第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月16日から平成28年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月16日から平成28年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,773	31,410
売掛金	2,782	2,733
商品	26,718	27,730
貯蔵品	23	21
その他	5,908	5,814
流動資産合計	61,207	67,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,813	43,817
土地	51,781	51,505
その他（純額）	4,570	4,751
有形固定資産合計	100,165	100,075
無形固定資産
のれん	643	536
その他	5,059	5,180
無形固定資産合計	5,702	5,716
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,731	8,689
その他	2,987	2,880
投資その他の資産合計	11,718	11,570
固定資産合計	117,587	117,362
資産合計	178,794	185,072
負債の部
流動負債
買掛金	37,823	43,222
1年内返済予定の長期借入金	12,400	12,335
未払法人税等	1,469	1,573
賞与引当金	990	1,064
ポイント引当金	339	359
その他	6,274	7,133
流動負債合計	59,297	65,690
固定負債
社債	400	400
長期借入金	22,226	21,358
退職給付に係る負債	5,925	6,148
ポイント引当金	39	41
資産除去債務	2,132	2,292
その他	1,239	1,222
固定負債合計	31,964	31,462
負債合計	91,262	97,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,887	14,888
利益剰余金	62,153	63,504
自己株式	△2,537	△3,488
株主資本合計	87,505	87,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	8
その他の包括利益累計額合計	17	8
新株予約権	9	4
純資産合計	87,532	87,919
負債純資産合計	178,794	185,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月16日 　至　平成27年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)
売上高	133,692	136,319
売上原価	105,988	107,756
売上総利益	27,703	28,563
販売費及び一般管理費	※ 25,440	※ 25,344
営業利益	2,262	3,218
営業外収益
受取利息	23	21
受取配当金	3	3
受取手数料	346	359
受取賃貸料	323	402
太陽光売電収入	133	134
その他	239	109
営業外収益合計	1,069	1,030
営業外費用
支払利息	91	71
支払手数料	60	61
賃貸収入原価	106	147
減価償却費	107	89
その他	29	33
営業外費用合計	395	403
経常利益	2,935	3,845
特別利益
固定資産売却益	202	113
移転補償金	265	－
その他	133	－
特別利益合計	601	113
特別損失
固定資産売却損	133	73
固定資産除却損	94	30
その他	63	8
特別損失合計	290	112
税金等調整前四半期純利益	3,247	3,846
法人税等	1,460	1,455
四半期純利益	1,787	2,391
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,787	2,391

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月16日 　至　平成27年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)
四半期純利益	1,787	2,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	△8
その他の包括利益合計	68	△8
四半期包括利益	1,855	2,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,855	2,383

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月16日 　至　平成27年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,247	3,846
減価償却費	2,441	2,338
のれん償却額	107	107
固定資産除却損	94	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△201	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	116	74
ポイント引当金の増減額（△は減少）	21	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	167	222
受取利息及び受取配当金	△26	△24
支払利息	91	71
固定資産売却損益（△は益）	△69	△39
売上債権の増減額（△は増加）	149	48
たな卸資産の増減額（△は増加）	△67	△1,008
仕入債務の増減額（△は減少）	5,515	5,402
その他	△665	811
小計	10,953	11,901
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△90	△66
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	254	△1,432
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,121	10,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,874	△1,955
有形固定資産の売却による収入	221	443
無形固定資産の取得による支出	△185	△227
長期前払費用の取得による支出	△47	△35
敷金及び保証金の差入による支出	△243	△121
敷金及び保証金の回収による収入	387	170
その他	40	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,701	△1,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100
長期借入れによる収入	7,000	6,000
長期借入金の返済による支出	△7,363	△6,933
自己株式の取得による支出	△0	△1,000
自己株式の処分による収入	4	45
配当金の支払額	△1,040	△1,040
その他	△35	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,434	△3,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,985	5,636
現金及び現金同等物の期首残高	21,153	25,773
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,138	※ 31,410

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用の計算において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月16日 　　至  平成27年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 　　至  平成28年９月15日）
給料手当	10,004百万円	10,182百万円
減価償却費	2,333	2,249
賃借料	3,240	3,206
賞与引当金繰入額	1,099	1,064
退職給付費用	319	309

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月16日 至  平成27年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 至  平成28年９月15日）
現金及び預金勘定	28,138百万円	31,410百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	28,138	31,410

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月16日　至　平成27年９月15日）

　配当に関する事項

  　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,040	45	平成27年３月15日	平成27年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年９月15日）

1.配当に関する事項

  　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月７日 定時株主総会	普通株式	1,041	45	平成28年３月15日	平成28年６月８日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式９億99百万円（383,900株）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が34億88百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月16日　至　平成27年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月16日 至  平成27年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 至  平成28年９月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	77円26銭	104円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,787	2,391
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,787	2,391
普通株式の期中平均株式数（株）	23,131,667	22,957,867
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円23銭	104円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,517	11,434
（うち新株予約権(株)）	（11,517）	（11,434）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。