第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

231,657

242,684

258,319

260,624

266,423

経常利益

(百万円)

8,990

8,054

3,786

5,875

7,062

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,066

2,015

4,673

1,975

3,510

包括利益

(百万円)

2,091

2,014

4,596

1,899

3,553

純資産額

(百万円)

90,595

91,712

86,061

87,532

89,099

総資産額

(百万円)

171,291

186,508

176,530

178,794

180,852

1株当たり純資産額

(円)

3,918.51

3,964.81

3,720.30

3,782.88

3,910.07

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

88.01

87.16

202.11

85.39

153.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

87.99

87.08

85.34

153.40

自己資本比率

(%)

52.9

49.2

48.7

49.0

49.3

自己資本利益率

(%)

2.3

2.2

5.3

2.3

4.0

株価収益率

(倍)

22.6

21.7

24.3

20.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,577

10,164

5,513

11,089

8,835

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,378

11,376

7,844

5,181

5,241

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,851

1,463

2,063

1,287

3,681

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

25,295

25,547

21,153

25,773

25,685

従業員数

(名)

2,156

2,558

2,626

2,572

2,558

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(3,330)

(3,791)

(3,888)

(4,237)

(4,314)

 (注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。

    2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

    3 第47期は、株式会社倉持薬局が平成26年3月16日に吸収合併するため、同社については連結する対象期間を14.5か月としております。

    4 第47期より、株式会社横浜ファーマシーを連結子会社としております。なお、みなし取得日を第47期連結会計年度末日としているため、第47期は貸借対照表のみ連結しております。

    5 第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

    6 第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    7 従業員数は正社員数であり、就業人員であります。なお、第49期より、平均臨時雇用者数はパートタイマー及び嘱託にアルバイトを含めた年間の平均人員(8時間換算)を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

224,550

234,212

233,212

239,428

246,407

経常利益

(百万円)

8,659

7,888

3,591

5,696

6,942

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,852

1,963

4,422

1,956

3,480

資本金

(百万円)

13,001

13,001

13,001

13,001

13,001

発行済株式総数

(株)

24,583,420

24,583,420

24,583,420

24,583,420

24,583,420

純資産額

(百万円)

90,338

91,403

85,992

87,451

88,983

総資産額

(百万円)

169,760

178,588

170,351

173,255

175,824

1株当たり純資産額

(円)

3,907.36

3,951.43

3,717.36

3,779.41

3,904.98

1株当たり配当額

(円)

40.00

45.00

45.00

45.00

45.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

78.90

84.94

191.26

84.55

152.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

78.89

84.87

84.51

152.10

自己資本比率

(%)

53.2

51.2

50.5

50.5

50.6

自己資本利益率

(%)

2.1

2.2

5.0

2.3

3.9

株価収益率

(倍)

25.2

22.3

24.5

20.1

配当性向

(%)

50.7

53.0

53.2

29.6

従業員数

(名)

2,086

2,155

2,295

2,297

2,301

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(3,215)

(3,374)

(3,603)

(3,914)

(4,004)

 (注)1 当社は、3月16日から翌年3月15日までの12ヶ月間を1事業年度としております。

       2 売上高には消費税等は含まれておりません。

        3 第48期において、連結子会社である株式会社倉持薬局を、平成26年3月16日付で当社が吸収合併しております。

4 第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5 第48期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

6 従業員数は正社員数であり、就業人員であります。なお、第49期より、平均臨時雇用者数はパートタイマー及び嘱託にアルバイトを含めた年間の平均人員(8時間換算)を記載しております。

 

2【沿革】

 当社の創業者である河内良三郎は、昭和35年7月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。

 昭和42年4月「有限会社 河内薬品」(代表取締役 河内良三郎、資本金 1,000千円)を設立し法人組織といたしました。

 会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

昭和42年4月

有限会社 河内薬品を設立。

昭和55年7月

株式会社カワチ薬品に改組。(資本金 2,200万円 保有店舗数12店舗)

昭和57年3月

本社を現在の栃木県小山市に移転。

昭和59年10月

栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS(販売時点情報管理システム)レジを導入。

昭和61年4月

プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。

昭和61年10月

埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。

平成元年11月

群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。

平成2年12月

全店POS(販売時点情報管理システム)化計画を開始。

平成4年1月

福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。

平成4年4月

栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。

 宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。

平成4年10月

茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。

平成6年3月

EOS(電子発注システム)を導入。

平成7年4月

福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。

平成8年10月

茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。

平成11年8月

群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。

平成12年4月

矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。

平成12年6月

千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。

平成12年9月

店頭売買有価証券として日本証券業協会(現東証JASDAQ)へ登録。

平成12年11月

山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。

平成14年7月

岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。

平成14年11月

新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。

平成14年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

平成15年6月

長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。

平成17年8月

東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。

平成18年12月

茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。

平成19年2月

静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。

平成20年2月

山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。

平成20年4月

神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。

平成23年3月

関東物流センター稼働。

平成24年10月

東北物流センター稼働。

平成26年1月

青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。

平成26年3月

子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

(1)主要取扱商品

商品区分

主要品目

医薬品

風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、介護用品、調剤に係る収入、調剤技術に係る収入

化粧品

基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品

雑貨

洗剤、トイレットペーパー、ペット用品、紙オムツ、粉ミルク

一般食品

加工食品、日配品、菓子、飲料、酒

 

(2)店舗の特長

 当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪~1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア(お客様の健康で快適な生活を実現する)というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。

 また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア(インストア型も含む)の店舗展開も積極的に行っております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 株式会社横浜ファーマシー

青森県北津軽郡板柳町

819

医薬品、化粧品、日用雑貨、一般食品の販売

100

役員の兼任あり

(注)「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(平成29年3月15日現在)

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 全社

2,558

(4,314)

合計

2,558

(4,314)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2 当社グループは単一セグメントであり、特定のセグメントに区分できないため、全従業員数を全社として記

  載しております。

 

(2)提出会社の状況

当社は単一セグメントであり、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(平成29年3月15日現在)

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,301

(4,004)

33.8

11.1

5,290,841

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は「UAゼンセン カワチ薬品労働組合」と称し、平成29年3月15日現在の組合員数は6,392名であり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 また、子会社の労働組合は「UAゼンセン スーパードラッグアサヒ労働組合」と称し、平成29年3月15日現在の組合員数は652名であり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。