２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月15日)	当事業年度 (平成29年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,242	25,267
売掛金	2,752	2,768
商品	24,221	26,669
貯蔵品	22	22
前払費用	404	479
未収入金	4,223	4,672
繰延税金資産	572	581
その他	322	512
流動資産合計	57,761	60,973
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 38,456	※１,※２ 38,592
構築物	3,692	3,540
機械及び装置	1,291	1,178
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,957	※２ 3,172
土地	※１ 48,658	※１ 48,077
建設仮勘定	110	60
有形固定資産合計	95,168	94,621
無形固定資産
借地権	4,164	4,158
ソフトウエア	459	486
電話加入権	41	41
その他	267	364
無形固定資産合計	4,932	5,051
投資その他の資産
投資有価証券	184	232
関係会社株式	4,025	4,025
出資金	22	22
長期前払費用	747	597
従業員に対する長期貸付金	3	5
敷金及び保証金	8,477	8,383
繰延税金資産	1,933	1,912
投資その他の資産合計	15,392	15,178
固定資産合計	115,493	114,851
資産合計	173,255	175,824

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月15日)	当事業年度 (平成29年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	35,788	37,113
1年内返済予定の長期借入金	※１ 12,012	※１ 11,904
未払金	3,236	3,736
未払費用	1,851	1,922
未払法人税等	1,464	1,458
未払消費税等	559	450
賞与引当金	960	1,072
店舗閉鎖損失引当金	－	58
預り金	68	57
前受収益	83	88
その他	45	14
流動負債合計	56,070	57,877
固定負債
長期借入金	※１ 20,725	※１ 19,396
退職給付引当金	5,925	6,272
資産除去債務	1,993	2,237
その他	1,087	1,057
固定負債合計	29,732	28,964
負債合計	85,803	86,841
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金
資本準備金	14,882	14,882
その他資本剰余金	5	6
資本剰余金合計	14,887	14,888
利益剰余金
利益準備金	1,158	1,158
その他利益剰余金
別途積立金	57,700	57,700
圧縮積立金	44	92
特別償却準備金	504	418
繰越利益剰余金	2,668	5,144
利益剰余金合計	62,075	64,515
自己株式	△2,537	△3,478
株主資本合計	87,427	88,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14	52
評価・換算差額等合計	14	52
新株予約権	9	4
純資産合計	87,451	88,983
負債純資産合計	173,255	175,824

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月16日 　至　平成28年３月15日)	当事業年度 (自　平成28年３月16日 　至　平成29年３月15日)
売上高	239,428	246,407
売上原価	188,222	193,238
売上総利益	51,206	53,169
販売費及び一般管理費	※１ 46,658	※１ 47,464
営業利益	4,547	5,705
営業外収益
受取利息	45	42
受取配当金	4	4
受取賃貸料	668	820
受取手数料	638	663
太陽光売電収入	219	220
その他	330	294
営業外収益合計	1,906	2,046
営業外費用
支払利息	152	117
支払手数料	120	124
賃貸収入原価	214	305
減価償却費	217	179
その他	52	82
営業外費用合計	757	809
経常利益	5,696	6,942
特別利益
固定資産売却益	※２ 182	※２ 113
移転補償金	265	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	186	－
その他	37	－
特別利益合計	671	113
特別損失
固定資産売却損	※３ 112	※３ 89
固定資産除却損	※４ 119	※４ 61
減損損失	2,261	1,078
その他	26	75
特別損失合計	2,519	1,305
税引前当期純利益	3,848	5,750
法人税、住民税及び事業税	1,947	2,267
法人税等調整額	△54	1
法人税等合計	1,892	2,269
当期純利益	1,956	3,480

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,001	14,882	5	14,887	1,158	60,000	27	569	△1,198	60,557	△2,550	85,897
会計方針の変更による累積的影響額									602	602		602
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,001	14,882	5	14,887	1,158	60,000	27	569	△595	61,160	△2,550	86,499
当期変動額
剰余金の配当									△1,040	△1,040		△1,040
自己株式の取得											△0	△0
自己株式の処分			0	0							12	12
別途積立金の積立						△2,300			2,300	－		－
圧縮積立金の積立							16		△16	－		－
特別償却準備金の積立								23	△23	－		－
特別償却準備金の取崩								△88	88	－		－
当期純利益									1,956	1,956		1,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△2,300	16	△64	3,263	915	12	927
当期末残高	13,001	14,882	5	14,887	1,158	57,700	44	504	2,668	62,075	△2,537	87,427

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	84	84	11	85,992
会計方針の変更による累積的影響額				602
会計方針の変更を反映した当期首残高	84	84	11	86,595
当期変動額
剰余金の配当				△1,040
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				12
別途積立金の積立				－
圧縮積立金の積立				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				1,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69	△69	△2	△71
当期変動額合計	△69	△69	△2	856
当期末残高	14	14	9	87,451

当事業年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,001	14,882	5	14,887	1,158	57,700	44	504	2,668	62,075	△2,537	87,427
当期変動額
剰余金の配当									△1,041	△1,041		△1,041
自己株式の取得											△1,000	△1,000
自己株式の処分			0	0							59	60
圧縮積立金の積立							63		△63	－		－
圧縮積立金の取崩							△14		14	－		－
特別償却準備金の取崩								△85	85	－		－
当期純利益									3,480	3,480		3,480
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	48	△85	2,476	2,439	△940	1,499
当期末残高	13,001	14,882	6	14,888	1,158	57,700	92	418	5,144	64,515	△3,478	88,927

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14	14	9	87,451
当期変動額
剰余金の配当				△1,041
自己株式の取得				△1,000
自己株式の処分				60
圧縮積立金の積立				－
圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				3,480
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	37	△5	31
当期変動額合計	37	37	△5	1,531
当期末残高	52	52	4	88,983

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　８～34年

　構築物　　10～20年

　器具備品　３～８年

　　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月15日）	当事業年度 （平成29年３月15日）
建物	5,828百万円	5,889百万円
土地	23,924	23,804
計	29,753	29,694

　（同上に対する債務）

	前事業年度 （平成28年３月15日）	当事業年度 （平成29年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	11,522百万円	11,555百万円
長期借入金	19,915	18,768
計	31,438	30,323

※２　圧縮記帳

	前事業年度 （平成28年３月15日）	当事業年度 （平成29年３月15日）
建物	－百万円	34百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	35

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月15日）	当事業年度 （平成29年３月15日）
当座貸越極度額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.7％、当事業年度63.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.3％、当事業年度36.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月16日 　　至　平成28年３月15日）	当事業年度 （自　平成28年３月16日 　　至　平成29年３月15日）
給料及び手当	19,477	20,058
賞与引当金繰入額	960	1,072
退職給付費用	464	525
減価償却費	4,713	4,548
賃借料	6,065	6,089

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当事業年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
土地	11百万円	112百万円
建物	170	－
車両運搬具	－	0

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当事業年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
土地	112百万円	87百万円
建物	－	2

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月16日 至　平成28年３月15日）	当事業年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）
建物	63百万円	54百万円
構築物	2	5
工具、器具及び備品	50	2
建設仮勘定	2	－

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は4,025百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は4,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月15日）		当事業年度 （平成29年３月15日）
（1）流動資産
繰延税金資産
商品	20百万円		9百万円
賞与引当金	314		329
法定福利費	81		79
未払事業税	120		125
未払事業所税	26		26
その他	8		11
繰延税金資産合計	572		581
繰延税金資産の純額	572		581
（2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,902		1,914
長期未払金	112		99
減損損失	6,083		6,008
資産除去債務	639		682
その他	171		196
繰延税金資産小計	8,908		8,900
評価性引当額	△6,174		△6,097
繰延税金資産合計	2,734		2,803
繰延税金負債
資産除去債務	△350		△382
土地圧縮積立金	△13		△13
敷金及び保証金	△153		△158
その他	△283		△336
繰延税金負債合計	△801		△890
繰延税金資産の純額	1,933		1,912

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月15日）		当事業年度 （平成29年３月15日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税の均等割	4.7		3.3
評価性引当額の増加	7.6		4.3
税率変更期末繰延税金資産の減額修正	6.3		2.2
その他	△4.8		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		39.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年３月16日に開始する事業年度及び平成30年３月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は127百万円減少し、法人税等調整額（借方）の影響額は127百万円増加しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行の決議）

当社は、平成29年６月13日開催の当社第50回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	38,456	3,271	833 (770)	2,301	38,592	40,396
	構築物	3,692	506	35 (33)	623	3,540	17,944
	機械及び装置	1,291	68	0 (0)	180	1,178	734
	車両運搬具	0	-	0	0	0	23
	工具、器具及び備品	2,957	1,595	26 (24)	1,352	3,172	14,390
	土地	48,658	167	749 (169)	-	48,077	-
	建設仮勘定	110	3,505	3,556	-	60	-
	計	95,168	9,114	5,202 (998)	4,458	94,621	73,489
無形固定資産	借地権	4,164	76	82 (80)	-	4,158	-
	ソフトウエア	459	209	-	181	486	623
	電話加入権	41	-	-	-	41	-
	その他	267	109	7	4	364	50
	計	4,932	395	89 (80)	186	5,051	673

　（注）１.　当期増加額の主なものは次のとおりであります。（単位：百万円）

(1)建物		新店舗新築工事等	2,641
(2)建設仮勘定		新店舗関連等	3,289

　　　   ２．「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	960	1,072	960	1,072
店舗閉鎖損失引当金	－	58	－	58

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。