文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月16日～平成28年９月15日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復がみられたものの、海外経済の減速・下振れ懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、社会保障への不安もある中、物価上昇に加え、円高や株価の不安定な情勢等、先行き不透明感が増したこと等から支出を控える傾向は変わらず、低調なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社の異業態間の戦いに加え、競合各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に２店舗、宮城県、茨城県、千葉県、新潟県に各１店舗、計６店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、岩手県に１件を既存店に併設いたしました。なお、茨城県の１店舗をリロケーションのため退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計302店舗（内、調剤併設92店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,363億19百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益につきましては、セルフレジやLED照明等の導入効果が続いていることに加え、原油安等の影響により光熱費が低下したこと等から販売管理費が抑制されたため、営業利益は32億18百万円（前年同期比42.3％増）、経常利益は38億45百万円（前年同期比31.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億91百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、314億10百万円（前期末比56億36百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、104億６百万円（前年同期比７億15百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が38億46百万円、減価償却費23億38百万円、たな卸資産10億８百万円及び仕入債務54億２百万円の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億12百万円（前年同期比９億89百万円減）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が19億55百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、30億57百万円（前年同期比16億22百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が60億円あったものの、長期借入金の返済による支出69億33百万円、自己株式の取得による支出が10億円及び配当金の支払額10億40百万円があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。