第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月16日から平成29年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月16日から平成29年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,685	29,265
売掛金	2,804	3,087
商品	29,042	30,427
貯蔵品	25	32
その他	6,666	5,769
流動資産合計	64,226	68,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,730	44,726
土地	51,207	51,492
その他（純額）	4,607	5,186
有形固定資産合計	99,545	101,405
無形固定資産
のれん	428	268
その他	5,179	5,248
無形固定資産合計	5,608	5,516
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,632	8,748
その他	2,840	2,783
投資その他の資産合計	11,473	11,531
固定資産合計	116,626	118,453
資産合計	180,852	187,037
負債の部
流動負債
買掛金	38,867	41,370
1年内返済予定の長期借入金	12,349	12,454
未払法人税等	1,506	858
賞与引当金	1,103	1,923
ポイント引当金	333	354
その他	6,628	7,313
流動負債合計	60,789	64,276
固定負債
社債	400	400
長期借入金	20,741	20,803
退職給付に係る負債	6,272	6,609
資産除去債務	2,382	2,542
その他	1,167	1,170
固定負債合計	30,964	31,526
負債合計	91,753	95,802

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,888	14,885
利益剰余金	64,622	66,739
自己株式	△3,478	△3,441
株主資本合計	89,034	91,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60	49
その他の包括利益累計額合計	60	49
新株予約権	4	-
純資産合計	89,099	91,235
負債純資産合計	180,852	187,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年12月15日)
売上高	200,714	202,657
売上原価	158,209	159,791
売上総利益	42,505	42,865
販売費及び一般管理費	37,981	39,031
営業利益	4,523	3,834
営業外収益
受取利息	32	30
受取配当金	5	5
受取手数料	541	559
受取賃貸料	615	674
太陽光売電収入	181	198
その他	195	275
営業外収益合計	1,570	1,744
営業外費用
支払利息	102	79
支払手数料	94	93
賃貸収入原価	225	242
減価償却費	134	119
その他	42	59
営業外費用合計	599	593
経常利益	5,494	4,985
特別利益
固定資産売却益	113	0
その他	-	2
特別利益合計	113	2
特別損失
固定資産売却損	84	-
固定資産除却損	53	29
その他	13	-
特別損失合計	152	29
税金等調整前四半期純利益	5,455	4,959
法人税等	2,072	1,752
四半期純利益	3,383	3,207
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,383	3,207

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年12月15日)
四半期純利益	3,383	3,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△11
その他の包括利益合計	30	△11
四半期包括利益	3,414	3,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,414	3,196

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

子会社のたな卸資産に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関するたな卸資産の評価の算定に必要な在庫データの精緻な記録が一部入手不可能であり、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づく第１四半期連結会計期間の期首のたな卸資産の帳簿価額と、前連結会計年度の期末におけるたな卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

また、当第３四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は65百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 至  平成28年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月16日 至  平成29年12月15日）
減価償却費	3,583百万円	3,592百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年12月15日）

1.配当に関する事項

  　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月７日 定時株主総会	普通株式	1,041	45	平成28年３月15日	平成28年６月８日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式９億99百万円（383,900株）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が34億84百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年12月15日）

配当に関する事項

  　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	1,025	45	平成29年３月15日	平成29年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年12月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年12月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月16日 至　平成28年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月16日 至　平成29年12月15日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	147円77銭	140円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　(百万円)	3,383	3,207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,383	3,207
普通株式の期中平均株式数（株）	22,899,634	22,795,026
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	147円70銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,157	－
（うち新株予約権（株））	（11,157）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

      ないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。