文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月16日～平成29年12月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は根強く、低調なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社の異業態間の戦いに加え、競合各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に４店舗、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県に各２店舗、青森県、岩手県、秋田県、群馬県に各１店舗、計16店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、茨城県に各２件、山形県、栃木県、群馬県に各１件、計７件を既存店に併設いたしました。なお、青森県の１店舗をリロケーションのため退店し、調剤薬局は宮城県の１件を閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計326店舗（内、調剤併設103店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,026億57百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は38億34百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益は49億85百万円（前年同期比9.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億７百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。