	52,142
売上総利益	13,523	13,896
販売費及び一般管理費	12,587	12,446
営業利益	936	1,449
営業外収益
受取利息	11	11
受取手数料	167	174
受取賃貸料	163	196
太陽光売電収入	58	63
その他	175	67
営業外収益合計	576	512
営業外費用
支払利息	48	36
支払手数料	24	25
賃貸収入原価	53	72
減価償却費	53	44
その他	17	18
営業外費用合計	198	197
経常利益	1,314	1,764
特別利益
移転補償金	265	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	75	－
その他	0	0
特別利益合計	341	0
特別損失
固定資産売却損	－	73
固定資産除却損	45	11
貸倒引当金繰入額	32	－
その他	9	5
特別損失合計	86	90
税金等調整前四半期純利益	1,568	1,675
法人税等	655	645
四半期純利益	913	1,030
親会社株主に帰属する四半期純利益	913	1,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月16日 　至　平成27年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年６月15日)
四半期純利益	913	1,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△23
その他の包括利益合計	10	△23
四半期包括利益	924	1,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	924	1,006

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月16日 至  平成27年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 至  平成28年６月15日）
減価償却費	1,204百万円	1,149百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月16日　至　平成27年６月15日）

配当に関する事項

  　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,040	45	平成27年３月15日	平成27年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年６月15日）

1.配当に関する事項

  　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月７日 定時株主総会	普通株式	1,041	45	平成28年３月15日	平成28年６月８日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式255,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が６億11百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が31億49百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月16日　至　平成27年６月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年６月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月16日 至　平成27年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月16日 至　平成28年６月15日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	39円50銭	44円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	913	1,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	913	1,030
普通株式の期中平均株式数（株）	23,130,695	23,127,767
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円47銭	44円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,893	13,176
（うち新株予約権（株））	(12,893)	(13,176)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

平成28年４月27日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

自己株式の取得の状況

　（1)取得した株式の種類　当社普通株式

　（2)取得した株式の総数　383,900株

　（3)取得期間　　　　　　平成28年６月１日～平成28年６月20日

　（4)取得価額　　　　　　999,972,400円

　（5)取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

 　該当事項はありません。