第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年3月16日から平成30年6月15日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年3月16日から平成30年6月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月15日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,924

32,354

売掛金

3,073

3,306

商品

29,814

31,181

貯蔵品

32

32

その他

6,362

5,388

流動資産合計

65,207

72,263

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

44,576

44,043

土地

51,657

51,493

その他(純額)

4,753

4,695

有形固定資産合計

100,986

100,232

無形固定資産

 

 

のれん

214

160

その他

5,251

5,224

無形固定資産合計

5,465

5,384

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

8,690

8,629

その他

2,952

2,913

投資その他の資産合計

11,642

11,542

固定資産合計

118,095

117,160

資産合計

183,303

189,423

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

38,390

42,686

1年内償還予定の社債

400

1年内返済予定の長期借入金

12,175

12,545

未払法人税等

1,271

663

賞与引当金

1,075

1,834

ポイント引当金

377

380

その他

7,352

7,187

流動負債合計

61,043

65,298

固定負債

 

 

長期借入金

19,862

21,958

退職給付に係る負債

6,757

6,813

資産除去債務

2,586

2,606

その他

1,172

1,149

固定負債合計

30,379

32,528

負債合計

91,422

97,826

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月15日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月15日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,001

13,001

資本剰余金

14,885

14,885

利益剰余金

67,400

67,079

自己株式

3,441

3,441

株主資本合計

91,846

91,525

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33

29

その他の包括利益累計額合計

33

29

新株予約権

40

純資産合計

91,880

91,596

負債純資産合計

183,303

189,423

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月16日

 至 平成29年6月15日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月16日

 至 平成30年6月15日)

売上高

66,694

66,526

売上原価

52,468

52,422

売上総利益

14,226

14,103

販売費及び一般管理費

12,810

13,155

営業利益

1,416

948

営業外収益

 

 

受取利息

10

9

受取賃貸料

220

235

受取手数料

176

190

太陽光売電収入

66

62

その他

94

98

営業外収益合計

567

596

営業外費用

 

 

支払利息

28

22

支払手数料

25

28

賃貸収入原価

79

84

減価償却費

39

36

その他

19

19

営業外費用合計

191

191

経常利益

1,792

1,354

特別利益

 

 

その他

2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

98

固定資産除却損

4

6

その他

15

特別損失合計

4

120

税金等調整前四半期純利益

1,790

1,234

法人税等

629

529

四半期純利益

1,161

705

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,161

705

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月16日

 至 平成29年6月15日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月16日

 至 平成30年6月15日)

四半期純利益

1,161

705

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

3

その他の包括利益合計

19

3

四半期包括利益

1,141

701

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,141

701

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月16日

至  平成29年6月15日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年3月16日

至  平成30年6月15日)

減価償却費

1,131百万円

1,182百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月16日 至 平成29年6月15日)

     配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月13日
定時株主総会

普通株式

1,025

45

平成29年3月15日

平成29年6月14日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月16日 至 平成30年6月15日)

     配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月12日

定時株主総会

普通株式

1,026

45

平成30年3月15日

平成30年6月13日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月16日 至 平成29年6月15日)

 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月16日 至 平成30年6月15日)

 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月16日

至 平成29年6月15日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月16日

至 平成30年6月15日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

50円96銭

30円92銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,161

705

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,161

705

 普通株式の期中平均株式数(株)

22,787,126

22,804,948

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

50円94銭

30円91銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

 普通株式増加数(株)

10,247

3,303

  (うち新株予約権(株))

(10,247)

(3,303)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

平成30年5月16日取締役会決議第8回新株予約権(新株予約権の数 4,485個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。