第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月16日から平成29年３月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月16日から平成29年３月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月15日)	当連結会計年度 (平成29年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,773	25,685
売掛金	2,782	2,804
商品	26,718	29,042
貯蔵品	23	25
繰延税金資産	706	698
その他	5,202	5,968
流動資産合計	61,207	64,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	101,936	104,523
減価償却累計額	△58,122	△60,793
建物及び構築物（純額）	※１ 43,813	※１,※２ 43,730
土地	※１ 51,781	※１ 51,207
建設仮勘定	113	62
その他	19,121	20,386
減価償却累計額	△14,664	△15,841
その他（純額）	4,457	※２ 4,544
有形固定資産合計	100,165	99,545
無形固定資産
のれん	643	428
その他	5,059	5,179
無形固定資産合計	5,702	5,608
投資その他の資産
投資有価証券	228	285
敷金及び保証金	8,731	8,632
繰延税金資産	1,980	1,927
その他	778	627
投資その他の資産合計	11,718	11,473
固定資産合計	117,587	116,626
資産合計	178,794	180,852

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月15日)	当連結会計年度 (平成29年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,823	38,867
短期借入金	※３ 100	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 12,400	※１ 12,349
未払法人税等	1,469	1,506
賞与引当金	990	1,103
ポイント引当金	339	333
店舗閉鎖損失引当金	-	58
その他	6,174	6,569
流動負債合計	59,297	60,789
固定負債
社債	400	400
長期借入金	※１ 22,226	※１ 20,741
退職給付に係る負債	5,925	6,272
ポイント引当金	39	－
資産除去債務	2,132	2,382
その他	1,239	1,167
固定負債合計	31,964	30,964
負債合計	91,262	91,753
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,887	14,888
利益剰余金	62,153	64,622
自己株式	△2,537	△3,478
株主資本合計	87,505	89,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	60
その他の包括利益累計額合計	17	60
新株予約権	9	4
純資産合計	87,532	89,099
負債純資産合計	178,794	180,852

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月16日 　至　平成28年３月15日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月16日 　至　平成29年３月15日)
売上高	260,624	266,423
売上原価	205,440	209,595
売上総利益	55,183	56,827
販売費及び一般管理費	※１ 50,527	※１ 51,104
営業利益	4,656	5,723
営業外収益
受取利息	45	42
受取配当金	5	5
受取賃貸料	671	834
受取手数料	697	714
太陽光売電収入	219	220
その他	363	360
営業外収益合計	2,002	2,177
営業外費用
支払利息	170	130
支払手数料	120	124
賃貸収入原価	214	305
減価償却費	217	179
その他	59	97
営業外費用合計	783	837
経常利益	5,875	7,062
特別利益
固定資産売却益	※２ 240	※２ 113
移転補償金	265	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	186	－
その他	62	－
特別利益合計	755	113
特別損失
固定資産売却損	※３ 112	※３ 89
固定資産除却損	※４ 130	※４ 61
減損損失	※５ 2,416	※５ 1,078
その他	36	75
特別損失合計	2,695	1,305
税金等調整前当期純利益	3,935	5,870
法人税、住民税及び事業税	1,961	2,313
法人税等調整額	△0	47
法人税等合計	1,960	2,360
当期純利益	1,975	3,510
親会社株主に帰属する当期純利益	1,975	3,510

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月16日 　至　平成28年３月15日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月16日 　至　平成29年３月15日)
当期純利益	1,975	3,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	43
その他の包括利益合計	※ △76	※ 43
包括利益	1,899	3,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,899	3,553

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,001	14,887	60,616	△2,550	85,955
会計方針の変更による累積的影響額			602		602
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,001	14,887	61,218	△2,550	86,558
当期変動額
剰余金の配当			△1,040		△1,040
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		12	12
親会社株主に帰属する当期純利益			1,975		1,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	934	12	946
当期末残高	13,001	14,887	62,153	△2,537	87,505

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93	93	11	86,061
会計方針の変更による累積的影響額				602
会計方針の変更を反映した当期首残高	93	93	11	86,663
当期変動額
剰余金の配当				△1,040
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				12
親会社株主に帰属する当期純利益				1,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76	△76	△2	△78
当期変動額合計	△76	△76	△2	868
当期末残高	17	17	9	87,532

当連結会計年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,001	14,887	62,153	△2,537	87,505
当期変動額
剰余金の配当			△1,041		△1,041
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		0		59	60
親会社株主に帰属する当期純利益			3,510		3,510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,468	△940	1,529
当期末残高	13,001	14,888	64,622	△3,478	89,034

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17	17	9	87,532
当期変動額
剰余金の配当				△1,041
自己株式の取得				△1,000
自己株式の処分				60
親会社株主に帰属する当期純利益				3,510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43	43	△5	37
当期変動額合計	43	43	△5	1,567
当期末残高	60	60	4	89,099

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月16日 　至　平成28年３月15日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月16日 　至　平成29年３月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,935	5,870
減価償却費	5,092	4,888
減損損失	2,416	1,078
のれん償却額	214	214
固定資産除却損	130	61
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	194	347
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△307	58
受取利息及び受取配当金	△51	△47
支払利息	170	130
固定資産売却損益（△は益）	△128	△24
ポイント引当金の増減額（△は減少）	45	△46
売上債権の増減額（△は増加）	△183	△22
たな卸資産の増減額（△は増加）	△371	△2,325
仕入債務の増減額（△は減少）	1,288	1,044
その他	△888	23
小計	11,564	11,365
利息及び配当金の受取額	6	5
利息の支払額	△164	△129
法人税等の支払額	△316	△2,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,089	8,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,199	△5,088
有形固定資産の売却による収入	462	605
無形固定資産の取得による支出	△499	△474
投資有価証券の売却による収入	11	-
長期前払費用の取得による支出	△70	△63
敷金及び保証金の差入による支出	△387	△288
敷金及び保証金の回収による収入	447	65
その他	52	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,181	△5,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	△100
長期借入れによる収入	14,000	12,300
長期借入金の返済による支出	△14,345	△13,835
自己株式の取得による支出	△0	△1,000
自己株式の処分による収入	11	54
配当金の支払額	△1,041	△1,041
その他	△11	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,287	△3,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,620	△87
現金及び現金同等物の期首残高	21,153	25,773
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,773	※ 25,685

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　子会社の名称　　株式会社横浜ファーマシー

（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、２月28日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

　ただし、株式会社横浜ファーマシーにおいては、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８～39年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

　株式会社横浜ファーマシーは、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ニ　店舗閉鎖損失引当金

　閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い預金を使用しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成29年３月16日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月15日）	当連結会計年度 （平成29年３月15日）
建物	6,447百万円	6,483百万円
土地	26,280	26,054
計	32,727	32,537

　（同上に対する債務）

	前連結会計年度 （平成28年３月15日）	当連結会計年度 （平成29年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	11,696百万円	11,726百万円
長期借入金	20,351	19,033
計	32,047	30,759

※２　圧縮記帳

	前連結会計年度 （平成28年３月15日）	当連結会計年度 （平成29年３月15日）
建物及び構築物	－百万円	34百万円
有形固定資産「その他」	－	0
計	－	35

３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月15日）	当連結会計年度 （平成29年３月15日）
当座貸越極度額	6,800百万円	6,800百万円
借入実行残高	100	-
差引額	6,700	6,800

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 　　至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 　　至　平成29年３月15日）
給料手当	20,974百万円	21,440百万円
減価償却費	4,875	4,708
賃借料	6,423	6,430
賞与引当金繰入額	990	1,103
退職給付費用	470	525

※２　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
土地	38百万円	112百万円
建物及び構築物	202	－
有形固定資産「その他」	－	0

※３　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
土地	112百万円	87百万円
建物及び構築物	－	2
有形固定資産「その他」	0	0

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
建物及び構築物	71百万円	59百万円
有形固定資産「その他」	58	2
無形固定資産「その他」	0	－

※５　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

用途	場所	種類	金額
営業店舗	茨城県他	建物及び構築物	479百万円
		土地	1,861百万円
		その他	74百万円
計			2,416百万円

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,416百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物479百万円、土地1,861百万円、その他74百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

用途	場所	種類	金額
営業店舗	岩手県他	建物及び構築物	803百万円
		土地	169百万円
		その他	105百万円
計			1,078百万円

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,078百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物803百万円、土地169百万円、その他105百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△114百万円	56百万円
組替調整額	△4	-
税効果調整前	△119	56
税効果額	△42	13
その他有価証券評価差額金	△76	43
その他の包括利益合計	△76	43

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,583,420	-	-	24,583,420
合計	24,583,420	-	-	24,583,420
自己株式
普通株式（注）	1,453,772	113	7,000	1,446,885
合計	1,453,772	113	7,000	1,446,885

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権（平成24年）	－	-	-	-	-	9
合計		－	-	-	-	-	9

 ３．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,040	45	平成27年３月15日	平成27年６月15日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月７日 定時株主総会	普通株式	1,041	利益剰余金	45	平成28年３月15日	平成28年６月８日

当連結会計年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,583,420	-	-	24,583,420
合計	24,583,420	-	-	24,583,420
自己株式
普通株式（注）	1,446,885	383,962	33,500	1,797,347
合計	1,446,885	383,962	33,500	1,797,347

 （注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものと単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権（平成24年）	－	-	-	-	-	4
合計		－	-	-	-	-	4

 ３．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月７日 定時株主総会	普通株式	1,041	45	平成28年３月15日	平成28年６月８日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	1,025	利益剰余金	45	平成29年３月15日	平成29年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
現金及び預金	25,773百万円	25,685百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	25,773	25,685

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。

　短期借入金は運転資金であります。また、長期借入金は設備投資資金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金、敷金及び保証金については、取引先ごとに期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図って信用リスクを管理しております。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市場価格の変動リスクを管理しております。

　買掛金、借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,773	25,773	－
(2）売掛金	2,782	2,782	－
(3）投資有価証券	217	217	－
(4）敷金及び保証金	8,207	8,115	△91
資産計	36,979	36,888	△91
(1）買掛金	37,823	37,823	－
(2）短期借入金	100	100	－
(3）社債	400	403	3
(4）長期借入金※	34,627	34,823	196
負債計	72,950	73,151	200

※１年内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,685	25,685	－
(2）売掛金	2,804	2,804	－
(3）投資有価証券	273	273	－
(4）敷金及び保証金	8,189	8,013	△175
資産計	36,953	36,778	△175
(1）買掛金	38,867	38,867	－
(2）社債	400	400	0
(3）長期借入金※	33,091	33,128	37
負債計	72,359	72,397	37

※１年内返済予定長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月15日）	当連結会計年度 （平成29年３月15日）
非上場株式	11	11
敷金及び保証金	524	443

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,773	－	－	－
売掛金	2,782	－	－	－
敷金及び保証金（※） 　償還予定期日が明確なもの	280	1,461	3,031	3,432
合計	28,836	1,461	3,031	3,432

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（524百万円）は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,685	－	－	－
売掛金	2,804	－	－	－
敷金及び保証金（※） 　償還予定期日が明確なもの	374	1,320	3,300	3,193
合計	28,865	1,320	3,300	3,193

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（443百万円）は含めておりません。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	100	－	－	－	－	－
社債	－	－	400	－	－	－
長期借入金	12,400	9,839	7,074	3,758	1,317	236
合計	12,500	9,839	7,474	3,758	1,317	236

当連結会計年度（平成29年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	400	－	－	－	－
長期借入金	12,349	9,585	6,269	3,724	1,129	32
合計	12,349	9,985	6,269	3,724	1,129	32

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	112	86	26
	小計	112	86	26
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	104	109	△4
	小計	104	109	△4
合計		217	195	21

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	273	196	77
	小計	273	196	77
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		273	196	77

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、給付確定型制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
退職給付債務の期首残高	6,619百万円	5,925百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△887	－
会計方針の変更を反映した期首残高	5,731	5,925
勤務費用	545	544
利息費用	45	46
数理計算上の差異の発生額	△155	△85
退職給付の支払額	△240	△158
退職給付債務の期末残高	5,925	6,272

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月15日）	当連結会計年度 （平成29年３月15日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	5,925	6,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,925	6,272
退職給付に係る負債	5,925	6,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,925	6,272

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
勤務費用	545百万円	544百万円
利息費用	45	46
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△155	△85
その他	35	19
確定給付制度に係る退職給付費用	470	525

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月15日）	当連結会計年度 （平成29年３月15日）
割引率	0.791％	0.791％

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
営業外収益	1	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年 　ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役５名及び従業員32名
ストック・オプション数（注）	普通株式　86,000株
付与日	平成24年９月14日
権利確定条件	新株予約権者が権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくは関係会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。 　その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成26年９月15日  至平成29年９月14日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成24年  ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		58,000
権利確定		－
権利行使		33,500
失効		－
未行使残		24,500

②　単価情報

		平成24年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,638
行使時平均株価	（円）	2,616
公正な評価単価（付与日）	（円）	164

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月15日）		当連結会計年度 （平成29年３月15日）
（1）流動資産
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11百万円		－百万円
商品	20		10
賞与引当金	324		338
ポイント引当金	109		100
法定福利費	82		80
未払事業税	121		130
未払事業所税	26		26
その他	8		11
繰延税金資産合計	706		698
繰延税金資産の純額	706		698
（2）固定資産
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	36		－
退職給付に係る負債	1,902		1,914
長期未払金	112		99
ポイント引当金	12		－
減損損失	6,173		6,087
資産除去債務	684		725
その他	181		206
繰延税金資産小計	9,102		9,032
評価性引当額	△6,305		△6,207
繰延税金資産合計	2,797		2,825
繰延税金負債
資産除去債務	△365		△397
土地圧縮積立金	△13		△13
敷金及び保証金	△153		△158
その他	△283		△328
繰延税金負債合計	△816		△897
繰延税金資産の純額	1,980		1,927

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月15日）		当連結会計年度 （平成29年３月15日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割	4.7		3.3
評価性引当額の増加	5.6		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		2.1
その他	△1.9		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		40.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年３月16日に開始する連結会計年度及び平成30年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は122百万円減少し、法人税等調整額（借方）の影響額は122百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間に対応する国債の利回りを使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
期首残高	2,104百万円	2,132百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	90	219
時の経過による調整額	41	42
資産除去債務の履行による減少額	△124	－
資産除去債務の修正による増加額	21	0
期末残高	2,132	2,395

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東京都茶卸売株式会社	東京都台東区	10	卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	320	買掛金	47

当連結会計年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東京都茶卸売株式会社	東京都台東区	10	卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	311	買掛金	46

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
１株当たり純資産額	3,782円88銭	3,910円07銭
１株当たり当期純利益金額	85円39銭	153円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	85円34銭	153円40銭

　（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,975	3,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,975	3,510
期中平均株式数（株）	23,133,703	22,871,347
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,075	11,383
（うち新株予約権（株））	(12,075)	(11,383)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （平成28年３月15日）	当連結会計年度 （平成29年３月15日）
純資産の合計額（百万円）	87,532	89,099
純資産の合計額から控除する金額（百万円）	9	4
（うち新株予約権（百万円））	(9)	(4)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	87,522	89,095
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	23,136,535	22,786,073

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行の決議）

当社は、平成29年６月13日開催の当社第50回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
株式会社横浜ファーマシー	第３回無担保社債 （注）	25.3.22	400	400	0.80	なし	30.3.22
合計	－	－	400	400	－	－	－

（注）償還期限に一括償還となります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,400	12,349	0.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	22,226	20,741	0.30	平成30年～ 平成34年
合計	34,727	33,091	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	9,585	6,269	3,724	1,129

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	66,039	136,319	200,714	266,423
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,675	3,846	5,455	5,870
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,030	2,391	3,383	3,510
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	44.54	104.19	147.77	153.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	44.54	59.76	43.54	5.54