第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月16日から平成29年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月16日から平成29年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,685	32,422
売掛金	2,804	3,041
商品	29,042	27,979
貯蔵品	25	25
その他	6,666	6,637
流動資産合計	64,226	70,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,730	43,120
土地	51,207	51,336
その他（純額）	4,607	5,196
有形固定資産合計	99,545	99,652
無形固定資産
のれん	428	321
その他	5,179	5,222
無形固定資産合計	5,608	5,543
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,632	8,743
その他	2,840	2,775
投資その他の資産合計	11,473	11,519
固定資産合計	116,626	116,716
資産合計	180,852	186,823
負債の部
流動負債
買掛金	38,867	43,308
1年内返済予定の長期借入金	12,349	12,216
未払法人税等	1,506	1,620
賞与引当金	1,103	1,112
ポイント引当金	333	342
その他	6,628	7,210
流動負債合計	60,789	65,811
固定負債
社債	400	400
長期借入金	20,741	19,986
退職給付に係る負債	6,272	6,491
資産除去債務	2,382	2,438
その他	1,167	1,151
固定負債合計	30,964	30,468
負債合計	91,753	96,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,888	14,885
利益剰余金	64,622	66,058
自己株式	△3,478	△3,441
株主資本合計	89,034	90,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60	39
その他の包括利益累計額合計	60	39
新株予約権	4	-
純資産合計	89,099	90,544
負債純資産合計	180,852	186,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年９月15日)
売上高	136,319	137,903
売上原価	107,756	108,772
売上総利益	28,563	29,131
販売費及び一般管理費	※ 25,344	※ 26,021
営業利益	3,218	3,109
営業外収益
受取利息	21	20
受取配当金	3	3
受取手数料	359	368
受取賃貸料	402	448
太陽光売電収入	134	136
その他	109	182
営業外収益合計	1,030	1,160
営業外費用
支払利息	71	54
支払手数料	61	60
賃貸収入原価	147	159
減価償却費	89	79
その他	33	36
営業外費用合計	403	390
経常利益	3,845	3,878
特別利益
固定資産売却益	113	0
その他	-	2
特別利益合計	113	2
特別損失
固定資産売却損	73	-
固定資産除却損	30	5
その他	8	-
特別損失合計	112	5
税金等調整前四半期純利益	3,846	3,876
法人税等	1,455	1,350
四半期純利益	2,391	2,526
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,391	2,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年９月15日)
四半期純利益	2,391	2,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	△20
その他の包括利益合計	△8	△20
四半期包括利益	2,383	2,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,383	2,505

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,846	3,876
減価償却費	2,338	2,315
のれん償却額	107	107
固定資産除却損	30	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	74	9
ポイント引当金の増減額（△は減少）	21	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	222	218
受取利息及び受取配当金	△24	△23
支払利息	71	54
固定資産売却損益（△は益）	△39	△0
売上債権の増減額（△は増加）	48	△236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,008	969
仕入債務の増減額（△は減少）	5,402	4,440
その他	811	1,029
小計	11,901	12,775
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△66	△53
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,432	△1,303
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,406	11,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,955	△2,554
有形固定資産の売却による収入	443	0
無形固定資産の取得による支出	△227	△112
長期前払費用の取得による支出	△35	△14
敷金及び保証金の差入による支出	△121	△114
敷金及び保証金の回収による収入	170	26
その他	12	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,712	△2,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	-
長期借入れによる収入	6,000	6,000
長期借入金の返済による支出	△6,933	△6,888
自己株式の取得による支出	△1,000	-
自己株式の処分による収入	45	30
配当金の支払額	△1,040	△1,025
その他	△28	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,057	△1,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,636	6,736
現金及び現金同等物の期首残高	25,773	25,685
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,410	※ 32,422

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

子会社のたな卸資産に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関するたな卸資産の評価の算定に必要な在庫データの精緻な記録が一部入手不可能であり、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づく第１四半期連結会計期間の期首のたな卸資産の帳簿価額と、前連結会計年度の期末におけるたな卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

また、当第２四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は65百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 　　至  平成28年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月16日 　　至  平成29年９月15日）
給料手当	10,182百万円	10,486百万円
減価償却費	2,249	2,236
賃借料	3,206	3,317
賞与引当金繰入額	1,064	1,112
退職給付費用	309	311

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 至  平成28年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月16日 至  平成29年９月15日）
現金及び預金勘定	31,410百万円	32,422百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	31,410	32,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年９月15日）

1.配当に関する事項

  　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月７日 定時株主総会	普通株式	1,041	45	平成28年３月15日	平成28年６月８日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式９億99百万円（383,900株）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が34億88百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年９月15日）

配当に関する事項

  　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	1,025	45	平成29年３月15日	平成29年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 至  平成28年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月16日 至  平成29年９月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	104円19銭	110円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,391	2,526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,391	2,526
普通株式の期中平均株式数（株）	22,957,867	22,790,107
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	104円14銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,434	－
（うち新株予約権(株)）	（11,434）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

      ないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。