第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月16日から平成30年３月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月16日から平成30年３月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当連結会計年度 (平成30年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,685	25,924
売掛金	2,804	3,073
商品	29,042	29,814
貯蔵品	25	32
繰延税金資産	698	683
その他	5,968	5,678
流動資産合計	64,226	65,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	104,523	107,951
減価償却累計額	△60,793	△63,374
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 43,730	※１ 44,576
土地	※１ 51,207	※１ 51,657
建設仮勘定	62	18
その他	20,386	21,760
減価償却累計額	△15,841	△17,026
その他（純額）	※２ 4,544	4,734
有形固定資産合計	99,545	100,986
無形固定資産
のれん	428	214
その他	5,179	5,251
無形固定資産合計	5,608	5,465
投資その他の資産
投資有価証券	285	250
敷金及び保証金	8,632	8,690
繰延税金資産	1,927	2,138
その他	627	563
投資その他の資産合計	11,473	11,642
固定資産合計	116,626	118,095
資産合計	180,852	183,303

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当連結会計年度 (平成30年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,867	38,390
1年内償還予定の社債	－	400
1年内返済予定の長期借入金	※１ 12,349	※１ 12,175
未払法人税等	1,506	1,271
賞与引当金	1,103	1,075
ポイント引当金	333	377
店舗閉鎖損失引当金	58	58
その他	6,569	7,294
流動負債合計	60,789	61,043
固定負債
社債	400	－
長期借入金	※１ 20,741	※１ 19,862
退職給付に係る負債	6,272	6,757
資産除去債務	2,382	2,586
その他	1,167	1,172
固定負債合計	30,964	30,379
負債合計	91,753	91,422
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,888	14,885
利益剰余金	64,622	67,400
自己株式	△3,478	△3,441
株主資本合計	89,034	91,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60	33
その他の包括利益累計額合計	60	33
新株予約権	4	－
純資産合計	89,099	91,880
負債純資産合計	180,852	183,303

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月16日 　至　平成29年３月15日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月16日 　至　平成30年３月15日)
売上高	266,423	268,205
売上原価	209,595	211,068
売上総利益	56,827	57,137
販売費及び一般管理費	※１ 51,104	※１ 52,563
営業利益	5,723	4,573
営業外収益
受取利息	42	40
受取配当金	5	5
受取賃貸料	834	910
受取手数料	714	741
太陽光売電収入	220	220
その他	360	353
営業外収益合計	2,177	2,272
営業外費用
支払利息	130	101
支払手数料	124	124
賃貸収入原価	305	324
減価償却費	179	160
その他	97	75
営業外費用合計	837	785
経常利益	7,062	6,060
特別利益
固定資産売却益	※２ 113	※２ 0
その他	－	2
特別利益合計	113	2
特別損失
固定資産売却損	※３ 89	－
固定資産除却損	※４ 61	※４ 30
減損損失	※５ 1,078	※５ 245
その他	75	－
特別損失合計	1,305	275
税金等調整前当期純利益	5,870	5,787
法人税、住民税及び事業税	2,313	2,079
法人税等調整額	47	△160
法人税等合計	2,360	1,918
当期純利益	3,510	3,869
親会社株主に帰属する当期純利益	3,510	3,869

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月16日 　至　平成29年３月15日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月16日 　至　平成30年３月15日)
当期純利益	3,510	3,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	△27
その他の包括利益合計	※ 43	※ △27
包括利益	3,553	3,841
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,553	3,841

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,001	14,887	62,153	△2,537	87,505
当期変動額
剰余金の配当			△1,041		△1,041
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		0		59	60
親会社株主に帰属する当期純利益			3,510		3,510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,468	△940	1,529
当期末残高	13,001	14,888	64,622	△3,478	89,034

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17	17	9	87,532
当期変動額
剰余金の配当				△1,041
自己株式の取得				△1,000
自己株式の処分				60
親会社株主に帰属する当期純利益				3,510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43	43	△5	37
当期変動額合計	43	43	△5	1,567
当期末残高	60	60	4	89,099

当連結会計年度（自　平成29年３月16日　至　平成30年３月15日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,001	14,888	64,622	△3,478	89,034
会計方針の変更による累積的影響額			△65		△65
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,001	14,888	64,557	△3,478	88,969
当期変動額
剰余金の配当			△1,025		△1,025
自己株式の処分		△2		36	34
親会社株主に帰属する当期純利益			3,869		3,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	2,843	36	2,877
当期末残高	13,001	14,885	67,400	△3,441	91,846

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60	60	4	89,099
会計方針の変更による累積的影響額				△65
会計方針の変更を反映した当期首残高	60	60	4	89,034
当期変動額
剰余金の配当				△1,025
自己株式の処分				34
親会社株主に帰属する当期純利益				3,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27	△27	△4	△31
当期変動額合計	△27	△27	△4	2,846
当期末残高	33	33	－	91,880

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月16日 　至　平成29年３月15日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月16日 　至　平成30年３月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,870	5,787
減価償却費	4,888	4,931
減損損失	1,078	245
のれん償却額	214	214
固定資産除却損	61	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	113	△28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	347	484
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	58	－
受取利息及び受取配当金	△47	△45
支払利息	130	101
固定資産売却損益（△は益）	△24	△0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△46	44
売上債権の増減額（△は増加）	△22	△268
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,325	△871
仕入債務の増減額（△は減少）	1,044	△477
その他	23	1,010
小計	11,365	11,157
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△129	△99
法人税等の支払額	△2,406	△2,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,835	8,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,088	△5,855
有形固定資産の売却による収入	605	0
無形固定資産の取得による支出	△474	△230
長期前払費用の取得による支出	△63	△56
敷金及び保証金の差入による支出	△288	△155
敷金及び保証金の回収による収入	65	48
その他	1	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,241	△6,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入れによる収入	12,300	12,700
長期借入金の返済による支出	△13,835	△13,752
自己株式の取得による支出	△1,000	－
自己株式の処分による収入	54	30
配当金の支払額	△1,041	△1,025
その他	△59	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,681	△2,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△87	238
現金及び現金同等物の期首残高	25,773	25,685
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,685	※ 25,924

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　子会社の名称　　株式会社横浜ファーマシー

（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、２月28日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品及び株式会社横浜ファーマシーについては、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８～39年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

　株式会社横浜ファーマシーは、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ニ　店舗閉鎖損失引当金

　閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い預金を使用しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

子会社のたな卸資産に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関するたな卸資産の評価の算定に必要な在庫データの精緻な記録が一部入手不可能であり、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づく当連結会計年度の期首のたな卸資産の帳簿価額と、前連結会計年度の期末におけるたな卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

また、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は65百万円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月15日）	当連結会計年度 （平成30年３月15日）
建物	6,483百万円	5,853百万円
土地	26,054	25,937
計	32,537	31,791

　（同上に対する債務）

	前連結会計年度 （平成29年３月15日）	当連結会計年度 （平成30年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	11,726百万円	11,421百万円
長期借入金	19,033	18,215
計	30,759	29,636

※２　圧縮記帳

	前連結会計年度 （平成29年３月15日）	当連結会計年度 （平成30年３月15日）
建物及び構築物	34百万円	－百万円
有形固定資産「その他」	0	－
計	35	－

３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月15日）	当連結会計年度 （平成30年３月15日）
当座貸越極度額	6,800百万円	6,800百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,800	6,800

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 　　至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 　　至　平成30年３月15日）
給料手当	21,440百万円	21,931百万円
減価償却費	4,708	4,771
賃借料	6,430	6,629
賞与引当金繰入額	1,103	1,075
退職給付費用	525	682

※２　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
土地	112百万円	－百万円
有形固定資産「その他」	0	0

※３　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
土地	87百万円	－百万円
建物及び構築物	2	－
有形固定資産「その他」	0	－

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
建物及び構築物	59百万円	5百万円
有形固定資産「その他」	2	11
無形固定資産「その他」	－	14

※５　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

用途	場所	種類	金額
営業店舗	岩手県他	建物及び構築物	803百万円
		土地	169百万円
		その他	105百万円
計			1,078百万円

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,078百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物803百万円、土地169百万円、その他105百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月16日　至　平成30年３月15日）

用途	場所	種類	金額
営業店舗	青森県他	建物及び構築物	243百万円
		その他	1百万円
計			245百万円

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（245百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物243百万円、その他１百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	56百万円	△34百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	56	△34
税効果額	13	△6
その他有価証券評価差額金	43	△27
その他の包括利益合計	43	△27

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,583,420	－	－	24,583,420
合計	24,583,420	－	－	24,583,420
自己株式
普通株式（注）	1,446,885	383,962	33,500	1,797,347
合計	1,446,885	383,962	33,500	1,797,347

 （注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものと単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権（平成24年）	－	－	－	－	－	4
合計		－	－	－	－	－	4

 ３．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月７日 定時株主総会	普通株式	1,041	45	平成28年３月15日	平成28年６月８日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	1,025	利益剰余金	45	平成29年３月15日	平成29年６月14日

当連結会計年度（自　平成29年３月16日　至　平成30年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,583,420	－	－	24,583,420
合計	24,583,420	－	－	24,583,420
自己株式
普通株式（注）	1,797,347	－	18,900	1,778,447
合計	1,797,347	－	18,900	1,778,447

 （注）自己株式の数の減少は新株予約権の行使によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	1,025	45	平成29年３月15日	平成29年６月14日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,026	利益剰余金	45	平成30年３月15日	平成30年６月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
現金及び預金	25,685百万円	25,924百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	25,685	25,924

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。

　短期借入金は運転資金であります。また、長期借入金は設備投資資金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金、敷金及び保証金については、取引先ごとに期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図って信用リスクを管理しております。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市場価格の変動リスクを管理しております。

　買掛金、借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,685	25,685	－
(2）売掛金	2,804	2,804	－
(3）投資有価証券	273	273	－
(4）敷金及び保証金	8,189	8,013	△175
資産計	36,953	36,778	△175
(1）買掛金	38,867	38,867	－
(2）社債	400	400	0
(3）長期借入金※	33,091	33,128	37
負債計	72,359	72,397	37

※　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,924	25,924	－
(2）売掛金	3,073	3,073	－
(3）投資有価証券	239	239	－
(4）敷金及び保証金	8,122	8,008	△113
資産計	37,360	37,246	△113
(1）買掛金	38,390	38,390	－
(2）社債※1	400	399	△0
(3）長期借入金※2	32,038	32,049	10
負債計	70,829	70,839	10

※1　１年内償還予定の社債を含めております。

※2　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月15日）	当連結会計年度 （平成30年３月15日）
非上場株式	11	11
敷金及び保証金	443	568

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,685	－	－	－
売掛金	2,804	－	－	－
敷金及び保証金（※） 　償還予定期日が明確なもの	374	1,320	3,300	3,193
合計	28,865	1,320	3,300	3,193

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（443百万円）は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,924	－	－	－
売掛金	3,073	－	－	－
敷金及び保証金（※） 　償還予定期日が明確なもの	314	1,637	3,376	2,792
合計	29,313	1,637	3,376	2,792

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（568百万円）は含めておりません。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	400	－	－	－	－
長期借入金	12,349	9,585	6,269	3,724	1,129	32
合計	12,349	9,985	6,269	3,724	1,129	32

当連結会計年度（平成30年３月15日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	400	－	－	－	－	－
長期借入金	12,175	8,859	6,314	3,575	1,113	－
合計	12,575	8,859	6,314	3,575	1,113	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	273	196	77
	小計	273	196	77
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		273	196	77

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	239	196	43
	小計	239	196	43
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		239	196	43

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、給付確定型制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
退職給付債務の期首残高	5,925百万円	6,272百万円
勤務費用	544	567
利息費用	46	49
数理計算上の差異の発生額	△85	42
退職給付の支払額	△158	△175
退職給付債務の期末残高	6,272	6,757

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月15日）	当連結会計年度 （平成30年３月15日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	6,272	6,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,272	6,757
退職給付に係る負債	6,272	6,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,272	6,757

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
勤務費用	544百万円	567百万円
利息費用	46	49
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△85	42
その他	19	22
確定給付制度に係る退職給付費用	525	682

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月15日）	当連結会計年度 （平成30年３月15日）
割引率	0.791％	0.791％

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
営業外収益	－	0

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年 　ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役５名及び従業員32名
ストック・オプション数（注）	普通株式　86,000株
付与日	平成24年９月14日
権利確定条件	新株予約権者が権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくは関係会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。 　その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成26年９月15日  至平成29年９月14日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成24年  ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		24,500
権利確定		－
権利行使		18,900
失効		5,600
未行使残		－

②　単価情報

		平成24年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,638
行使時平均株価	（円）	2,733
公正な評価単価（付与日）	（円）	164

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月15日）		当連結会計年度 （平成30年３月15日）
（1）流動資産
繰延税金資産
商品	10		3
賞与引当金	338		330
ポイント引当金	100		115
法定福利費	80		80
未払事業税	130		116
未払事業所税	26		27
その他	11		10
繰延税金資産合計	698		683
繰延税金資産の純額	698		683
（2）固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,914		2,060
長期未払金	99		99
減損損失	6,087		6,098
資産除去債務	725		789
その他	206		206
繰延税金資産小計	9,032		9,254
評価性引当額	△6,207		△6,210
繰延税金資産合計	2,825		3,043
繰延税金負債
資産除去債務	△397		△430
土地圧縮積立金	△13		△34
敷金及び保証金	△158		△168
その他	△328		△272
繰延税金負債合計	△897		△905
繰延税金資産の純額	1,927		2,138

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月15日）		当連結会計年度 （平成30年３月15日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割	3.3		3.2
評価性引当額の増加	4.0		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		－
その他	△2.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		33.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間に対応する国債の利回りを使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
期首残高	2,132百万円	2,395百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	219	163
時の経過による調整額	42	43
資産除去債務の履行による減少額	－	△3
その他	0	△0
期末残高	2,395	2,599

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月16日  至  平成30年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年３月16日  至  平成30年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年３月16日  至  平成30年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月16日  至  平成30年３月15日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東京都茶卸売株式会社	東京都台東区	10	卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	311	買掛金	46

当連結会計年度（自　平成29年３月16日　至　平成30年３月15日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東京都茶卸売株式会社	東京都台東区	10	卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	294	買掛金	51

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月16日　至　平成30年３月15日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
１株当たり純資産額	3,910円07銭	4,028円96銭
１株当たり当期純利益金額	153円47銭	169円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	153円40銭	－

　（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,510	3,869
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,510	3,869
期中平均株式数（株）	22,871,347	22,797,480
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,383	－
（うち新株予約権（株））	(11,383)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （平成29年３月15日）	当連結会計年度 （平成30年３月15日）
純資産の合計額（百万円）	89,099	91,880
純資産の合計額から控除する金額（百万円）	4	－
（うち新株予約権（百万円））	(4)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	89,095	91,880
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	22,786,073	22,804,973

３　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

平成30年５月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、ストックオプションの内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
株式会社横浜ファーマシー	第３回 無担保社債 （注）１,２	25.3.22	400	400 (400)	0.80	なし	30.3.22
合計	－	－	400	400 (400)	－	－	－

（注）１．償還期限に一括償還となります。

２.（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,349	12,175	0.31	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	20,741	19,862	0.24	平成31年～ 平成35年
合計	33,091	32,038	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	8,859	6,314	3,575	1,113

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	66,694	137,903	202,657	268,205
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,790	3,876	4,959	5,787
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,161	2,526	3,207	3,869
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	50.96	110.85	140.72	169.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	50.96	59.89	29.90	29.00