(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善に加え、株高傾向となったことにより一部高額消費に改善の動きが見られたものの、円安傾向にもなる等、先行き不透明感は続いていること等から、底堅くも支出を控える傾向は続き、低調なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社の戦いに加え、競合各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く中、異業種の参入や異業種を含めた業界再編の動きもある等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に４店舗、茨城県に３店舗、福島県、新潟県に各２店舗、青森県、宮城県、千葉県、長野県に各１店舗、計15店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、山形県、福島県に各２件、岩手県、宮城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県に各１件、計11件を既存店に併設いたしました。なお、茨城県の１店舗及び、調剤薬局は岩手県、宮城県、栃木県、東京都、山梨県の各１件、計５件をリロケーションのため、退店及び閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計311店舗（内、調剤併設97店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,664億23百万円（前期比2.2％増）となりました。利益につきましては、セルフレジやLED照明等の導入効果が続いたことに加え、原油安等の影響により光熱費が低下したこと等から、営業利益は57億23百万円（前期比22.9％増）、経常利益は70億62百万円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億10百万円（前期比77.7％増）となりました。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、256億85百万円（前連結会計年度末
比87百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、88億35百万円（前期比22億54百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が58億70百万円（同19億35百万円増）、減価償却費が48億88百万円（同２億４百万円減）及び減損損失が10億78百万円（同13億37百万円減）あったものの、法人税等の支払額24億６百万円（同20億89百万円増）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、52億41百万円（同59百万円増）となりました。これは主に新規出店に係る有形固定資産の取得に50億88百万円（同１億11百万円減）を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、36億81百万円（同23億94百万円増）となりました。これは主に長期借入金による収入が123億円（前期比17億円減）あったものの、長期借入金の返済による支出138億35百万円（同５億９百万円減）、自己株式の取得による支出10億円（同９億99百万円増）及び配当金の支払額10億41百万円（同０百万円増）があったことによるものであります。
当社グループは、単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の仕入実績及び販売実績を記載しております。
(1）仕入実績
|
区分 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
医薬品 |
30,408 |
101.5 |
|
化粧品 |
15,970 |
106.5 |
|
雑貨 |
63,030 |
103.7 |
|
一般食品 |
103,594 |
102.6 |
|
合計 |
213,002 |
103.0 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。
(2）販売実績
(a）地区別売上高
|
所在地 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
北海道・東北地方 |
87,473 |
100.8 |
|
関東地方 |
160,280 |
102.7 |
|
甲信越・東海地方 |
18,669 |
105.1 |
|
合計 |
266,423 |
102.2 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）商品別売上高
|
区分 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
医薬品 |
44,723 |
100.8 |
|
化粧品 |
21,941 |
103.4 |
|
雑貨 |
76,369 |
102.5 |
|
一般食品 |
123,388 |
102.4 |
|
合計 |
266,423 |
102.2 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループは一部掛売りによる販売も行っておりますが、一般消費者に対する店頭販売がほとんどであります。
当社グループにおいて、店舗網が拡大したことから物流網の整備、体制強化及び在庫の適正化等による全体効率化が課題であると考えており、その効果的な活用に向けて課題の抽出と改善に努めてまいる所存であります。また、店舗出店が進む中、店長となるべき人材や各種専門家の育成が重要であると考えており、次代を担う人材の育成を図るべく教育カリキュラムの改善・実践に努めてまいる所存であります。
当社グループの事業上のリスクとして考えられる、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)法的規制について
① 出店に関する規制について
当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店立地法」（以下、「大店立地法」という）により、規制を受けております。
すなわち、「大店立地法」において、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店の増床等について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞及びゴミ処理など地域の生活環境への配慮が審査事項になります。このため、新規出店及び既存店の増床等においては、出店地域によってはその影響が及ぶ可能性があります。
②「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）等による規制について
当社グループは「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県知事もしくは保健所の許可・申請・免許・登録及び届出を必要としており、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可等の許可を受けて営業しております。また、食品の一部、たばこ、酒類等の販売については食品衛生法、介護保険法上の事業所運営については介護保険法等、それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。また、医薬品のネット販売規制緩和が行われた場合、異業種の参入及びネット販売業者との競争激化が考えられます。そのため、今後当該法令等の改正により、当社グループの店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資格者の確保について
「医薬品医療機器等法」上、医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされております。そのため店舗数の拡大及び調剤薬局の併設増に伴い、これら資格者（調剤薬局では薬剤師）が確保できない場合は、店舗の営業時間や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険法上の事業所運営には各事業における人員基準が定められており、その要件を満たせない場合、事業所の運営や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 調剤過誤の防止について
当社グループは、保険医療機関及び保険医療養担当規則等に則り調剤業務に係る指針・手順書やガイドライン等を各店に設置し、適切な業務の実施と薬剤師の資質向上を図る一方、調剤業務における支援体制を構築すると共に鑑査システムの活用を図ることにより、調剤過誤の防止に努めております。しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調剤報酬改定及び薬価改定について
調剤売上は、調剤技術料・薬学管理料及び薬剤料からなり、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬改定及び薬価改定が行われ、点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者として、顧客や患者様等の個人情報を適法に取り扱う義務を負っております。その取り扱いについては、個人情報保護体制の構築と対策を講じております。また、社会保障・税制度（いわゆるマイナンバー）に関する特定個人情報についても、充分な管理体制の構築と対策を講じてまいりますが、万が一、これらが流出した場合には、損害賠償や社会的信用を失うなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損処理について
当社グループは、保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記記載のうち、将来に関する部分は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来発生する事象に対し見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、2,664億23百万円（前期2,606億24百万円）で前期比2.2％増となりました。その内訳は、医薬品部門が447億23百万円（同443億80百万円）で前期比0.8％増、化粧品部門が219億41百万円（同212億29百万円）で前期比3.4％増、雑貨部門が763億69百万円（同745億30百万円）で前期比2.5％増、一般食品部門が1,233億88百万円（同1,204億84百万円）で前期比2.4％増となりました。
売上総利益は、568億27百万円（同551億83百万円）で前期比16億44百万円増加し、売上総利益率は21.3％（同21.2％）となりました。
販売費及び一般管理費は、511億４百万円（同505億27百万円）で前期比５億77百万円増加し、売上高販管費比率は19.2％（同19.4％）となりました。
営業利益は、57億23百万円（同46億56百万円）で前期比10億66百万円増加し、営業利益率は2.1％（同1.8％）となりました。
経常利益は、70億62百万円（同58億75百万円）で前期比11億87百万円増加し、経常利益率は2.7％（同2.3％）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、35億10百万円（同19億75百万円）で前期比15億34百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益率は1.3％（同0.8％）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は、153円47銭（同85円39銭）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。
このような中、当社グループといたしましては、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。
以上を基本方針とし、中長期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を柱に出店を重点的に行ってまいります。また、それとともに出店エリアにおける収益性の向上を目的とした物流センターの構築・運営を図ってまいります。
今後、さらに当業界における合従連衡が活発になるものと予想されるため、戦略的な提携、合併を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。