文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月16日～平成29年６月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向がみられたものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、生活必需品等の物価の緩やかな上昇もあることから生活への不安は拭いきれず、低調なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社の異業態間の戦いに加え、競合各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、青森県、宮城県に各１店舗、計２店舗を出店いたしました。なお、青森県の１店舗をリロケーションのため退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計312店舗（内、調剤併設97店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は666億94百万円（前年同期比1.0％増）、新規出店増に備え採用等を強化したことに伴い営業利益は14億16百万円（前年同期比2.3％減）となった一方、敷地内テナント誘致を進めたこと等から、経常利益は17億92百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億61百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。