２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月15日)	当事業年度 (平成30年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,267	25,475
売掛金	2,768	3,017
商品	26,669	27,279
貯蔵品	22	26
前払費用	479	454
未収入金	4,672	4,741
繰延税金資産	581	554
その他	512	285
流動資産合計	60,973	61,834
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 38,592	※１ 39,608
構築物	3,540	3,681
機械及び装置	1,178	1,080
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※２ 3,172	3,472
土地	※１ 48,077	※１ 48,523
建設仮勘定	60	16
有形固定資産合計	94,621	96,383
無形固定資産
借地権	4,158	4,241
ソフトウエア	486	702
電話加入権	41	41
その他	364	140
無形固定資産合計	5,051	5,126
投資その他の資産
投資有価証券	232	203
関係会社株式	4,025	4,025
出資金	22	22
長期前払費用	597	527
従業員に対する長期貸付金	5	11
敷金及び保証金	8,383	8,441
繰延税金資産	1,912	2,129
投資その他の資産合計	15,178	15,361
固定資産合計	114,851	116,871
資産合計	175,824	178,705

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月15日)	当事業年度 (平成30年３月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,113	36,502
1年内返済予定の長期借入金	※１ 11,904	※１ 11,667
未払金	3,736	4,303
未払費用	1,922	1,947
未払法人税等	1,458	1,271
未払消費税等	450	577
賞与引当金	1,072	1,044
店舗閉鎖損失引当金	58	58
預り金	57	48
前受収益	88	94
その他	14	27
流動負債合計	57,877	57,542
固定負債
長期借入金	※１ 19,396	※１ 18,632
退職給付引当金	6,272	6,757
資産除去債務	2,237	2,436
その他	1,057	1,110
固定負債合計	28,964	28,936
負債合計	86,841	86,479
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金
資本準備金	14,882	14,882
その他資本剰余金	6	3
資本剰余金合計	14,888	14,885
利益剰余金
利益準備金	1,158	1,158
その他利益剰余金
別途積立金	57,700	57,700
圧縮積立金	92	78
特別償却準備金	418	324
繰越利益剰余金	5,144	8,489
利益剰余金合計	64,515	67,751
自己株式	△3,478	△3,441
株主資本合計	88,927	92,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52	28
評価・換算差額等合計	52	28
新株予約権	4	－
純資産合計	88,983	92,226
負債純資産合計	175,824	178,705

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月16日 　至　平成29年３月15日)	当事業年度 (自　平成29年３月16日 　至　平成30年３月15日)
売上高	246,407	248,872
売上原価	193,238	195,166
売上総利益	53,169	53,705
販売費及び一般管理費	※１ 47,464	※１ 48,934
営業利益	5,705	4,771
営業外収益
受取利息	42	40
受取配当金	4	4
受取賃貸料	820	890
受取手数料	663	692
太陽光売電収入	220	220
その他	294	322
営業外収益合計	2,046	2,170
営業外費用
支払利息	117	90
支払手数料	124	124
賃貸収入原価	305	324
減価償却費	179	160
その他	82	66
営業外費用合計	809	765
経常利益	6,942	6,176
特別利益
固定資産売却益	※２ 113	※２ 0
特別利益合計	113	0
特別損失
固定資産売却損	※３ 89	－
固定資産除却損	※４ 61	※４ 30
減損損失	1,078	－
その他	75	－
特別損失合計	1,305	30
税引前当期純利益	5,750	6,145
法人税、住民税及び事業税	2,267	2,067
法人税等調整額	1	△184
法人税等合計	2,269	1,883
当期純利益	3,480	4,262

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,001	14,882	5	14,887	1,158	57,700	44	504	2,668	62,075	△2,537	87,427
当期変動額
剰余金の配当									△1,041	△1,041		△1,041
自己株式の取得											△1,000	△1,000
自己株式の処分			0	0							59	60
圧縮積立金の積立							63		△63	－		－
圧縮積立金の取崩							△14		14	－		－
特別償却準備金の取崩								△85	85	－		－
当期純利益									3,480	3,480		3,480
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	48	△85	2,476	2,439	△940	1,499
当期末残高	13,001	14,882	6	14,888	1,158	57,700	92	418	5,144	64,515	△3,478	88,927

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14	14	9	87,451
当期変動額
剰余金の配当				△1,041
自己株式の取得				△1,000
自己株式の処分				60
圧縮積立金の積立				－
圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				3,480
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	37	△5	31
当期変動額合計	37	37	△5	1,531
当期末残高	52	52	4	88,983

当事業年度（自　平成29年３月16日　至　平成30年３月15日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本 準備金

その他 資本 剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,001

14,882

6

14,888

1,158

57,700

92

418

5,144

64,515

△3,478

88,927

当期変動額

剰余金の配当

△1,025

△1,025

△1,025

自己株式の処分

△2

△2

36

34

圧縮積立金の積立

48

△48

－

－

圧縮積立金の取崩

△62

62

－

－

特別償却準備金の取崩

△93

93

－

－

当期純利益

4,262

4,262

4,262

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

△2

△2

－

－

△13

△93

3,344

3,236

36

3,270

当期末残高

13,001

14,882

3

14,885

1,158

57,700

78

324

8,489

67,751

△3,441

92,197

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	52	52	4	88,983
当期変動額
剰余金の配当				△1,025
自己株式の処分				34
圧縮積立金の積立				－
圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				4,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	△23	△4	△27
当期変動額合計	△23	△23	△4	3,243
当期末残高	28	28	－	92,226

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　８～34年

　構築物　　10～20年

　器具備品　３～８年

　　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月15日）	当事業年度 （平成30年３月15日）
建物	5,889百万円	5,529百万円
土地	23,804	23,751
計	29,694	29,281

　（同上に対する債務）

	前事業年度 （平成29年３月15日）	当事業年度 （平成30年３月15日）
１年内返済予定の長期借入金	11,555百万円	11,267百万円
長期借入金	18,768	18,105
計	30,323	29,372

※２　圧縮記帳

	前事業年度 （平成29年３月15日）	当事業年度 （平成30年３月15日）
建物	34百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	35	－

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月15日）	当事業年度 （平成30年３月15日）
当座貸越極度額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.1％、当事業年度62.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.9％、当事業年度37.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当事業年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
給料及び手当	20,058百万円	20,600百万円
賞与引当金繰入額	1,072	1,044
退職給付費用	525	681
減価償却費	4,548	4,599
賃借料	6,089	6,262

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当事業年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
土地	112百万円	－百万円
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	－	0

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当事業年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
土地	87百万円	－百万円
建物	2	－

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日）	当事業年度 （自　平成29年３月16日 至　平成30年３月15日）
建物	54百万円	4百万円
構築物	5	0
工具、器具及び備品	2	3
建設仮勘定	－	8
無形固定資産「その他」	－	14

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は4,025百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は4,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月15日）		当事業年度 （平成30年３月15日）
（1）流動資産
繰延税金資産
商品	9百万円		2百万円
賞与引当金	329		320
法定福利費	79		79
未払事業税	125		113
未払事業所税	26		27
その他	11		10
繰延税金資産合計	581		554
繰延税金資産の純額	581		554
（2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,914		2,060
長期未払金	99		99
減損損失	6,008		5,922
資産除去債務	682		743
その他	196		201
繰延税金資産小計	8,900		9,027
評価性引当額	△6,097		△6,018
繰延税金資産合計	2,803		3,008
繰延税金負債
資産除去債務	△382		△414
土地圧縮積立金	△13		△34
敷金及び保証金	△158		△168
その他	△336		△262
繰延税金負債合計	△890		△879
繰延税金資産の純額	1,912		2,129

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月15日）		当事業年度 （平成30年３月15日）
法定実効税率	32.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税の均等割	3.3
評価性引当額の増加	4.3
税率変更期末繰延税金資産の減額修正	2.2
その他	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

平成30年５月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、ストックオプションの内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	38,592	3,319	45	2,258	39,608	42,597
	構築物	3,540	700	0	559	3,681	18,481
	機械及び装置	1,178	71	－	170	1,080	904
	車両運搬具	0	－	－	0	0	23
	工具、器具及び備品	3,172	1,775	3	1,471	3,472	15,364
	土地	48,077	446	－	－	48,523	－
	建設仮勘定	60	8	51	－	16	－
	計	94,621	6,321	100	4,458	96,383	77,371
無形固定資産	借地権	4,158	82	－	－	4,241	－
	ソフトウエア	486	438	－	222	702	－
	電話加入権	41	－	－	－	41	－
	その他	364	225	444	4	140	－
	計	5,051	746	444	226	5,126	－

　（注）　当期増加額の主なものは次のとおりであります。（単位：百万円）

(1)建物		新店舗新築工事等	3,136
(2)器具備品		新店舗関連等	733

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,072	1,044	1,072	1,044
店舗閉鎖損失引当金	58	－	－	58

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。