文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月16日～平成30年６月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、実質賃金の改善を背景に、緩やかな持ち直しの動きが見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るべく、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である秋田県に１店舗を出店いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計330店舗(内、調剤併設106店舗)〔前年同期比18店舗増(内、調剤併設９店舗増)〕となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は665億26百万円（前年同期比0.3％減）となりました。利益につきましては、店舗数の増加による各種コストの増加等もあり、営業利益は９億48百万円（前年同期比33.0％減）、経常利益は13億54百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。